田村大臣閣議後記者会見概要

H26.６.６（金）８:43　～ ８:54　ぶら下がり

広報室

大臣：

今日は冒頭２つほど御報告させていただきます。６月３日の火曜日の閣議後でありましたけれども、財政検証が公表されることから、私から総理に対しまして、財政検証の公表を受けてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に対しまして基本ポートフォリオの見直し作業を前倒しして実施するよう要請すると、報告をさせていただきました。これに対して総理からは了解したと、前倒しをやってほしいというような指示を頂きました。ＧＰＩＦの基本ポートフォリオにつきましては、財政検証を受けて見直すということになっておりますけれども、この間、長期的に経済がかなり変動はしてきておるということもあります。当然、運用環境も変わってきておるということもございますので、そのような御指摘の中において、本来は翌年度からこの中期目標期間というものの中において、財政検証を基に基本ポートフォリオを見直していくわけでありますけれども、今般はそのような環境の変化の中において、中期目標期間にとらわれずに、これは見直す必要があるんであろうということでございまして、年金財政においても適切なというような状況の中において、ＧＰＩＦには長期的な経済、運用環境の変化に則して、資金運用に関して一般的に認められている知見といいますか、要するにＧＰＩＦ法に則って、これはまさに専ら被保険者のためにということで、安全かつ有効に、効率的にということで、この基本ポートフォリオの見直しを前倒ししていただくということでございます。こんな形の中でこれから作業が進んでまいるというふうに考えております。これが１点目でございます。もう１点目は「ものづくり白書」でございまして、「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」、いわゆる「ものづくり白書」が閣議決定をされました。この白書は厚労省、経産省、文科省の３省が連携して毎年作成しておるものでございまして、今回、厚生労働省部分では、成長戦略の下で、ものづくり産業が成長分野に進出するに当たって、人材育成と地域における連携について取り上げさせていただいております。例えば、ポリテクセンター等を通じた人材育成について、産業界からの期待や今後の方向性について記述をいたしております。以上でございます。

記者：

ＧＰＩＦに関してなんですが、今度、大臣からのＧＰＩＦへの要請はいつ行う予定なんでしょうか。

大臣：

これは早急に指示をするということでございます。

記者：

今日にもというか。

大臣：

早急ですね、はい。

記者：

改めてになりますけれども、今、前倒しの策定を要請しなければならない必要性と、それからいつまでにこの策定をというイメージがありましたらお願いします。

大臣：

これは先ほども申し上げましたけれども、経済の環境が変わってきました。成長はそれまではデフレ下ということでございまして、低成長であったわけでありますが、それが経済が名目で伸びるという環境になってきておるわけでありまして、デフレも一定の転換が見られるわけであります。そういう意味からいたしますと、運用環境も当然のごとく激変しているわけでありまして、そのような運用環境が変わる中において、リスクということから見ても、その状況に合わせたような基本ポートフォリオというものに見直していくということの方がリスクを抑えていけるのではないかというふうに認識をいたしておりまして、なるべく早く基本ポートフォリオの見直しというものに取り組まなければならないというふうに我々は考えておるわけであります。これからＧＰＩＦで取り組んでいただくわけでありますが、いつ頃になるかはちょっと、実態としてＧＰＩＦの方でどのようなスピードでやっていただくかということもあります。早ければ良いというものでもございませんので、そこは確かな見直しというものを一定期間かけてやっていただくということになろうと思います。ちょっと時期は私の方からも言えるような状況ではございません。

記者：

それから基本ポートフォリオの見直しに当たっては、日本経済を支える上でも国内株式等々にシフトするべきだという意見がある一方で、やはり貴重な国民の保険料であると、今のままの方針で良いんじゃないかという形で意見が割れていますけれども、厚労省の立場を改めてお願いします。

大臣：

基本的にＧＰＩＦ法で他事考慮は禁止されておりますので、そういう意味では日本の経済を支えるために、というような形での運用というものはできないようになっております。これは法律でそうなっております。ただですね、日本の経済環境が変わってきておる、当然、それに合わせて運用環境も変わってきております。それを勘案して、要するにしっかりと目標運用利回りを目指すというような基本ポートフォリオの見直しをすれば、結果的にそれが日本経済の成長にまた資していく。つまり好循環になっていくということは十分に推測できる部分でもございます。そういう意味で、そのような側面というものもあるかもわかりません。あるんでしょうね、それは。ただ、我々としては法律に則ってやるわけでありますから、専ら被保険者のために安全かつ効率的に、これは運用していただかなければならんわけでありまして、その中において、結果としてそのような状況が生まれてくるということは十分にあり得る話だというふうには思います。

記者：

ＧＰＩＦの件で確認なんですけれども、基本ポートフォリオの新たなものの発表というのはポートフォリオを実際に見直した上で発表をされるということなのか、それとも基本ポートフォリオが発表された上で徐々に見直していくということになるのかどちらを具体的に。

大臣：

基本ポートフォリオを見直さないとそれは変えられませんから、もちろんまず基本ポートフォリオを見直すということであります。

記者：

先に基本ポートフォリオを出してしまうと、当然、投資家がそれを見た上で、株式を買うんだったら投資家も株式を買って、ＧＰＩＦが買うのを待つということが発生し得ると思うんですけれども、それはある程度もう仕方がないというふうに見てらっしゃいますでしょうか。要は、ＧＰＩＦが高値づかみをしてしまうというような指摘もあるわけですけれども。

大臣：

どのような運用をしていくかというのは基本ポートフォリオだけではわからないわけでありまして、基本ポートフォリオの範囲の中でどういう商品を買っていくかということでございますから。

記者：

能開局の職業訓練を巡ってですね、４日付けで元検事の方が代表を務める市民団体が警視庁の捜査２課に告発状を出されました。厚労省の内部調査に対する不審がこういった告発を招いたのかなと思うんですが、改めて大臣の受け止めを教えていただけないでしょうか。

大臣：

それは告発をされるのは自由なことなので、告発された方の思いの中で告発されたんだというふうに思います。ただ、我々は第三者の方々に入っていただいた公平・公正な部署でですね、監察本部の方で、しっかりと調査をした上で報告書をお示しをさせていただき、結果、厳しい処分をさせていただきました。我々としては対応はしっかりやらせていただいたと思います。いずれにいたしましても、これからどういうことになるか、推移は見守らさせていただきたいと思いますけれども、それはそれでそのような流れの中で告発をされたということでございますから、それ自体、我々はそのような形で受け止めさせていただきたいと思います。

記者：

改めてＧＰＩＦのことなんですけれども、法律改正の件なんですけれども、これからガバナンスの改善に対してはどういうふうに取り組んでいくのでしょうか。

大臣：

これはやれることから順次取り組んでまいります。ある意味で法律改正も含めてという部分もありますけれども、改正するなら改正したでそれだけ時間が逆にかかってしまうこともありますから、まずはやれることをしっかりとやるということが重要だというふうに思いますので、やれる範囲の中でしっかりとガバナンスの改革はやってまいりたいと思います。

記者：

順番としてはまず基本ポートフォリオを見直して、その後ガバナンスのことを考えるという。

大臣：

ガバナンスもまず今の状態でやれることがいくつかありますよね。そういうことからしっかり着実にやっていくということでございます。

記者：

ＧＰＩＦの見直しなんですけれども、なるべく早くというのは昨年有識者会議で１年以内に見直すようにという提言をしておりまして、遅くとも本年内にはということなんですけれども、それより早くというお考えでしょうか。

大臣：

これはこれからＧＰＩＦでやることなので、どれぐらいかかるのかというのはちょっと私の方ではわからないわけでありますが、流れから言えばですね、運用環境も大幅に変わってきておりますから、そういうものの流れというものにしっかりと乗り遅れないような形で作業は進めていただきたいという思いもありますが、まずはしっかりとやはり、もちろんいい加減なものは作られないと思いますけれども、早かったけれども中身が、というものでは問題がありますので、しっかりとしたものをお作りいただきたいというふうに思います。

記者：

認知症の行方不明の関係で、昨日警察庁から１万人を超えるという統計がありましたけれども、厚労省の対策が求められるところだと思うんですが、大臣の考えと今後の対策は。

大臣：

実態調査の方の話がありました。来週あたりに各自治体にそれをお願いをしていきたいというふうに思っております。今、具体的にどういうような内容を、調査をする内容というものを有識者の方々に入っていただいて詰めておりますので、来週中には各自治体にお願いをさせていただきたいと思っています。それともう１点、いろんなところに行政が関わる、これは地方自治の主体も関わってくるわけでありますが、そういう案件ではありますけれども、やはりどこかで高齢者の認知症を患われた高齢者の方々が見つかったと、行方不明者が。という場合にその情報が、それはもちろん個人情報という意味ですからしっかりと守らなきゃいけませんが、他の自治体で実際問題行方不明で捜索をされている、もしくは探しておられるそういう方々にうまくマッチングできるようなそういう仕組みを作らなきゃならないなと、これは私も問題意識を持っておりまして、各省関わる問題でありますが、そこは協力をさせていただきながら、そういうような仕組み作りというものを検討させていただきたいなと。これは各省にお願いをさせていただきたいと私は思っておりまして、その中においてどこかでどなたかが行方不明で認知症の方が見つかれば、その情報がちゃんとそれぞれのところに伝わるというようなことを念頭に置きながら、これから取組をさせていただきたいというふうに思います。

（了）