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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.5.13(火)9:44 〜 9:56 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は私からは報告ございませんので、御質問を頂きたいと思います。

《質疑》

(記者)

 年金支給開始年齢についてうかがいます。日曜日にも発言がありましたけれども、改めて、希望する方についてはどのように引き上げていくということを検討の余地があるかということについておうかがいします。

(大臣)

 これは自民党のJ-ファイルの中にも記載をされておりまして、昨年の参議院選挙、一昨年の衆議院選挙の時のJ-ファイルに入っているんですけれども、要は選択制という形でのもちろん働き方とも関係してくるんですけれども、御自身が選択した年齢で支給開始を始めるということで、その分どうなるかというと、要するにもらい始めから平均寿命までという形の中で、面積が一緒なので、当然のごとく支給開始年齢が引き上がれば、その方の選択で、その分の月々もらえる額が高くなる、多くなるというような形で、今も65(歳)から70(歳)の間は選択制なんですよね。それを取っ払ってというか、あの時は75(歳)というふうに例示で申し上げましたけれども、選択できるようになれば自分の働き方に併せて年金が増えるということなので、そういうことは以前から自民党もおっしゃっておられることでありますから、一つの方法であるなということでございまして、検討してまいりたいと思います。

(記者)

 それは年金財政にはどのように。

(大臣)

 年金財政は基本的には遅れるところがあれば、始めのどれくらいのボリュームになるかは分かりませんが、その方の分は基礎年金の国庫負担分2分の1が始めは発生しなくて、ただ後に発生しますけれども、全体としては中立ですよね、数年間とると。始めのところだけは遅れた分だけは国庫負担が発生しませんけれども、後のところでその分上乗せしたものが発生しますから、全体としては一緒でございますから、財政的には中長期的に見れば中立ということであります。ただし、年金もらわれる方々が手厚い年金をもらえると、自分の選択に基づいてということであります。

(記者)

 一律の引き上げについてはいかがでしょうか。

(大臣)

 これはやはり定年が今60(歳)、65(歳)まで継続雇用でありますとか、定年の延長でありますとかで対応するわけです。その後となるとまだ十分に働けることが担保されておりませんので、国民の御理解をよほど頂かなくては難しいと思います。

(記者)

 原爆症についてお尋ねします。先週金曜日に大阪地裁で、原告2人を原爆症と認める判決が出されました。これで昨年末に認定基準が改正されてからは、今年に入って裁判で逆転認定された方が11人にのぼるわけでありますけれども、まずその受け止めをお願いします。

(大臣)

 昨年11月に新しい審査の方針を打ち出しましたが、その前に結審をしておるわけでおるわけでありまして、その判決が出ておりますので、新しい方針は考慮していただいていないということでございます。そういう意味では、我々は新しいものを作りましたので、この方針でいきますと、かなり認定される方々が以前よりも増えておりますので、数倍増えておるということでございますので、これで対応をしてまいりたいと思います。今回の裁判の結果に関しましては、関係省庁とも綿密に協議しながら、最終的に判断してまいりたいと思います。

(記者)

 今回の裁判は昨年12月11日に結審しておりまして、その後厚労省は裁判所に対して、この度の原告2人については新しい基準でも再審査したんだが、やはり却下相当だというのを報告書という形で伝達されているそうです。となると、一定程度新しい基準が考慮されたと考えていいのかなと思うんですが、そこはいかがですか。

(大臣)

 考慮されたと判断するのか判断しないのかという話ですが、物理的に見てどうかという話ですよね、と私は思います。

(記者)

 今朝の報道で、医療費の請求の審査に関する支払基金(社会保険診療報酬支払基金)と国保連(国民健康保険団体連合会)ですか、その統合に関する検討会が3年間放置されているとありましたが、事実関係と受け止め、そして対応ありましたらお願いします。

(大臣)

 審査の質の向上、それから支払業務等々、審査業務、支払業務との効率化、こういうものが言われておったわけでありまして、質の向上は努力しておりますし、効率化という意味では例えば基金の職員の数を大幅に減らしてきておるでありますとか、審査の委託料といいますか、手数料といいますか、それをかなり安くしている点で効率化はかなり進んできていると思います。統合に関してはですね、これがなかなか難しいのは市町村がなかなかこれに対しては御理解をいただいていないということであります。国保連合会の方は47都道府県それぞれにありますけれども、支払基金の方は全国に1本でありますから、これを統合というと、どうやって統合するのかという問題もあって、なかなか当事者の御了解を得られない中において進めていくことはなかなか難しいという部分があるということ。それから言われている効率化等々、それから質の向上等々は今も進めておるということが今の事実関係でございます。

(記者)

 せっかく主体的に議論する場というのが厚労省の検討会で設けたんですけれども、そこでは抜本的には何にも変わらないと。結局、今、規制改革会議なんかでも議論されていることになっているんですけれども、受動的な姿勢というのは行政の在り方としてどう見るかというのは大臣としての御意見をうかがいたいと思います。

(大臣)

 もちろん我々としてはいろんな検討をするわけでありますが、当事者がなかなか御理解をいただいていないものを強制的に行うというのは難しいと思います。やはり当事者の方々がしっかり御理解いただく上に置いてネックになっていること、これは例えば国保連の場合は、これ審査支払だけやっているわけではなくて、例えば被保険者であるかどうかの確認でありますとか、療養費等々の対応もやっているわけでありますので、それを切り離すということになりますとこれを自治体が全部受けなきゃいけないということで、市町村が。今は国保でやっているものを市町村が受けなきゃいけなくなっちゃう。こういうような問題もありまして、なかなか審査支払業務だけをやっているわけではない、そういう国保の状況ということを考えますと他の業務の切り分けをどうするのという大変大きな問題があるということも含めてやはり自治体の方々が反対されておられると。これに対してやはり一定の解決策がないことにはなかなか強制的にこれを統合するというわけにはいかないということだと思います。当事者の方々の御意見をお聞かせをいただきながら、やらざるを得ないというふうに我々は認識いたしております。

(記者)

 そういう御意見を聞いて把握しても検討会というのはこれからどうされていくつもりでしょうか。

(大臣)

 それは今も聞いておりますが、今言っておる問題点が歴然として残っているわけですよね、これ。国保の本来業務自体を止めちゃえばいいですけど、止めちゃうというわけにはいきませんから、これ運営がいけないんで。要するに誰がやるんだという問題はこれは国がやるわけにはいきませんから。そういう意味からするとなかなかこれは解決できない問題だというふうに認識してます。

(記者)

 検討会は今後。

(大臣)

 検討会は今後、御議論はいろいろとしていただくというのはいいとは思いますが、なかなかこの検討会の中において結論がすぐに出るという問題ではないというふうに思います。なぜならば、実際問題、業務を続ける上で必要な仕事というのがあるわけであって、それを止めるというわけには当然いかないわけでありますので、そこをどうするかというのは各自治体が御判断をいただかなきゃいけない話になりますから、国民健康保険というのは自治体が色濃く関与はしてますけれども、自治体そのものではないわけでありまして、そこのところは非常にこの議論の難しいところであると思います。

(記者)

 認知症の行方不明の関係で、昨日7年間身元のわからなかった方が家族と面会することができたというのがあったんですが、同じようなケースで、警察と含めて連携の在り方を考えていきたいという発言があったんですけれども、具体的にどのような連携の在り方というのをお考えになっていくかということを1点目。

(大臣)

 まずはどのような連携の在り方というか、警察、自治体といろいろと協議して、どういう問題点があるのか、そもそも問題点がどういうところにあるのかというのがわかってくればそれに対しての解決していくための協議体制というのが組めるわけでありまして、まずは今まであったいろんなケースが、お持ちいただいておられる事例等々があると思います。そういうものを分析させていただきながら問題点というものを抽出をさせていただきたい。その後にその解決策というものをですね、これは警察だけではなくてもちろん自治体等々とも協力しながらこれをどういう解決方法があるかということを我々としては分析していきたいというふうに思っております。

(記者)

 関連してなんですけれども、そういう身元がわからない方を保護するのは法律で行旅病人、行き倒れの人を保護するという、法律に則って自治体は保護しているんですけれども、その家族が見つかった時にその保護にかかった費用というのは家族が負担するということも定められているんです。その法律に基づいて今回7年間の生活費と介護費を全て家族に請求するというふうに説明を家族側は受けたということなんです。この法律を所管する大臣として、こういうケースの費用の負担の在り方というのをお考えになる。

(大臣)

 事実関係を確認しないと、私その事実を確認しているわけではないんですが、そういうことも含めて検討するということじゃないですかね。警察といろんな問題点を抽出した時にそういう問題点が出てくるんじゃないですか。それに対してどういうような解決方法があるのか。もちろんかかった費用ですから、生活費というものは家族と一緒におられてもかかる部分だというのが本来のお考えだと思います。そういうことも含めて検討していくということだと思います。

(記者)

 先ほどの年金の受給開始の上限撤廃の件なんですけれども、今後、具体的な検討というのはどういった場合になされるようになるんでしょうか。

(大臣)

 これは社会保障審議会等々で御議論をいただく話になるんだと思います。今も年金のことをいろいろと議論していただいておりますので、いろんな場で御議論いただくことになろうと思いますが、あくまでこれは私の意見というよりかは与党からそういう御意見もいただいておるということでございますので、それを併せて闊達(かったつ)な御議論をいただきたいというふうに思います。

(了)


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