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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.5.23(金)8:39 〜 8:46 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。本日は冒頭私の方から1点御報告をいたします。本日は閣僚懇談会でも私の方から各閣僚にお詫びを申し上げたんですけれども、5月21日水曜日でありましたが、参議院本会議におきまして「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」の私の趣旨説明の際に参議院に配布されました資料に誤りがあったということで、その後の議事運営にも御迷惑をおかけをいたしたわけでありまして、その点を深くお詫びをさせていただきます。現在、このミスというものをどのように無くしていくかということでございまして、昨日、厚生労働省の講堂で私の方から訓示もさせていただきましたが、佐藤副大臣をトップにいたしまして、業務適正化推進チームを立ち上げて、できれば7月の早い段階を目処にこれをまとめて、再発防止を含めてしっかりと実行をしてまいりたいと考えております。いろいろと御迷惑をおかけしました。申し訳ありませんでした。私からは以上でございます。

《質疑》

(記者)

 今の業務適正化推進チームですけれども、これはどういったメンバーで、またそのメンバーを選出したねらいといいますか、あれば教えてください。

(大臣)

 主査という形で佐藤副大臣、副主査が赤石政務官ということで、あとは次官をはじめとする事務方を入れて、何でこういうことが、非常に単純なミスであって、非常に大きな影響を及ぼすようなミスでございます。この前にも、労働者派遣法において、転記した文章が間違っていたということで、これも簡単なんですが、しかし法律の中において罰則を「1年以下」というところを「1年以上」というような真逆の意味になるようなミスを犯しているわけであります。単純であったとしても、影響が大きいと、こういうことがなぜ起こるのかということも含めて、検証しなければなりませんし、いろいろと業務が多い中で煩雑なところがあるんで、もっと効率的にやるためにはどうしたらいいかということも含めて検討をしてまいりたいと思っています。

(記者)

 今日の閣僚懇でも大臣の御発言に対して、総理をはじめ、出席者から何か発言はありましたでしょうか。

(大臣)

 それはございませんでした。皆さん、しっかりとやってくださいというような思いをお持ちになられていたんだというふうに思います。

(記者)

 埼玉県の調理師と栄養士の専門学校で、外国人の入学を認めないというふうに、入学を拒否しているという学校があります。厚生労働省は、養成機関として指定している立場でもありますし、向こうは日系人の方も、もちろん適正な在留資格を持って暮らしているというところで、こういうことが認められて黙認するような形でいいのかということについては。

(大臣)

 入学資格等々を含めてクリアをされている方なので、差別的な扱いがあるとそれはそれで望ましくないというふうに思います。ただ、どういう事案なのか含めて、背景を我々もしっかり調査をしなければならないと思いますので、その上で我々も適切に対応したいというふうに思っております。

(記者)

 スカイマークのキャンペーンのミニスカート問題で、スカイマークが丈を伸ばす方針だと、8センチほど伸ばすという案が検討されている話で、厚生労働省としては御所感はいかがでしょうか。

(大臣)

 それぞれの企業でお決めになられることだというふうに思います。それに対しては、改めてコメントというものはありません。ただ、いろいろと話題にはなった話でございますので、いろんなことを勘案されて、企業としてお決めになられたことというふうに思います。

(記者)

 先ほどのミスの件に関して、具体的に何か処分とかというのは現状で考えられてますか。

(大臣)

 それはこれから考えてまいります。

(記者)

 労働時間の規制緩和についてなんですが、一部を除いて年収1,000万円以上の人に関してはいわゆるホワイトカラーエグゼンプションを認める方針を固めたというような報道がありました。現時点での検討状況を教えてください。

(大臣)

 まだそこまでいっていません。固めたわけでもありませんし、今、産業競争力会議の方で御議論させていただいておるわけでありまして、その中で、産業競争力会議の中で、これからどうするべきかということを決めていかれるということだというふうに思います。

(記者)

 今の話の関連なんですが、大臣は国会の答弁で、為替ディーラーとかファンドマネージャーなど、そういった方に認めるのは一つの考え方だという話もされてますけれども、職種とか年収要件によってはこれを認めていくということもあり得るということなんでしょうか。

(大臣)

 提案されているものが、成果を評価するというような書き方でありましたので、成果が測れるものだということなんだろうというふうに思うんです。その一例として挙げさせていただいたということでございます。いずれにいたしましても、これから産業競争力会議の中で議論をしてまいるということだと思います。

(記者)

 重ねてで恐縮ですけれども、例えば長時間労働の懸念ですとか、あるいは過大な成果を求めてただ働きにつながるんじゃないかとか、そもそも本人の同意が適正に取れるのかとか、いろいろ懸念があると思うんですが、改めて、今回ホワイトカラーエグゼンプションを導入するかしないかという議論で何が厚労省として守るべきラインだというふうに考えてらっしゃいますでしょうか。

(大臣)

 ホワイトカラーエグゼンプションとは言ってないんですけれども、このような労働時間の柔軟な働き方というのはある意味ねらいですね。これは産業競争力会議の中でのねらいというのは、効率的に働けば短い労働時間で仕事ができるということで、成果というものを一つ達成するため、それを今までは労働時間というもの、時間というものを測るわけでありますけれども、成果を測って、それに柔軟な労働時間の働き方というような提案でございますので、もちろん時間がかかる方がおられないとは言いませんけれども、効率的に働くというようなことがねらいなんだと思います。一つはその成果というものがしっかり測れるかどうかだと思います。その成果というものがしっかり測れれば、それに対して効率的に働けばワーク・ライフ・バランスがよくなるという話になるんだと思いますので、そういうところがポイントになってくると思います。つまり、過大なものを要求されて、とてもじゃないけれども基準の時間以内にそれが達成できないというようなものを設定されれば、それは今言われたように、労働者にとってみれば非常に過重労働になるわけでありますので、その成果というものを適切に測れるかというところが私はポイントだというふうに思います。

(了)


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