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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.6.10(火)9:41 〜 9:53 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は私からは報告ございませんので、御質問を頂きたいと思います。

《質疑》

(記者)

 昨日の財政諮問会議で、甘利大臣が「骨太(の方針)」に毎年の薬価の改定を盛り込もうということを示されていますが、それの受け止めをお願いします。

(大臣)

 毎年の薬価はなかなか技術的に難しい部分もあります。それから全体として、やはり薬価というのはかなりのオーダーがありますので、そういう意味では医療機関等々に影響が出てくる部分もあるんだというふうに思いますし、更に申し上げれば、これは薬価調査というのは卸の方々が自発的にやってもらっているんです。それを毎年やってもらうというのはかなりの費用負担等々になるので、これはこちらから費用を出しているわけではないものですから、そのような卸の方々に対して御負担というものを御理解いただけるかという問題もありますし、種々いろんな問題があると思います。ということでございまして、いろいろとこれから慎重に検討しなければならない課題だと思います。

(記者)

 ノバルティスファーマの方で重い副作用と見られる1万件ほど社内の担当部署に報告されていなかったということについて、どのような対応を。

(大臣)

 本当に1万件重篤なものがあったら、これは製薬メーカーとしてはどうなんだろうという話だと思います。1万件の中身もどんな中身なのか、もうすでに報告を出しているものなのか、非常に軽いものが入っているのか、さっぱりわからないもんですから、ちゃんと精査して出していただきたいということで今精査していただいてます。仮に本当に重篤なものだったとしたら、1万件。これはもうちょっと製薬メーカーとしては大問題です。さすがにそんな1万件って、ちょっと常識外れな数なので、ちょっと中身を御精査いただいて、重篤なものとそうでないものを分けて、すでに報告したようなものも入っている可能性もあるので、そういうことも含めて、精査していただいてお出しをいただきたいと思います。

(記者)

 提出期限みたいなものとかっていうのは。

(大臣)

 1万件ですから、今日明日というわけにはいかないですが、一定程度時間をおかけをいただいてでも、ちゃんとしたものをお出しいただきたいと思います。

(記者)

 認知症の行方不明者の件ですけれども、調査を行うといった話がありますが、実際に行われる調査の質問項目であるとか、あるいはやる時期というのが明確になっていれば、進捗状況を教えてください。

(大臣)

 いよいよ始めてまいりますが、内容的には例えば各自治体の取組の中で、参考になるような取組、こういうものを教えていただきたいと思いますし、それから今実態として御本人の消息がわからない、もしくは自治体では身元不明として措置等々対応をいただいておられる方々が上手く行方不明というようなデータとマッチングできればというふうに思っています。ただ、これは関係省庁とのいろいろとこれから調整がいりますので、検討していかなければならないという話だと思いますが、そういうデータも含めて今回はお聞かせいただきたいというふうに思っておりますし、場合によってはそれと併せていろんな高齢者の方々の認知症の方々のいろいろな行動パターン、徘徊等々の行動パターンなんかが研究できるような、そういうようなデータもいただければありがたい。これはちょっと厚生労働科学研究で、これも含めて全体で研究案件としてやりたいというふうに思っております。そういうことも含めたデータをいただければありがたいというふうに思っております。様々な調査項目をこちらの方で用意をさせていただいて、自治体の方にお願いをさせていただく、こういうようなことになろうと思います。

(記者)

 警察の方で把握している不明者であったりとか、警察の方で把握している変な人がいますみたいな報告みたいなものが、いなくなったところや見つかったところから上がると思うんですけれども、そこは抜け落ちたみたいなもので厚労省がフォローしようと想定されていることはありますか。

(大臣)

 自治体の方で情報はお持ちだと思うんです。実際問題、身元不明の高齢者の方々の、そういう情報が入ってくれば、当然、警察の方の情報と上手くマッチングできれば、つまり捜索願を出されている可能性が高いので、そこはマッチングできる可能性があります。ただ、個人情報の問題がありますから、そう簡単な話ではないので、その点も含めてこれから関係省庁といろいろと検討させていただきたいというふうに思っています。

(記者)

 労働時間規制の緩和のことでうかがいます。適用除外について昨日、経団連の榊原新会長が厚労省案では人数が少なすぎると。少なくとも全労働者の10パーセントぐらいは対象にするべきだという発言が会見でありました。この対象者が誰になるのかというのは国民の関心事だと思うんですけれども、榊原会長の発言の受け止めと現状の制度の調整内容がどうなっているか教えていただけますでしょうか。

(大臣)

 榊原会長のお話というのは私は直接承っておりませんので、それに関してはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、総理から職務の範囲が明確であるということ、更には高い職業能力を持っている労働者に絞り込むというような御指示は先々週にいただいておるわけでございますので、そのような視点から我々としては最終的にこれから詰めてまいりたいというふうに思っております。そういう話でございますので、具体的に今は作業をさせていただいておるということであります。

(記者)

 NHKの世論調査に基づく質問で恐縮なんですけれども、先週実施した調査で、財政検証を受けて政府は経済が順調に成長すれば100年後も約束した水準を維持できると。これが実現できると思うかどうかを尋ねたら、実現できるが3パーセント、実現できないが65パーセント、年金制度に対する信頼が低下しているということが指摘されていますけれども、この数字の受け止めと、どう理解を求めていくかということがあれば。

(大臣)

 年金の制度設計が100年という形になっているんですが、100年先というのがなかなか見通せるかと言うと、他のいろんな要素が入ってきますから、なかなかその100年というのが現実的に御理解いただきづらいというのがあるのかもわかりません。ただ、少なくとも今般の財政検証で景気が再生して経済が良くなって、普通の経済状況といいますか、デフレから脱却して普通に成長していく、名目で経済が成長していく、そういう環境になった上でM字カーブというもの、女性の結婚出産を機にいったん離職されるというようなカーブでありますけれども、こういうものが女性が働きやすい環境、両立しやすい環境、仕事と家庭といいますか、そういうのが男女ともに両立しやすい環境ができてくれば当然のごとくそのM字カーブのMのくぼみの分がなくなってくる。これの実現をこれからしていくということ。それからもう一つは高齢者の方々、これはもうすでに65歳まででありますけれども、継続雇用ということで法律が改正高齢法(改正高年齢者雇用安定法)が成立して動き出してきております。そうなってくれば少なくとも65歳まではこれから就業率といいますか、就職されている、働いておられる率が高くなってくるわけでありますし、65歳以上も働きたい方々、働こうという意欲のある方々には働いていただける環境を整えるということ、これは我々がやっていくわけでありまして、そういうことが実現してくれば所得代替率というお約束をしている、これを50パーセントを維持できるという数字が少なくとも出てきておることは確かでございますので、我々としては国民の皆様方に、もちろん我々は努力はしなきゃなりませんけれども、しっかりと実現可能なことを努力をすることにによって、そういう環境が整えば大丈夫ですよということをお伝えをさせていただくと、御説明をさせていただく、理解をしていただくということでこれから努力いたします。

(記者)

 いわゆる混合診療の話なんですけれども、今朝の朝刊で1,000箇所、1,000超拠点でというような報道がありました。この事実確認と仮に範囲を拡げるとしても、安全性・有効性という観点からは、厚労省がおそらく想定している数とはずいぶん開きがあるのであろうなという気がします。その場合、範囲を拡げるにしてもどういうような形で、無用の拡がりというか、安全性・有効性を担保するかというお考えをお聞かせいただけますか。

(大臣)

 安全性・有効性というのは大前提です。一方でなるべく早くということもこれは患者起点に立てば患者の方々のニーズに応えていかなきゃならないと。なかなかこれは相反しているように思えますが、やれないことではないというふうに思ってますので、そこの最終の詰めを行った上で実現に向かって努力をしていくということでございますので、これに関しては病院等々、その治療を受けられる機関数も含めて、なるべく多い方がいいのは当たり前でありますけれども、なるべく多いからといって技術力がないところ、安全性が確認できないところまで拡げるというわけにはなかなかいかないということでございます。非常に特殊な治療になってくると思います。一般の医療機関全てでできるわけではないので、そういうところちゃんと担保するためにはどうしたらいいかという工夫も重ねながら、これに関しては拡げられる範囲もなるべく多く拡げていく。これはその方が患者起点という意味ではそうでございますので、そういうところをどうやって実現するかということを今、最終的には調整をしておるということでございます。

(記者)

 文科省の全国調査で、生活保護の引下げの関係で就学援助にどう影響があるか、71の自治体で特段何もしてないが4パーセント。何か受け止めがあれば。

(大臣)

 各自治体はそれぞれ各自治体でいろんな子どもの施策をやられていますよね。そういう意味からすると、各自治体はいろいろなバランスを考えながら施策をされておられる。それはまさに地方自治というような立場でやられておられるわけでありまして、自治体にはこういう施策はあるけどこういう施策はないだとか、今度こういうような子どもたちに対する施策は組んだけれども、これは止めるだとか、そういうようなことをいろいろ考えながら、各自治体が子ども視点に立って、私は施策を地方自治において行っていただいておるというふうに思います。我々が今般のことに関してのその意図というものは3回にわたって各自治体に通知をさせていただいておりますので、それを御理解の上でそれぞれの自治体で御判断をいただいたということだというふうに思います。

(了)


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