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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.6.17(火)8:14 〜 8:25 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は私からは御報告はありませんので、御質問を頂きます。

《質疑》

(記者)

 残業代ゼロ法案を巡って、昨日の労働政策審議会では労働側から強い反対意見があったということですが、大臣の受け止めをお願いします。

(大臣)

 残業代ゼロ法案は出しておりませんので、そういうようなものはありませんが、新しい働き方といいますか、労働時間制度ということで、いろいろと政府の方で、こういうような形というものを提案をさせていただきましたが、報告書の中にもありますとおり、労働政策審議会の中で御議論をいただくというのが大前提であります。いろんな方々がいろんな御意見をいただく中において、一定の枠組みたいなものはお示ししましたけれども、制度の詳細な設計はですね、これは金額、年収の部分もございました。少なくとも1,000万円以上というのもありましたけれども、その具体的な内容がどれぐらいの水準かということも含めて、これは労働者代表、もちろん事業主の代表、さらには専門家の方々、有識者の方々が入っていただく三者構成の労働政策審議会という審議会がございますので、そこでしっかり御議論をいただいた上で、最終的には厚生労働省として法案化していきたいというふうに考えております。

(記者)

 一部報道で、年金マクロ経済スライドに関してなんですけれども、デフレ下の発動を2015年度から導入する方針、厚労省の方針だという報道があったんですけれども、これについて何か今のところどういう検討状況なのか。

(大臣)

 検討もしていないんで。要は、この間財政検証をして、その中のオプション試算の中の一つとして示しました。中身が年金財政に対する好影響というものは確かにあるということがわかりましたが、いつも申し上げておりますとおり、国民の皆様方、特に年金生活者の方々に影響が出る案件でございますので、これはもちろん年金部会を始め、いろんな御議論をいただかないといけないですが、国民の皆様のいろんな御意見というものも、我々じっくりとお聞かせをいただかないと、なかなかそう簡単な話ではないわけでありますので、全くもって方針決定をしたということはありません。

(記者)

 昨日の審議会のことなんですが、労働側の委員から政府の会の中には労働側が入っていないと、その中で審議が進められていくのに違和感を感じるという意見が出ていましたが、それに対しては。

(大臣)

 労働政策審議会というところで御議論をいただくというのが大前提なので、これをもし、労働政策審議会にかけなければこれは大変な問題だと思いますけれども、労働者の方々の御意見もしっかりといただきたいということで、この三者構成で御議論をいただくという大前提、これは報告書の中にも書いてあるわけでございますので、これからいろんな御議論をいただきたいというふうに思っています。

(記者)

 やはり、労働者、企業それぞれにどういったメリットがあると。というのも、  1,000万円以上の方は今でも割とフレキシブルな働き方をしている人とかもいるよう  ですし、どういったメリットがあるのかというのを。

(大臣)

 今1,000万円でフレキシブルな働き方をしている人たちというのは、どういうような制度設計になっているのか。制度としてあるわけではないので、今の枠組の中でやられておられるんだと思いますけれども、働く方々からしてみれば、言うなれば自分の専門性というものをより評価をいただくような、そういう働き方になるわけです。ですから、成果というものに着目することによって、そういう職業能力の非常に高い方々の評価が上がっていくと私は思います。今まで以上に。それから企業側からしてみれば、もちろんそういう方々の能力をさらに活かしていけるという部分と、これから外国からもいろんな有用な人材が来られた時に、非常にそういう方々にとって働きやすい制度でありますし、企業にとっても、そういうような海外で同じような形に慣れた方々を雇いやすくなる。もっと言うと、外国から来られた企業というものが、やはりそういうような海外から来ている企業というのは働き方をそれぞれの国でやっておられるわけでありますので、自国に合ったような働き方というような形で、つまり専門職型といいますか。日本はどちらかというといろんな働き方が多いじゃないですか。ジョブ型ではなくて、メンバーシップ型といいますか、そういうような働き方ではない働き方になってくるわけなので、外資が直接対内投資をする時、非常にしやすくなるという部分もあると思います。そういう意味では、成長戦略にかなうのであろう。労働者の方々もまた事業主の方々も、また日本の経済にとってもそういう意味ではいいと。ただし、申し上げておりますとおり、日本の一般的な働く方々が対象ではございませんので、あくまでも職務が明確であるということが大前提。職務の範囲が明確で、高い職業能力を持っている労働者に絞り込むわけでありますから、そこは誤解なきようによろしくお願いします。

(記者)

 昨日の審議会でも、経団連からはやはり厚労省がイメージしているものよりももう少し幅広い職種でできないかというようなことがあったんですけれども、その職種については。

(大臣)

 職種といいますか、職務が明確、範囲が明確、そしてその働き方が成果で評価できる、つまり時間で評価するのではなく成果で評価する。成果で評価するということは時間が長くかかれば成果が出るというような、そういうような話ではないと思います。短時間でも成果が出せるような、そういうような職種といいますか、働き方の方々ということでありまして、これはまさに我々総理がおっしゃって、昨日も国会答弁でおっしゃっておられましたけれども、総理がおっしゃっておられた指示に従って我々としては労働政策審議会に御提案をさせていただいておりますので、労働政策審議会の中でいろんな御議論はあろうと思いますけれども、この部分を基に労使で一定程度の合意をおまとめいただきたいというふうに思っております。

(記者)

 今の関連なんですが、昨日の決算委員会での総理答弁を聞いていると、1,000万円が目安という言い方を確かされていたと思うんですけれども、4大臣会合の合意も少なくとも1,000万円以上という、ちょっと上にバッファーがあるように読めるんですけれども、実際に労政審に提案する際には1,000万円という数字はきっちりと何か1,000万円に近いような数字をイメージされているんでしょうか。

(大臣)

 少なくとも1,000万円以上と言っております。昨日も民主党の御質問が1,000万、1,000万と。民主党の方が1,000万、1,000万というものですからそんな話になっちゃったのかもわかりませんが、少なくとも1,000万以上ということでございますので、その中において労使で御議論をいただければありがたいというふうに思います。

(記者)

 昨日の総理答弁の中で、1,000万の年収水準について、将来の状況に応じてはある種見直すような可能性も示唆されるような御言葉もあったと思うんですけれども、その可能性については。

(大臣)

 総理は賃金水準という話をされていましたね。賃金水準が上がれば上がっていくこともあるだろうし、賃金水準が下がればと。いずれにいたしましても、その時の賃金水準、経済状況に応じて一番これは総理もおっしゃっておられたんですが、重要なポイントは労働者をやはり保護するということが大事であります。労働契約を結ぶ時に交渉力のある、そういうような年収をおもらいの方々ということになると思います。その時々の状況には応じると思いますが。基本的には下がるということがそう簡単には我々としてはイメージ的には今持っておりません。

(記者)

 高年齢者の雇用安定助成金というのが昨年度始まりまして、昨年度の執行状況が1パーセントだったと。

(大臣)

 1パーセント。1人ね、はい。

(記者)

 昨日、総理からも問題があるということで見直しをたぶん厚労省にやってもらうという話がありました。具体的にどのような見直しをされる御予定でしょうか。

(大臣)

 あれは60歳から65歳に雇用を継続するということで、改正高齢法(改正高年齢者雇用安定法)というのを民主党政権でお作りになられました。その時に民主党が概算要求、予算編成の過程であの政策を、つまり60歳以上の方々を継続雇用しますから企業等にもやはり支援がいるだろうということで、企業側のいろんな御意見もあったんだと思うんですけれども、予算というものを仕込んだわけでありまして、我々はそれを受けて、政権交代が(平成25年)12月26日ですから、その後、そのまま我々としては予算編成をさせていただきました。中身といたしましては非常に我々としては民主党の意義は認めておられる、そういう内容だと思うんですけれども、ただいかんせんですね、不正に受給されると困りますので、例えば、1人のやつというのは半年間雇った後じゃないと申請できないんですね。4月からだと10月以降しか申請できない。まだ政策も十分にピーアールできていなかったと。しかも、ハローワーク経由ではだめなものですから、あれは民間ベースでしかなかなかできなかったと。今回は、あの後もう半年過ぎたわけですから、状況をクリアにするところがいっぱい出てきますし、あわせて、ハローワークでもいいじゃないかと。民間だけだとなかなか数が少なくなってしまうので、ハローワークを経由した人で次の、要するに、間に失業がなくて転職された方に関しても対象にしようということにしましたので、昨年のようなことはないと思います。もちろん昨年のことを反省して、例の労働移動支援型というやつをですね、予算は大分切り込みました。それからもう一つの、企業の方に継続して雇用を定年後していただくというものに関しましては、実はこれも3か月、計画認定に時間がかかるんです。3か月後からやっと申請が出てくるという形になってきますので遅れたんですが、実は去年の下半期、もうすでに400件ぐらい出てきているんです。下半期に400件が出てきても、その後申請から認定されて2年間の間でやられたものに関して、やられた後にお金を出させていただく話になりますので、タイムラグがあるんです。今年度は全体で800件弱ぐらいだったと思いますけれども、771件だったと思いますけれども、そういう意味では昨年分の400件のかなりの部分が今年度に後倒しされていますし、今年度もひと月ごとにだいたい70件ぐらい申請がもう4月は来ておるということなので、かなり目標に向かって申請が出てくるのではないかというふうに期待をいたしております。いずれにいたしましても、やはり周知することが大事なので、そんなに悪い政策ではないというふうに、制度設計された民主党も思っておられると思います。ただ、使い方が悪かったんでこれは。その点は我々も反省しなきゃいけないところもございますから、必要なものだというふうに思いますので、しっかりと申請をいただきますように周知徹底を図ってまいりたいとふうに思います。

(了)


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