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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.2.21(金)8:40 〜 8:49 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私からは御報告ありませんので、御質問をお願いします。

《質疑》

(記者)

 佐村河内さんの問題なんですけれども、以前、国会答弁の中で聴覚障害の認定のあり方についての見直しのお考えを示されていますが、この問題についての大臣の問題意識と、それから今後の御対応についてお願いできますでしょうか。

(大臣)

 事実関係を今横浜市がやられているということでございますので、その結果を待ちながらどう対応していくのか、これはどう対応していくのかというのは、まずは検査の手法が今の手法でいいのかどうかということですね。それともう一つは途中で再認定のような形で鑑定するかどうかですよね。一度障害者手帳を交付した後、その後途中でもう一度確認するようなことが必要なのかどうなのかということも含めて、検討会を立ち上げて検討していくということになろうと思いますが、いずれにいたしましても、まずは事実関係をしっかりと把握してからということになると思いますので、そちらの方を待っておりたいというふうに思います。

(記者)

 そうしますと、その検討会をいつからというか、時期的なものも、あるいは人選もまだですか。

(大臣)

 まだ、とりあえずどういう状況だったのか、御本人の状況が分からないことにはどういうような対応をすべきかなのかということにも関わっていきますので、まずその事実関係がはっきりした後に、なるべく早く検討会を立ち上げるという話になる可能性が高いと思います。

(記者)

 検討会にはどういう方々が入ってこられるか。

(大臣)

 それは専門的な方々が入っていただかないと、それぞれ現場の方々が入っていただくかどうかは別にして、今回のようなことがある程度出てきた事実に対して分析できることじゃないと、これは意味がなくなってしまう、そういう方々に入っていただくことになると思います。

(記者)

 ノバルティス社の問題で、厚生労働省が告発していましたが、昨日、一昨日と関係先に東京地検が捜索に入りまして、これの受け止めをお願いいたします。

(大臣)

 そういう報道があるのは知っておりますが、我々としては事実確認をしているわけではありません。元々告発した案件でございますから、日本の国の臨床研究の信頼性を非常に揺るがすような、そういう案件であるわけでありますし、被験者保護の立場からもいろいろと考えていかなければいけない問題であるわけでありまして、これはもう我々も告発したわけでありますので、検察の方の対応を待って、結論が出れば内容によっては厳しい対応をしっかりと行政としてさせていただかなければならんというふうに思っております。

(記者)

 ノバルティスですけれども、告発は受理されたんですか。

(大臣)

 それはちょっと分からない。私の方から申し上げる話ではないと思いますので。

(記者)

 佐村河内さんの関係で、障害年金の方は調査されてきてどうだったのかというのが、もし分かっているならば。

(大臣)

 これはまだ個人の話でございますので、ちょっと個人の情報ということでございますから、ここでは申し上げるのは控えさせていただきます。

(記者)

 J−ADNIなんですけれども、告発を受けなかった、訓令でできる規定があるけども、他に理由があったので、受け付けなかったということなんですけれども、それは受け付けなかった他の理由が、メールの文面からしてその調査してくれという内容ではなかったということでしたけれども、その後その御本人は2回に渡って調査をしてほしいということを対面で仰っていると思うんですけれども、そことの整合性をどうお考えておられますか。

(大臣)

 この間の質問はメールに関しての対応ということでございましたので、そういうようなお答え方をしたわけでありますが、メールで送った公益通報の話の中での対応の訓令と、情報保護の観点からの御質問だったので、そういうお話をさせていただいたんですが、実際その担当の研究者の方からその後何度かうちの担当がお会いをさせていただいて、研究の中に問題があるんではないかという御指摘も頂いております。それを頂いた上で、実際御指摘いただいた部分の資料なんかも拝見をさせていただきながら、これは要するに以前も申し上げましたけれども、たとえば改ざんであるというようなお話もあったわけでありますが、改ざんであるのか、情報の訂正なのか、その手法は前から申し上げておりますとおり、時間、日にちも含めて御本人のイニシャルを含めて訂正をしているという、よくある医療等々での訂正の手法をとっておられるような訂正の仕方でありますから、改ざんなのか訂正なのかということも含めて、東京大学の方にまずは内部調査をしていただかないと分からないということで、調査を依頼をさせていただいたということです。

(記者)

 対応はわかるんですけれども、つまり告発を訓令に基づいてできる規定で受けなかった理由が。

(大臣)

 要は始めのお話というのはまず、第1弾の話というのは、公益通報というものに準じたガイドラインと訓令があるわけですよね、それは何かというと、要はメールに対しての話なわけですよね。つまり、メールを受けてうちの職員が相手の方の名前をですね、訴えている方に明かしてしまったと。これは要するに情報保護の問題等とも含めて、そのような内部通報、公益通報に準じた形で頂いたものを出すのに問題があったんではないかということでございまして、先ほど言った訓令上では問題はないけれども、それはしかし国家公務員法における内部情報、要するに守秘義務からすれば問題があるので、その部分からすれば我々としては担当のうちの人間をですね、何らかの処分をするというような話を以前はさせていただいたんだと思うんですよね。それはちょっと別の話で、ただ一方でその後、言うなればこれは問題があるんではないかと、もしかしたら改ざんがあるんではないかというような御指摘を頂いたものでありますから、それに対する対応は、だからそれならば調べる必要があるでしょうから、東京大学に内部調査をお願いしますと、第三者的な内部調査をお願いしますという依頼をしたわけでありまして、そういう対応の仕方をしたという話で、始めは言われた方の名前を相手に伝えてしまったという情報保護の観点の問題とそういうような訴えに対してどう対応をしたかという問題とはちょっと分けてお話をさせていただいております。

(記者)

 どう対応したかということでお聞きしたいんですけれども、要するに最初受け取った専門官の方がこれは告発ではないという受け止め方をしたと、それはそれで彼の受け止め方としてあると思うんですけれども、その後、そのまさにメールについて御本人が、いや、あれは告発なんですと、調べてほしいという訴えだったんですよということでわざわざ説明しているのにそれに対してまだ受け付けないと。

(大臣)

 受け付けないんじゃなくて、だから東京大学の方に調査をしていただきたいという一歩を踏み出したわけですよ。これ、そう受け止めてなかったら東京大学にこんな依頼もしませんからね。まず東京大学の中で調査を始めていただくというような、そういう方向に厚生労働省として、これはお願いベースでありますけれども、一歩踏み出したわけであります。そこでいろんな調査が入ってですね、事の真相というものが出てくるんであろうと思っておりますので、全く対応してないわけではございませんから、そこは、ということであります。

(記者)

 森元総理が浅田真央選手が転んだことについて、あの子は大事な時に転ぶという発言がありましたけれども、御見解あれば。

(大臣)

 ちょっと事実関係を聞いておりませんので、何ともお答えのしようがないですけれども、フリーの演技は素晴らしい演技を真央ちゃんやっていただいて、本当に私もオリンピックを大変楽しみにしている一人として、日本国民として心強く思いました。オリンピックの次にはパラリンピックもございますので、こちらの方も皆様方注目をしていただきたいなと思います。期待してください。

(了)


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