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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.3.20(木)8:43 〜 8:51 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私からは、昨日ベビーシッター等を利用する時の留意点というものを発表させていただきましたので、それに関してでございますが、留意点ということでございまして、ベビーシッター等々を御利用いただく時に、例えば利用するに至ってあらかじめ情報収集をしていただくことでありますとか、それから事前の面接等々でしっかりと御確認をいただいた上でベビーシッターを御利用いただきたいというポイントをまとめさせていただいたものであります。これから、この事案、それから類似の事案等々を調査した上で、更にこの留意点、ブラッシュアップをさせていただきたいというふうに思っております。皆様方には是非とも一つ一つチェックをしていただきながら、御利用をいただければありがたいというふうに思います。なお、実態把握を踏まえた上で今後の対応に関しましては引き続き検討をさせていただいて、安心安全にベビーシッターを御利用をいただけるような環境を作ってまいりたいと思っております。

《質疑》

(記者)

 ベビーシッターの事件の件ですけれども、社会的に使わなければならない背景であったりとか、ベビーシッターの質の問題ですか、そういったものがいろいろと顕在化してあることがわかりましたけれども、法整備を含めた今後の厚生労働省の対応はどうなるんでしょうか。

(大臣)

 今般の案件、それからこれから調査をさせていただきまして、そういうものをですね、見ながら検討をさせていただかなきゃならんと思います。全体といたしましてですね、ベビーシッターの協会等々もあるわけでありまして、そういうところではですね、一応一定の心構え、研究等々やっていただいておるようでございますので、実態としてはそういうことをやられておられる団体もおられるわけでありますが、法律的に規制をしておるわけではないわけでありまして、現行では無認可でも一定程度のものに関しましてはですね、都道府県に届け出ていただいた上でですね、なるべく守っていただきたいような基準は示しておりますけれども、今般のような小規模といいますか、もう本当に数人というようなものに関しましてはそのようなものがないわけであります。実態として規制してもですね、全体値(が)本当に捉えられるかという問題もあります。そういうことも検討しながら今般の事案、それからこれからの調査を踏まえてどういうようなあるべき姿があるのかということは検討してまいりたいというふうに思います。

(記者)

 職業訓練を巡る不正入札の話なんですけれども、昨日会計課の会見がありまして、人身を一新したので再入札については適切に確保できるという話がありました。一方で監察本部が再発防止策とそれから疑惑の解明を進めているところですが、その結果を待たずにですね、総予算278億円の事業をやるということは、これ特に問題はないとお考えられているのでしょうか。

(大臣)

 今般の事案がありました。そういう意味でですね、今般の事案のようなことを反省しながら、これ補正でやっておるものでありますし、非常に必要不可欠だと我々考えております。できる限り早くやらなきゃいけない案件だというふうに思っておりますので、一番始めに公示をさせていただいたその条件でですね、早期にこれは入札をさせていただきたいというふうに思っております。

(記者)

 外国人労働の件で、年度末を目途に建設分野の何らかの策を出すという話が政府の方で決まっているかと思うんですが、現状どうなっているかということと、あともう1点、昨日自民党の外国人労働(者)等の特別委(員会)でですね、建設業者の方から日本人の賃金低下につながるといった懸念の声も出たんですが、大臣、改めて現在の検討状況とですね、あと受け止めをどういうふうにお考えでしょうか。

(大臣)

 建設業の方は構造的に人手不足になっているのは事実でありまして、もちろん東日本の震災の復興のためのいろいろ需要も出てきておりますし、それから全国でもいろんな防災喚起を含めて事業がでてきておりますし、これから東京オリンピックに向かってのいろんなニーズも出てくるわけであります。そういう意味ではですね、建設業に対する人材の育成というものが急がれているわけでありますので、そこはやはり若い方も含めてしっかりと我々といたしましても人材育成に力を入れていかなきゃならんというふうに思っております。一方で、外国人等々の議論に関しましてはやはりそういうものを見据えながら、一方で処遇の改善といいますか、今されてきておるわけでありますけれども、それに一定の制約がかかるというようなことに対して心配はあられるんだというふうに思います。そういうような留意点、こういうものを勘案しながらですね、我々としては政府として検討していかなければならない、こういう課題だというふうに思っております。

(記者)

 ベビーシッターの件に戻るんですけれども、先ほど大臣が言われたのはやはり5人以下の場合は届出が必要ないと、そこに関してはすぐ直ちに見直しますというのは今すぐ進めるのは難しいのですか。

(大臣)

 まずは今般の件、これもいろいろと分析しなきゃなりませんし、それからまずは調査をさせていただきたいと。どういう実態なのか、今般のようなことが、今般のようなことということ自体がどういうことなのかという話になるんですが、虐待等々の事案なのかどうなのかということもですね、我々いろいろと調査、これ警察の方(が)入っておられますから直接我々が見るわけにいかないんですけれども、他にもあのような形態でやられているとすればですね、調査の中でそういうあざのようなものを作るような事案があるのかどうかということも含めて検討しなきゃならんと思いますし、一方で先ほど申し上げましたけれども一定の団体がやられておられるそのシッター業務に関しましてもある程度把握をしていただきながら運営をしていただいておるわけであります。どういう形態でやるのがいいのか、全体すべて法律というような形で規制をするのか、それとも他の方法があるのか、規制が必要であるならばそうやらなきゃなりませんし、そのことも若干これ調査を全体としてさせていただきたいという思いがございまして、その結果、対応させていただきたいというふうに思います。

(記者)

 昨日の経済財政諮問会議で第3号被保険者制度の話がテーマの一つになって、総理からも女性の就労を抑えるような社会保障制度というのは見直しを検討していくべきだという話があったと思うんですが、それについてはどういうふうにスタンスが。

(大臣)

 これは昨日私もプレゼンでお話をさせていただいたんですけれども、実際問題社会保険という意味からすればですね、例の3党協議、もう一昨年でありますけれども、この中でですね、一定程度収入というような話の中で引き下げてきておるわけでありまして、そういう意味では130万(円)に対して穴が一部開いていると。ただこれはまだ20万人強ぐらいの話なので全体からいけば少ない話になっているわけでありますが、これもいろいろと検討しながら更に拡げていこうというような基本的な考え方は3党で一致をしておるわけですね。こういうものを念頭に考えながら総理の方からもそのような御言葉をいただきましたので、早急に検討していかなきゃならん問題だというふうに思っております。

(了)


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