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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.6.13(金)9:56 〜 10:05 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 今日は私からは御報告ございませんので、御質問をお願いします。

《質疑》

(記者)

 2点あります。1点目は混合診療なんですけれども、患者の申し出に基づく新たな療養を作るということが決まりましたけれども、これがまず患者にとってどういうメリットがあるのかというのが1点と、もう一つは成長戦略に盛り込まれることになると思うんですが、経済成長にとってはどういう効果が期待できるのかという、この2点をまずおうかがいいたします。

(大臣)

 保険外併用療養です。今回、「患者申出療養」、仮称でありますけれども、という形で一応制度をこれから詳細に設計してまいります。患者の皆様方のためには、やはり一つは今まで半年近くかかっていたそういう時間が大変短くなるということで、これは本当に今承認されている薬では効かないといいますか、治療ができないような方々がこの制度を使うことによって、時間を短く、新しい薬が使えるという意味では、それはメリットが大変あると思いますし、あわせて、今般は、やはり保険収載に向かって実施計画を作っていくわけでございまして、保険収載に向かってのプロセスというものを生んでいくわけでありますから、保険に載っていけば、当然、その後安く使えるということもあるわけでありまして、そういう意味ではメリットはあるというふうに思います。あわせて、成長戦略という意味からすれば、やはり新しい薬というものに対して一定程度の有効性を早く検証していくということでございます。安全性も含めてでありますけれども。そういう意味ではやはり新薬という意味からすれば、新たな成長戦略になるであろうというふうにも考えております。

(記者)

 東京女子医大の件なんですけれども、昨日の会見で過去5年間で、プロポフォールを投与された63人の子どものうち、12人が亡くなったというお話がありました。率直な受け止めをいただけますでしょうか。

(大臣)

 大変、このプロポフォールという薬を使ってたくさんの方々がお亡くなりになられたということ自体を重く受け止めております。ただ、この中で因果関係がどうかということは、まだはっきり分かっていないというような話でございましたので、それも含めて色々と調査をいただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、東京都と連携を取りながら、我々としてはしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えております。

(記者)

 東京女子医大関連でもう一つなんですけれども、この医療事故を巡って理事長、病院側と学長側のある種内部対立が深刻化しているニュースも。それについてはどういうふうに受け止めていますか。

(大臣)

 お子さんの命がいろいろと失われた案件でございますので、患者の皆様方の安全というものに、やはり力を入れていただきたいと思います。中でいろいろやっておられるかどうか分かりませんが、そんなことよりもまずは患者の目線で対応をいただきたいというふうに思います。

(記者)

 子宮頸がんワクチンなんですが、接種勧奨中止からもう1年になります。現時点でまだ国として明確な方向性は打ち出せていないかと思うんですけれども、今の現状に対する受け止めと今後の対応についてどのようにお考えかお聞かせいただけますか。

(大臣)

 いろんなお声がございます。副反応検討部会の方で御議論をまだいただいている最中なので、部会からの御報告というものを我々としては待っているということであります。ただ、いずれにいたしましても、いろんな情報がある中で、実際、国民の皆様方もなかなかどうなのかわからないということがございますので、そこは国民の皆様方にもわかりやすく、これの報告が出たら我々としては説明していかなきゃならないというふうに考えております。

(記者)

 障害者の就労支援事業についてうかがいたいんですが、この事業で事業者が給付金を不正受給した額が全国で5億円あまりに上ることがわかって、中には給付金の不正受給目当てで参入する悪質な事業者も出ているということが指摘されていますけれども、これについて大臣の御所見をうかがえますでしょうか。

(大臣)

 我々もいろんな方法で、不正受給、本当に不正受給といいますか、やっちゃいけないことをやっておられるところもあります。それからいろんなお知恵を出されてやられているということもありましたので、そういう意味では、例えば賃金未払いでありますとか、出勤日をごまかしたりなんていうのは、これはもう完全にやっちゃいけないことでございますから、こういうものに関しては我々も対応として厳しい対応をさせていただきましたが、それ以外の方法もいろいろとあるようでございます。(平成)24年に減算をしました。あまりにも出勤時間の短い方々が多い場合には減算ということをやったわけであります。そういう対応もしてきましたが、重ねて、我々としてこれから他にもどういうようなことをやられているのかということも調査しながら、好ましくないものに対してはちょっと制度等の変更も含めて考えていかなきゃなりませんし、今度の報酬改定の時に、いろいろと調査した結果というものを反映させていきたいと思います。いずれにいたしましても、5億円ほど返還をいただいたわけでございますので、やはりやってはいけないことをやられた場合にはしっかりと厳しい対応をさせていただきます。

(記者)

 東京女子医大に戻りますが、学長側の方の会見の中で、禁忌薬の使用について、やはり厚生労働省、文科省にもという話もありましたが、調査していただいて、禁忌薬の使用の仕方を検討していただきたいというような話もありました。それについて、厚生労働省としては、おそらく要望が学長側から出てくると思うんですけども、どのように対応されるか、検討されるかというのは。

(大臣)

 出てくれば拝見させていただいて、どうするか判断はさせていただきたいと思います。これはちょっと特異な例ですね、これだけ使われているというのは。常態化して。63名のうち12名死亡ということが後から御報告がありました。初めは死亡者がいないというようなこともおっしゃっておられたので、それから因果関係はわかりませんが、後ほど12名というようなことをおっしゃられると。ちょっとやはりこれは私は大学側にいろんな問題があるのではないかという気はいたしております。

(記者)

 子宮頸がんワクチンなんですけれども、自治体からはできるだけ早く方向性を国として出していただきたいというふうな意見も出ているんですけれども、そういった時期的なものについてのお考えというのはございますか。

(大臣)

 御承知のとおり、今も定期接種なんです。これを勧奨はしていないと、積極勧奨はしていないという状況でありまして、定期接種はやられている状況であります。いろんなお声があって、その中で今、副反応検討部会でそれを集約しながら科学的な検証もしていただきながら、どうすべきかということをいろいろと御判断をされておられる最中だと思います。定期接種を止めたわけではないわけでありまして、後はどういう情報を整理の中で我々として、積極勧奨するしないということもありますけれども、情報として、どういうような状況なのかということも一定程度の報告が出た時には我々は国民の皆様方にお知らせをしなきゃならないんだというふうに思います。いずれにいたしましても、確かに今の状況ですと親御さんも含めてでありますけれども、御不満な点もあろうと思いますので、早く副反応検討部会の報告書をいただく中において情報を国民の皆様方にお知らせをしていきたいと思います。ただ、急いだがために十分な検証ができていないということはこれは困るわけでありますので、その点との兼ね合いというものは我々としてはしっかりと見ていきたいというふうに思います。

(了)


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