田村大臣閣議後記者会見概要

H26.６.27（金）11:15　～ 11:33　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。本日は私から冒頭１件御報告させていただきます。５月の有効求人倍率と完全失業率でありますけれども、完全失業率は0.1ポイント改善して3.5パーセントということでございます。16年５か月ぶりだったというふうに思いますが、その数字であります。有効求人倍率は0.01ポイント改善しまして1.09倍。こちらは21年11か月ぶりに高い、そういう水準となっております。まだ一部には厳しさも見られているわけでありまして、そんな中においても着実に改善してきているということであります。消費税率引上げの駆け込み需要の後の反動でありますとか、また海外の景気、こういうものもいろいろと我々は影響を考えながら、これからも雇用情勢の地域性や若者の雇用問題、また正社員、こういう正社員化というようなことも踏まえまして、しっかりと雇用対策を進めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。

記者：

緊急雇用創出事業を巡ってのＤＩＯジャパンの雇用や賃金についての問題ですけれども、厚労省の調査の状況と把握できた事実関係等があれば教えてください。

大臣：

これ６月17日に発出を、調査をしていただくようにということで、特に各都道府県に対してでありますけれども、市町村を通じて同社の関連子会社、こういうところに調査を依頼いたしました。今月末目途にこの調査の報告が上がってくるというようなことでございますので、それを精査させていただきたいと思います。あわせて、必要な調査を我々もしていきたいというふうに思っておりますので、そのような調査の結果や対応の方向性を、それをある程度時期が来たときには我々も公表をしていきたいというふうに思ってます。

記者：

今朝、官邸の方で総理とお会いになられて、給付金についてというふうにお聞きしているんですけれども、これはどのようなお話をされたんでしょうか。総理からどのようなお話があったかも含めて。

大臣：

御承知のとおり、いよいよ臨時福祉給付金と、子育て世代への臨時特例給付金というような形で、消費税が引き上がるということで、住民税非課税の方々、更にはその中において年金支給者の方々は上乗せがあるというような形と、それからもう一つは子育て世代はこの児童手当を満額もっていただいておられる方に関しては、給付金をお配りをさせていただくわけでありますが、この広報を総理の方からわかりやすくするようにということで、例えば、街を歩いておればちゃんとこういうものがあるということがわかるような、そういうような目の付くような広報、きめ細やかな広報をするようにというような指示をいただきました。我々もいろんな団体といろいろと協力しながら、国民の皆様方の目に触れるような、そういうような広報をしてまいりたいというふうに考えております。

記者：

冒頭でも発言がありました有効求人倍率なんですけれども、これが21年11か月ぶりの高水準でということで、これについて要因分析も含めた大臣の受け止めと、やはり依然としてミスマッチ等々の問題が指摘されていますけれども、それに対する対策を改めてお願いします。

大臣：

やはり、デフレ解消ということで進めてきたわけでありますけれども、やはり経済に対する期待感というものもだんだん拡がってきておるんであろうなと。消費税を引き上げましたので、そのよう影響も心配をしておったこともあるんですが、結果的に数字をこうやって拝見させていただいておりますと、雇用の方は順調に改善してきておるなというような感想を持っております。ただ、先ほど申し上げましたけれども、地域によってばらつきが有効求人倍率にはございますので、そういうところは注視をしてきめ細やかな政策に我々も取り組んでいかなければならないというふうには認識いたしております。一方で、人手不足といいますか、要するに求人というものがなかなかタイトになってきておると。例えば建設でありますとか、それから我が省でいうと、介護、保育、看護、こういうところは本当にタイトになりつつございますので、そのマッチング、ハローワークを通して、上手くマッチングができるような、そういうことも取組を進めてまいらなければならないというふうに思っております。求職の方々に関してはそういうような人材が不足しているような分野があるということで、ある意味教育訓練というものもしっかりとやっていかなきゃならんと思っておりますし、そういうような形でマッチングを進める中において、これをしっかりと満たしていけるような、そういうきめ細やかな政策を進めてまいりたいと考えております。

記者：

閣僚懇(閣僚懇談会)でも本日大臣から発言が出されたようなんですが、いわゆる脱法ドラッグ問題で、最近も池袋で自動車が突っ込んでという事故というか、事件がありましたけれども、池袋でのこの事件についての大臣のお受け止めと、それから脱法の呼称に対する大臣の問題意識をお聞かせください。

大臣：

これは古屋国家公安委員長からも今日お話がありましたし、私もお話をさせていただきました。この脱法ドラッグという名前が、何か悪くないような、そんなイメージがあるわけでありますが、指定したものはこれはもう違法、単純所持でも法律違反になりますし、指定されていないものに関しても、店側がそういうことを前提に売ってはいけないわけです。決して脱法、法律違反ではないというイメージ自体が何かこう気軽に購入してしまう、また使用してしまうというイメージにつながる恐れがあるということなので、これに関しては本当に痛ましい事件、事故、そういうものが後を絶たないわけでありまして、そういうものを防いでいくためにも、国民の皆様方にいろいろとお知恵をいただきながら、どういう名前がこの危険性というもの、これをちゃんと連想させるのかというようなことも含めて、いろいろとお聞きをしていきたいということで、警察と厚生労働省とちょっと協力しながら、国民の皆様方のいろんな御意見を賜っていきたいというふうに思っておりますし、あわせて更なる脱法ドラッグの規制でありますとか、また取締。こういうものも含めて警察とも協力しながら対応をしていまいりたいと考えております。

記者：

Ｊ－ＡＤＮＩ問題について、東大の方が調査結果を発表いたしました。それについての受け止め方を教えてください。

大臣：

東大の方の報告を見させていただきますと、非常に、改ざんはなかったということでありますが、ただ、何と言いますか、非常に、研究の仕方、データ等々の管理も含めてずさんなところがあったというような内容であったというふうに認識いたしております。改ざんがあったかなかったかというのは、東大はデータなんかは修正というような形で、その修正の仕方自体が不適切であったというような書き方ではありますけれども、改ざん自体ではないというような書き方ではあるんですが、それも含めて、これから詳細に東大の方で第三者を入れて、データを一つ一つチェックをしていくというふうに我々はお聞きをいたしております。その過程でどういうことがあったのかというのはわかってくるであろうと我々は思っております。我々も我々なりの範囲内でいろんな聞き取りをやっていきますけれども、いずれにいたしましても、私どもはまだ改ざんがなかったかあったかというようなことを断定をしているわけではありませんので、それをもってして、これから詳細に我々としてもこれを見てまいりたいというふうに考えております。

記者：

一つ認識を改めていただきたいんですが、悪意のある改ざんとは断定できずということで、改ざんがなかったとは結論づけておりませんので、その辺御認識を。

大臣：

断定できずでしょ。

記者：

できなかったなので、あるともないともはっきり書いてないということで。

大臣：

そうですよ。

記者：

なかったという調査結果ではないということは御認識ください。で、その上で今後の調査のあり方についてどうされるのか、特に同意書を取っていないという重大な倫理指針違反が、ここにちゃんと書いてないですけれども、複数わかってですね、この同意書がないということ自体は非常に重たい倫理指針違反で、過去に各大学であった場合は大学で記者会見を開いて謝罪会見をするぐらいな重大な事項なんですね。今回どこの大学であったかすら明らかになっておらず、同意書がないケースがまだ更にあると思われるということがこちらに書いてあります。これについて国として、国が指定した事業ですから責任を持って重大な倫理指針違反についてお調べにならないんでしょうか。

大臣：

今も申し上げましたが、東大の方で第三者的な調査という形で全データをこれから見直すというふうに聞いております。その時に同意書があるかないか、これはわかりますね。その報告を待ちたいというふうに思います。

記者：

東大の方の第三者調査についてはいつぐらいまでを目途にということに。

大臣：

それはまだ聞いておりませんが、やられるというようなお話は我々聞いております。

記者：

Ｊ－ＡＤＮＩ２についてなんですけれども、こちらバイオテクノロジー開発技術研究組合というところが国から指定されて事業を行っているんですが、こちらについて利益相反委員会というのを開かずに申請していた。で、その申請について審査される予定中というものについて８か月担当官が放置していたという問題がございました。こちらについての受け止め方を教えてください。

大臣：

これは交付申請する時にまず、ＣＯＩ委員会といいますか、要は利益相反があるかどうかいうことを確認するための委員会を作るということがある程度、何といいますか、申請の時ですから、そういうような意思表示があって、交付する時にはできている、設置されていると。設置されれば速やかにこれは審査を行っていただくというような形になっておるわけであります。これは交付申請の時には実は機関の中に、この組合員の中に作っていただくという方法と、外部で作る場合もあるわけでありまして、外部で作る場合は特例的にこれはその時には設置していなくてもいいというような話でございましたが、本来交付の時には設置していただくのがこれはベストであるわけでありまして、その時に我が方としても確認をちゃんとできていなかったというのは我が方の方も問題があったというふうに思います。ただ、補助金の支給というような形からしますと適正化法なんかの逐次解説を読みますと、問題があった場合にはまずはちゃんとそれに対して是正をさせるということでありまして、そういう意味ではＪ－ＡＤＮＩでまさに朝日新聞がああいう形で報道いただいた時に、我が省としましても、これＣＯＩ委員会どうなんだということで確認をさせていただいたらできていなかったということなので、すぐに是正をさせるために作ってくれといいましたら、その後作って審査を行ったということでございましたので、事業内に審査は行っておりますから、一応、適正化法上はこれは適切ではありませんけれども合法であるということで返還までは求めておりません。

記者：

結果について議事録も確認していないままですね、適正だったというふうになっていることが。今後確認しないんですか。

大臣：

確認はしますけれども、今いただいてますが、これは制度上は提出をさせるものではないわけでありまして、何かあった時に確認をするというようなものであります。今回の場合はこのような状況でございますので、これを提出をさせて確認をいたします。

記者：

今回、東大に調査を任せた結果、結局、東大の調査権限では38医療機関にも聞けず、他のデータセンターのデータも見れずということだったんですけれども、今回また東大に調査を依頼して、国として責任持って第三者委員会を作らないということについて、なぜ、あえてまだ国ではなくて東大に調査させるのかということについて御見解をお聞かせ願えますでしょうか。

大臣：

東大が自主的に調査をされるということでございますので、それを見守らさせていただくということであります。国がやろうと思えば当然、それだけの人等々を確保しなければならんわけですよね。普通、研究というものはその研究機関、若しくはその研究機関の中心になっている大学といいますか、そういうところがまずは調査をしていただくというのが、これは普通であります。御承知のとおりディオバンもそうでありましたので、ノバルティスファーマの。まずは調査をそれぞれやっていただくと。その上で問題があった場合には我々も入りますが、基本的に我が省も立ち入り権限というのはあまりないんですよ。薬事法上の違反が認められないとね。まずはやっていただくのが今までも普通でございましたので、東大にでやっていただくということであります。

記者：

労働市場についておうかがいします。日銀の黒田東彦総裁が構造的な失業率は３パーセント台半ばであると度々御発言をされています。民間のエコノミストからのも3.5パーセントで完全雇用であるという御指摘もありますけれども、大臣として今の日本の労働市場を完全雇用状態にあるとお考えでしょうか。

大臣：

均衡失業率、12月かな去年の。去年12月は3.5（パーセント）なんですよね。均衡失業率というのは自然失業率とだいたい同じような定義でありますけれども、そういう意味ですとかなりやはりタイトになっているのは事実で、それが完全雇用かどうかというのはこれは詳細に分析しなければ何とも言えませんので、私の口から軽々には言えないわけでありますが、おっしゃいますとおり、かなりこの労働市場はタイトになってきていることは事実だというふうに思います。

記者：

最低賃金の審議会が来週から始まりますけれども、今年は消費増税もあって物価が上がってまして、最低賃金のアップというのは家計に負担があるわけですが、昨年は大臣が最初の審議会に出席されて、要請、賃上げというのをされたわけですが、今年は何か考えていらっしゃいますか。

大臣：

具体的に考えておりませんが、しかし、最低賃金は労使でお話し合いをしていただく中において、やはり生活保護との関係もございますので、そういうところも含めて、上げていただきたいというのが我々の思いではありますが、上げ幅に関しては労使でしっかり話し合っていただくということであろうというふうに思います。

（了）