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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.4.25(金)8:43 〜 8:55 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は私からは御報告ございませんので御質問を頂きます。

《質疑》

(記者)

 自民党の生殖医療のプロジェクトチームが昨日法案をまとめた形になっています。代理母を条件付きながら認める一方で、生まれたお子さんの出自を知る権利については、今後ということになったんですけれども、厚労省として閣法ではないんですけれども受け止めを。

(大臣)

 この問題は倫理観だとか家族観に関わる問題なので、以前から行政としては何らかの方向性を出すというのはなかなか難しいところがあるというお話をさせてきていただきました。自民党の方でいろいろと御議論をいただいておるということを我々も承知しております。最終的にどのような形になってくるのか、法案として提出をされるという方向性も含めて、我々としては注目をさせていただきたいと思います。

(記者)

 中身としては代理母を認める場合に、実施施設は形としては厚生労働大臣が認めるということなどになっているのですけれども、その辺について。

(大臣)

 法律が出てきて、国会で幅広く議論をいただく話になると思うんです。先ほど言いましたとおり、家族観だとか倫理観とかいろんなところに、心の部分に関わる話なので、これから党の中でもいろんな御議論があろうと思いますし、国会の中でもいろんな御議論があろうと思います。それを受けて、仮に法律として成立をしてくるその内容をしっかりと我々も拝見させていただいて対応をしていかなければならないというふうに思いますので、まずは注目をさせていただきながら、これからの進み方というものを我々としてはしっかり注視をさせていただきたいと考えております。

(記者)

 次に労働の法制についてうかがいます。先日の産業競争力会議等の合同の会議で、労働の時間ではなくて成果に連動した働き方というものを今後検討するようにという指示が総理からもありました。一方で、過労死等につながるのではないかという懸念もありますけれども、今後どうやって検討していくのでしょうか。

(大臣)

 二つの形態を示されたわけなんですけれども、特にAタイプの方は子育てだとか、それから介護期の労働者・サラリーマンの方々がなかなか定型的な働き方の中では継続して雇用を維持できないという中において、ある程度フレキシブルな働き方の中で両立をしていく働き方というような御提案であったというふうに認識いたしております。その点は大変重要な点でございますので、働く方々の権利をしっかり守りながら、そういう形態というものを考案していかなければならないとことでありますから、我が省も提案をさせていただいております。いずれにいたしましても、いただいた内容をまだ我々もしっかり精査をしておりません。しっかりと精査させていただいて、そういう側面からは必要性もあるわけであります。一方で、ワークライフバランスもしっかり保ちながら健康も留意していかなきゃいけないということであります。いろいろとマスメディアでも懸念の点を示されている部分もありますから、そういう部分を我々もしっかり担保しながら、どのような形がいいのかということはこれから御議論をさせていただきたいと思います。

(記者)

 すでにかなり半分ぐらいの方々が時間に縛られないような、ある程度そういった働き方ができているというふうに厚労省の会議でも前に出ていますけれども、新たな制度が必要とお考えでしょうか。

(大臣)

 我々もまだちょっと使い勝手が悪い、いろいろな今状況もありますので、我が方もそういう意味では提案させていただいたというのは、新たな部分も含めて御提案をさせていただいておるわけであります。目指すものが同じということであるならば、結果がそのような形の方々の利益につながる形で働ければいいわけでありますので、それはぞれぞれの提案があるので、そこはお互いにどこがどのような形なのかということも含めて議論をさせていただいて、そのような両立支援というような形でしっかりと働ける職場環境というものを作っていくということでは一致しておりますので、そういう形態が作れるように、そういう方々の利便といいますか、そういう対応ができるような制度ができればというふうに思います。

(記者)

 関連して、昨日、与党の公明党からのサービス残業の合法化につながるのではないのかとか、長時間労働が固定化するのではないかという懸念が示されまして、慎重に検討をするように政府に申し入れがあったかと思いますが、改めて公明党の申し入れに対して受け止めをお願いできますでしょうか。

(大臣)

 産業競争力会議の皆さんもそういうことを目指されているわけではないというふうに我々も賜っておりますので、そういうようなところがもし懸念があるのならばそこはそうならないようにしていかなきゃいけないわけでありまして、いずれにいたしましても、まだ内容を我々も十分に精査できておりませんし、これから事務方同士でいろんな詳細な部分も詰めていくのだと思います。どういうような形であれ、先ほどから申し上げおりますとおり、目的は仕事と介護や育児の両立をちゃんとできるような形態というような話もございますので、それに関しましてはそういうような形がしっかりできあがって、今あったような懸念が払拭できるような制度作りをこれから議論させていただきながら、作ってまいりたいというふうに思います。

(記者)

 待機児童に関してなんですけれども、この4月に東京都の世田谷区でオープンするはずだった3つの保育園で、建設業界の人手不足で間に合わなくて、プレハブで今対応しているんですが、こういう建設業界の人手不足が保育に影響を与えていることについて受け止めをいただけたらと思います。

(大臣)

 7月から8月に向かって開設予定だというような形をお聞きいたしております。臨時的にプレハブで対応したりだとか、いろいろな御苦労をいただいておるというふうに思うわけでありますが、一つはやはり単価の問題がございますので、そこは消費税増税部分も含めて9.5パーセントほどをですね、これは見るということで対応させていただくということであります。いずれにいたしましても、建設労働者の人材育成もしていかなきゃならないわけで、それはそれでこちらの方も労働分野の方においてそういうものを支援していける、そういうような制度があるわけでありまして、しっかりと養成しながら確保しながら、保育所だけではないんですが、我が方の関係するいろんな施設等々、これ箱物が必要なものもありますから、そういうものに対応できるようなことも、うちは厚生と労働が一緒になっておりますのでしっかり連携しながら対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

(記者)

 潜在保育士の重要性について改めて御認識をお願いします。

(大臣)

 これもですね、やはり100万人以上の有資格者がおられる中で現場で40万人ぐらいしかまだ活躍されていないと。一回働かれた後にいろんな理由で職場に戻られない方々がおられるわけでありまして、これは保育士・保育所支援センター等とまたハローワーク等を含めていろんなお互いのニーズを合わせられるようなそういうようなものを利用しながら、一方で離職も防いでいかなきゃなりませんので、保育士になられたばかりの方々を含めていろんな研修等々を用意しながら、保育士の意義ということ、そしてどういう働き方が作れるかということ、またいろんなものを皆様方、御家族の皆様方からいろんな御意見が集まってくるわけでありまして、そういうものに対してもしっかりと対応できるような能力を付けていただかなきゃなりませんし、そういうことを含めて、離職防止も含めてしっかり対応してまいりたいと。私も自ら出演しながらお願いをさせていただいておりますので、しっかりと周知をさせていただきたいというふうに思います。

(記者)

 経済財政諮問会議の民間議員が提案されている薬価の毎年改定のお話の受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。

(大臣)

 今般の診療報酬改定でもあまりにもなかなか妥結率が低いので、これを高めるようにとお願いをさせていただきました。そもそも商慣行がそういう中にある中において、1年ごとにといったら物理的にどこまで精度の高い薬価改定ができるのかというのは我々もなかなかまだ分析しきれておりません。いろんな手間もかかりますし、毎回の薬価改定というのは実質上本当にできるのかどうか、これは我々としてもしっかり検討していかなきゃならんというふうに思いますし、それが実勢価格をちゃんと反映してなかったらこれは意味がないわけでありまして、そういうものが出せるのかどうか、これはちょっと我々も研究をしてまいりたいと思いますが、かなりそこは難しい部分もあるんではないかというような、そのような今、まだ精査はしておりませんけれども、そんな感想を持っております。

(記者)

 精査しながら省としての対応を考えていくという。

(大臣)

 そうですね、それだけの意味があるものじゃなければこれは仕方がないわけでありまして、本当に正確なものが出るのかどうかも含めてちょっと精査をさせていただきたいなというふうに思います。

(記者)

 先日、岡山地裁の判決で、原爆症の医療分科会が審査がずさんだったんではないかということで国賠(国家賠償請求)を求められたと思います。それについての所感を。

(大臣)

 これは非常に厳しい判決をいただきました。関係省庁といろいろとこれから検討しなきゃなりませんが、事実、資料自体がしっかりチェックできていなかったことは事実であります。今、その後20年4月からは体制が変わっておりますので、そういうものもしっかりチェックできるようなそういう今現状にはさせていただいておるつもりでございます。その前の話でございますので、その点に関しましては資料が付いていたにもかかわらずしっかりチェックできなかったという事実はあろうと思います。そういう点も踏まえた上でこれからどうするか、対応は考えてまいりたいと、そのように考えております。

(記者)

 原告側や被爆者団体は医療分科会の審査が1人数分ぐらいしかなくて、そういう中で膨大な資料を見なきゃいけないということ自体に構造的な機能不全に陥っているんではないかと、改善が必要ではないかというふうに訴えているんですけれども、それはどういうふうに。

(大臣)

 この案件は体制を整備する前の案件でございまして、その4月からはかなり体制整備を変えております。その中においてそれでの十分か十分じゃないかといろんな御意見があろうと思いますけれども、少なくとも今般の案件以前よりかはその後の方が体制整備はしておりますので、そういう意味では今般みたいなことは基本的にその後はないようなそういう体制を採らせていただいておるというふうに思いますが、いずれにいたしましても、いろんな関係者の方々の御意見をうかがいながら今後ともしっかりと審査ができるように対応してまいりたいというふうに思います。

(記者)

 昨日、認知症の人の列車事故の裁判の判決が、家族の責任を一定認める高裁判決が出ました。この御所感ともし何か改めて対応されることがあれば。

(大臣)

 これはもう司法の御判断でありますから、行政の我々としてはどうというふうなことを申すわけにはいかんわけであります。また、まだこの判決が確定するかどうかもわからないわけでありますので、その点は我々は判決、これからどうなるかも含めて見守らさせていただきたいというふうに思います。ただ、今般のようなことがやはり起こりうるということ自体が大きな課題であります。認知症の方、また家族、それこそ老老介護の形態も増えてきておりますので、そういうような状況の中において今回のようなことをどのように防いでいくか。こういうことは我々としてもしっかりと念頭に置きながら介護行政をこれから進めてまいらなきゃいけないというふうに思っておりますので、大きな問題、課題として捉えさせていただきながら、我々としてはこれからもしっかりと政策を作ってまいりたいというふうに思っております。

(了)


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