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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.3.28(金)9:42 〜 9:49 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は冒頭2点、私の方から御報告させていただきます。1点は、2月の雇用情勢ということでございまして、完全失業率は0.1ポイント改善いたしまして3.6パーセント、有効求人倍率が0.01ポイント改善いたしまして1.05倍ということでございます。現在の雇用はいつも申し上げておりますけれども、一部に厳しさが見られるものの着実に改善が進んでおるということでございます。それからもう1点でありますけれども、「偽造医薬品・指定薬物対策推進会議」の開催についてでございます。厚生労働省ではこの偽造医薬品や、また指定薬物対策につきまして、有識者、医薬品製造・販売者、メディア、行政等の関係者が一体となってこれを推進していくために、この度ですね、この推進会議を開催することといたしました。これは昨年12月の臨時国会で成立いたしました改正薬事法、これによりまして今年4月1日から指定薬物の所持・使用が禁止をされ、併せて6月12日から一般用医薬品のインターネット販売が認められるということに伴うものでございまして、最近の偽造医薬品でありますとか、また指定薬物の使用でありますとか、いろんな問題が起こってきておるわけであります。このような状況の下で、会議等々を開きながら、対策をしっかり練っていただくということでございますが、併せて女性が半分構成員の中でですね、お願いをさせていただいておるということでございまして、女性の視点からもいろいろと御意見を頂きたいと、このように思っております。第1回目は4月10日開催をいたすということでございます。以上でございます。

《質疑》

(記者)

 いわゆる混合診療についてなんですが、昨日の規制改革会議で、患者と医師が同意したものについては保険外併用療養の枠に入れるべきだというような考え方が示されましたが、厚生労働省としてこれに対する考え方をお願いします。

(大臣)

 治療行為は患者と医師が同意しないとですね、治療行為自体が成り立たないので、ほとんど全ての治療行為ですね、大前提であります。その上で併用療養という話でありますが、我々はやっぱりまず安全というものは、これは何としても担保しなければならない話でありますし、それから保険収載を目指すというものですね。これは保険というものはそういうものでございますので、それは前提になろうというふうに思います。その上ででありますが、これ会議の方で仰っておられることは同じ思いがありまして、やはりなかなかですね、困っておられる方々がその併用療養を早くと思っても、併用療養がなかなか時間がかかるということでそこで大変お困りがあるということでございますので、我々としてはそれはしっかりと安全性を担保した上で対応をしてまいりたいと。例えば海外でですね、先進国で承認されて広く使われているような、そういう抗がん剤でありますとか、こういうものに関しましては更に今まで以上にですね、安全性を担保しながら早いスピードで併用療養ができるような、そんな努力はしてまいりたいというふうに思っております。

(記者)

 確認ですけど、今はその評価療養については専門家の目で安全性と有効性を確認していると思うんですが、その考えからいうと医師と患者が同意したものであれば全て保険外併用だという考え方と、厚労省の考え方とはやはり乖離(かいり)があるということなんですか。

(大臣)

 ちょっと中身がよくわからないんですが、変な話、どうみても有効性が認められないようなものってありますよね。そういうものも医療として使うのかというものも含めて、患者と医師がOKしたからといって、それを併用療養というのはなかなか難しいんではないですかね。どう見てもやはりちゃんと有効性がある程度、全く有効性があるかないかわからないものまで、そういう範疇(はんちゅう)にはなかなか入れられませんし、それが本当に医療行為なのかというようなものまであるわけでありますから中には。そこはどういうような中身を仰っておられるのかはちょっと我々はわかりませんが、いずれにいたしましても、一般的に今言われているような、これをもうちょっと早くというような、先ほど言いましたけれども他国では広く使われて、保険適用等々受けられている、若しくは医療承認されているというようなものに関して日本がタイムラグがあってなかなかそれが併用療養ができないというものに関しましては、それは時間をどうタイムラグを早めていくかということは我々も考えておりますので、そういう部分では思いは多分会議の方と一緒なんだというふうに思いますから、そこは我々も努力してまいりたいというふうに思います。

(記者)

 昨日ノバルティスのディオバンの検討会の報告がまとまりまして、その件で薬の広告に対する新たな規制みたいな提言であったり、そこら辺を大臣はどうお考えになっていますか。

(大臣)

 これはですね、厚生科学研究班の中でちょっと検討してもらいたいなというふうに思いますので、そちらの方で議論をしていただきたいというふうに思います。

(記者)

まずその検討会の方でですね、やはり自分たちの調査が法的な権限がないということでかなり苦慮したという発言が委員からありまして、秋までに検討して法整備の中で。

(大臣)

 法整備のための検討会の方ですね。

(記者)

 法整備のための検討会の方で。

(大臣)

 法整備をするかどうかの検証する、検証というか検討する検討会ですね。

(記者)

 検討会の方でそういう調査にも権限を持たすとかそういうふうなところまで踏み込んで考えているんですか。

(大臣)

 それはですね、この秋を目途に結論を出したいと思ってますけれども、法整備をするかどうかも含めて、これは報告書の中にも法整備の必要性も意見としてありましたので、その検討会を4月に立ち上げます。4月に立ち上げて秋を目途に結論を出していただきたいと思います。その中で今のような御議論も含めていろいろと御意見が出るんだろうと思いますので、その御意見を待った上で必要に応じて我々としては対応してまいりたいというふうに思います。

(了)


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