田村大臣閣議後記者会見概要

H26.６.24（火）10:04　～ 10:17　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私からは御報告はございませんので、御質問を頂きたいと思います。

記者：

水俣病について１点お尋ねします。水銀で汚染された魚を食べたことによる中毒性の神経疾患なんですが、先月、熊本県水俣市の男性が厚生労働省に対して食品衛生法に基づく被害調査を求める裁判を東京地裁に起こしました。詳細な国の主張はいずれ書面で明らかにされると思いますが、現時点での大臣の受け止めと見解をお聞かください。

大臣：

訴状の内容をよく精査させていただいて、その上で法廷の場で我々も主張していくということになろうと思います。

記者：

お答えいただけないかも知れませんが、重ねて１点だけ。公式確認から58年が経過していますが、今なお新たに被害を申し出るケースというのは後を絶たずに被害の全容がわかっていない状況にあります。国が自治体に被害調査を求めるということが法律で予定されていることではないのかというのが、原告側の訴えのようなんですけれども、その点はいかがでしょうか。

大臣：

これはずっと、水俣病の、24年でしたっけ、申請の期限がございます。それに則って今までやってきましたので、その中で水俣病であるかどうかというのを認定をさせていただいてきたということでございます。その後に関しましては、今回このような訴状が出てこられたと。食品衛生法ですよね、確か。訴状内容をよく精査してからということになっております。

記者：

武田薬品の臨床研究への不適切な関与を、武田薬品側が認めて会見を開かれました。これについて、厚生労働大臣の所管と今後の厚生労働省の対応をどのようになっているでしょうか。

大臣：

武田（薬品工業）が調査した内容というものを我々は今内容を拝見させていただいております。もちろん、我々は我々でですね、独自に聞き取り等々をやっているわけなので、そういうものをいろいろと精査しながらどういう対応を取るかということになろうと思います。

記者：

現段階で特段決まっていることは。

大臣：

現段階では特段決まっているというわけではありませんが、これから我々の聞き取りも含めて、どういうような事実が出てくるか、それに応じて対応をしていくということになろうと思います。内容的には、武田（薬品工業）が調査した内容ではデータの改ざん等々はなかったと、事実ないのかも分かりませんけれども、ただグラフ自体がやはり本来論文自体の中においての期間と、示されている期間が違っているわけです。本来論文の中ではあまり信頼性がないと言われて切られた期間というものが、グラフの中には入っていて、それがクロスをしていると、ゴールデンクロスとかという名前を使っておられていたようでありますが、そのゴールデンクロスという名前もどこか誰が付けたのかよくわかりませんが、そういうような形でＰＲされておられたとすれば、それはどういうことなのかということも含めて、しっかりと聞き取りをさせていただかなければならんと思っておりますけれども、いずれにいたしましても今、事実関係としてはデータをいじったというようなことはないという調査報告であったというふうに認識いたしておりますが、いずれにしても報道にあるとおり本来のグラフよりもデフォルメされているグラフが使われていたことは事実でありますから、それがなぜそのような形になったのかということも含めて調査を我々もさせていただきたいというふうに思います。

記者：

都議会でのセクハラともとれるような野次の問題で、昨日、鈴木都議が自分が結婚に関しての野次は言いましたということをおっしゃいまして、謝罪もしました。ただ、「産めないのか」といったような他の野次については、まだ、どなたが言ったかということがわからないのですけれども、海外メディアなどはやはりそういう日本の全体のそういう女性に対する見方がまだこういうことだったのかということを表しているというようなことも言われているんですけれども、改めて、大臣としてはどういうふうに聞いてらっしゃいますか。

大臣：

都議会で自ら名乗り出られてお詫びをされたようでございます。後はもう都議会でどのような形になられるかということをお決めになられることだというふうに思います。その上で、日本の国自体がそういう女性に対する意識だというふうに海外の方々に思われたとすれば、それは残念な話ですし、我々としてはそうではない、若しくは意識を変えていく部分が必要であるならばそれは変えていかなければならないわけでありまして、そういう意味では全ての日本中がそういう意識ではないと私は思いますけれども、今回の都議会での一連の出来事がそういうふうに外国メディアに受け止められたとすればそれは大変残念なことだというふうに思います。東京都議会は信頼回復のためにしっかりと自浄作用を発揮いただければというふうに思います。他の発言に関しては、これはちょっと私も報道でしか聞いていないというか、見ていないものでありますから、事実関係は私は存じ上げていないので、これがどうだというのは東京都議会でもう御議論をいただくしかないと思いますが、そのような発言がもしあったとすれば、これは前の、先ほど言われた「結婚しないのか」というような発言よりも悪質な発言ですから、そういうものに対して二度とそういうことが起こらないように、あればということで、これはちょっと私は事実関係がわからないのであれですけれども、都議会でしっかりと自浄作用を示していただきたいというふうに思います。

記者：

意識というのは、もし日本全体がそうではないだろうけれど。

大臣：

今、私は日本全体がそうだとは思っておりませんが、やはり東京都議会の中において、一連の今回の出来事の中でそういうような、言うなれば、世界に対して情報が発信されてしまったということは残念です。信頼を取り戻していただきたいというふうに思いますし、もしそういう意識があるような部分がまだどこかにいろいろとあるならばそれは直していかなければなりませんから、我々も意識を変えていくためにいろんな取り組む努力はしていかなければならないというふうに思います。

記者：

武田薬品工業に戻って申し訳ないんですけれども、武田薬品工業の会見では臨床試験に製薬会社がすごい深く関わったという事実と、あとそういう数値に関してもデータ改ざんがなかったとしても、武田薬品工業からこのようにしたらいいんじゃないかというようなことも研究者に言っていたみたいな事実があったと思うんですが、今、秋までに臨床試験の法規制みたいなものも議論されていますけれども、その点についてはどう思いますでしょうか。

大臣：

そもそも武田（薬品工業）がお金を出して行っていたそういう研究ですので、全くそこは試験に対して関わっていないということではないと思うのですが、やはり始めから深く関わっていること自体がそれは研究に対する信頼性にやはり関わるわけです。これからいろいろとこの臨床研究に対してのあり方、これを秋に向かって法規制もするかどうかということも含めて議論は始まっているわけでありますが、やはり日本の臨床研究は昨今、いろいろとマスコミ報道でも問題を指摘していただいておりますので、そういう中において、やはりちゃんと信頼性が回復できるような、そういう報告書でなければならないというふうに思いますから、あり方検討会の方ではそういう御議論はいただきたいというふうにもちろん思っております。あまりよろしくないと思います。今回の。それはもう武田（薬品工業）もそういう意識じゃないですか、報告書なんていうのを書かれているということは。

記者：

先ほどの都議会の発言の方に戻るんですけれども、今わかっているお一人の方は自民党の方だったということで、自民党の中でそういう意識について変えなきゃいけない部分とか、そういうところというのは特にお感じになることはありますでしょうか。

大臣：

自民党って、全国の自民党という意味ですか。どの。

記者：

今回、都議会の中で、議席数をたくさん獲得しているおごりだとかという指摘もあるんですが、その辺についてはいかがですか。

大臣：

少なくとも国会で、今、自民党は多くの議席をいただいておりますが、国会の中においてそんな発言は私は聞いたことがありませんし、数が多いからそういう発言が出るという話ではないですね、そもそも。女性に対するこのような意識というものに問題があるのであって、数のおごりだからその女性に対してそのような発言が出たということではないと思います。自民党自身、党としてそういう意識を女性に対して持っているかというと、私は決して自民党という全国組織がそのような意識を持っているとは思いません。ただ、事実として、東京都議会の中において都議の方の中でそういう発言があったというのは御本人が認めておられるわけでありますから、これはやはり問題があったんだというふうに思います。御本人は自分自身でいろんなことをおっしゃっておられますけれども、それはそういう思いであったかもわかりませんが、聞かれた方、見られた方はそうは受け止めていなかったということでありますから、とすればやはりそのような軽はずみな発言というものは世の中に対して非常に影響を与えたといいますか、人の心を傷つけたといいますか、そういうことであったわけでありますので、もちろん御本人のことだと言いながら、東京都自民党という形でありますので、そこは我々自民党という意味では一連としてつながっている部分がありますから、自民党として我々もそういう不快な思いをされた方々にはお詫びを申し上げなければならんと思いますが、ただ、それが国会の自民党だとか全国の自民党だとかというような中での意識では私はないと思います。

記者：

この前に大阪高裁であった在外被爆者の判決の関係なんですけれども、また大阪高裁の方で被爆者援護法から外すのは違憲じゃないかという判決があったと思うんですが、一方で長崎地裁では反対の判決も出ていると。

大臣：

そうですね。

記者：

こちらの方については今後どのような対応を。

大臣：

これから精査して対応しますけれども、長崎地裁では我々の主張が認められたわけであります。今回の大阪高裁では一部我々の主張が認められなかったということで、そこに関してはよく精査して今後の対応を考えていかなければならないと。まさに判決が割れておるということも含めて、対応を今後検討してまいりたいというふうに考えております。

（了）