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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.1.7(火)11:41 〜 11:59 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 どうもおめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。それではまず私の方から冒頭2点ほど御報告をさせていただきます。1点は、今日閣議でも発言をいたしましたが、12月27日、ちょっともう日が経ちましたけれども、公表いたしました雇用情勢についてであります。11月の完全失業率は前月同水準の4.0%、有効求人倍率は0.02ポイント改善いたしまして、1.00倍ということでございまして、有効求人倍率が1倍台となったのは、平成19年の10月以来で、6年1か月ぶりということであります。まだ一部には雇用情勢の厳しさが見られるものの、改善が進んでおるということでございまして、各地域で有効求人倍率が低いところもございますので、このような表現となっております。今後とも海外景気の動向等の雇用への影響を注視していく必要があると思いますが、現在取り組んでおります雇用対策を的確に実施するとともに、平成25年度の補正予算案、また来年度予算案に、これに必要な施策を計上しておりますので、雇用情勢の一層の改善に全力で取り組んでまいりたいと思います。もう1点であります。農薬マラチオンが検出された冷凍食品についてでございます。この件については、昨年末から株式会社マルハニチロホールディングス及び子会社であります株式会社アクリフーズによります食品の自主回収が行われております。厚生労働省といたしましても、対象食品を食べることがないよう、呼びかけてきておりますが、私からも改めてそのような呼びかけ、お願いをさせていただきたいと思っております。自主回収の対象商品につきまして、これまで農薬マラチオンが高濃度で検出されたものがありまして、高濃度に含まれる商品を摂取した場合には、摂取した程度により吐き気でありますとか、腹痛等が、このような症状が起こる可能性があるということでございますので、消費者の皆様におかれましては、同社の自主回収の対象商品は必ず食べずに返品をしていただきますように、お願いいたしたいと思います。私からは冒頭2件、御報告をさせていただきました。それでは御質問どうぞ。

《質疑》

(記者)

 マルハニチロの冷凍食品に農薬が混入していた問題について、厚労省としてのこれまでの対応を改めて教えてください。

(大臣)

 今も言いましたけれども、事業者によると、対象食品に関しましては店頭から撤去されているというふうに言われておられますが、我々といたしましてもこれを食べないようにという呼びかけをさせていただいております。原因究明につきましては事業者や群馬県、群馬県警による調査の進展、これを今見守らせていただいておるというところでございます。いずれにいたしましても、本件の健康被害の情報につきましては、各自治体において適宜公表をされておりますが、今後厚生労働省におきましても、こういうものを取りまとめさせていただきまして、情報提供をさせていただきたいというふうに思っております。

(記者)

 大阪のアスベスト訴訟の上告期限が明日となっています。上告するかどうかの現在の状況を教えていただければと思います。

(大臣)

 これはですね、大阪高裁で第1陣、第2陣、今回は第2陣の裁判ということでございまして、国が全面的と言っていいんでありましょう、敗訴をいたしたわけでありますが、第1陣の方は内容的には同じような案件なんですけれども、同じ大阪高裁でこれは国が全面的に近い勝訴なわけでありまして、特にこの第2陣は地裁よりも高裁の方が厳しい御判決を頂きました。ちょっとあまりにも開きが、同じ高裁の中でございますので、我々としては、上訴、上告をせざるを得ないというような判断の中で、今最終的な決断をさせていただきたいというところにきております。

(記者)

 アスベストの件ですけれども、そうすると最終的な判断はまだしてないということですか。それとも上告をするという方針ということで。

(大臣)

 期限が明日でありますので、最終判断をするのは今日から明日にかけてでありますが、ほぼ。もちろん、被害者の方々の御心情というものは我々も理解をするところがございますけれども、しかし、そうは言いながらも、やはり第1陣と第2陣の同じ高裁での判決があまりに違っておるということでございますので、我々としては上訴をせざるを得ないと言った方がいいのかもわかりません。そのような状況であるということでございます。

(記者)

 歯科のポイントについて、要するに、弊社の報道でですね、歯科診療についてポイントを付与することについて問題ではないかという議論を呈させていただいたんですが、その歯科のポイント付与について、大臣の御所感とですね、今後何か対応されることがあればお願いいたします。

(大臣)

 どういう仕組みなのか我々もですね、ちょっとこれはいろいろと調査をしてみなきゃならないというふうに思います。医療行為に応じてポイントが付いておるわけではないようでありますが、歯科診療所でですね、診療を受けた方にですね、何かポイントの何か、何て言うんでしょう、ポイントを付与するその予備券みたいなものを渡されて、それで何かネットでアンケートに答えるとポイントがもらえるというような仕組のようでありますし、そのネットが口コミで広がっていくというような形をうまく作っているような仕組だというふうに、詳しくは私も調べてはありませんが、聞いております。一つはですね、省令で禁止しております健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供による患者の誘因ですね、誘うことですね、これ。これに該当するかどうか、これはそもそも今否定できる状況ではありませんが、該当するかどうかもまだわからないので、ここはしっかり調査をしていきたいのと、一方で口コミでそういう情報が流れること自体、これもよく仕組みが分かりませんけれども、例えばポイント、金券に変わるようなものなんだと思うんですが、それを渡していい情報を書いてもらうというのも、これまた医療法上どうなのかなという、何人も医療機関等々の宣伝はできないわけでありまして、まだ詳しくは分かりませんが、そことの兼ね合いも考えてみなきゃ調べてみなきゃいけないということもございます。一方で、いろんな情報伝達ツールの中でですね、いろんなサービスが出てくるということはそれはあるわけでございまして、すべてがすべて我々が気にするといいますか、否定するつもりはありませんが、ただいろんな今ある制度の中においてこれが適当であるかどうかということはちょっとこれからしっかりと調査をさせていただきたいというふうに思います。

(記者)

 関連というかですね、大臣が着任の前にちょっと話題になった話なんですけれども、調剤ポイントというのがあってですね、朝日新聞の記事にも盛り込まれていて、当時ちょっと話題になったんですけれども、要は保険薬の処方の際の自己負担分にポイントを付けて他の商品を買う際に使えるように。

(大臣)

 クレジットカードのことですか。

(記者)

 そうです。あれは結局確か、記憶では通知でやめろというようなものを出しててですね、クレジットカードの方も今後はどうするか議論するというふうに投げっぱなしにしたまま、そのまま立ち消えみたいになっているんですけれども、あれはどうされるんですか、相変わらずドラッグストアチェーンなんかは指導を無視する形で続けてらっしゃってですね、難しいとは思うんですけど、何か公に国の通知を破る状態が続いているというのは。思い出したんですけれども、ああ、これは確かにあったな、こういう問題って。着任前の話を大臣に聞いてもちょっとあれなんですけれども、中医協で今後議論すると言いつつ、その後議論されている形跡があまりないものですから。

(大臣)

 一応、一昨年の10月1日から禁止というような形でですね、原則禁止という形にはしておりますが、厳しく取り締まっておるところまではやっていないという状況だと思います。クレジットカードに関してはこれは直接ポイントが付いているわけではなくって、カード会社が絡む、つまり一つ別のところが絡んでますので、直接のポイント付与ではないということでですね、今のところですね、これはやむを得ないとして認めておりますが、今後どうするかということを検討していく必要があるというふうに思っております。ですから、原則は禁止という形で一昨年の10月1日より対応しておるという形ではありますね。

(記者)

 その辺のそのクレジットカードとの差がですね。

(大臣)

 そうなんですよ。

(記者)

 業界では非常に不満を持ってて。

(大臣)

 原則禁止というのはなかなかそこら辺のところがですね、難しいところですね。これもいろんな技術が進んでサービスの付与の仕方が出てくるとですね、いろんな問題がありますが、ただ今も言いましたとおり、原則はそこで例えば調剤をしているところがポイントを付与するのは原則禁止と。一つ、カード会社が絡んでいるとOKと。今回のは点数を付けているのは違うところなんですよね。ところがその点数分を診療所が何かコンサル料か何かわからないですけれども、そんな形で同じようなもので対応するものを払っているのではないかとこれも調査してみなきゃ分かりませんが、そういう報道であったというふうに思いますので、そこのところは一体どうなんだという部分も一つあるのかもわかりません。

(記者)

 今後もう少し整理するようなお考えというのはありますでしょうか。

(大臣)

 ええ、それはもちろん整理をしていかないとですね、理屈をちゃんと整理しないとそれこそいろんな新しい技術、サービスが出てきたときにどれが良いか悪いのかという問題にもこれは広がっていく話なので、そこはちょっと整理をしっかりさせていただくことを前提に、今私が言ったこともあくまでも我々も報道ベースでしかまだ調べておりませんので、今回のケースがどうなのかということも含めてですね、対応していかなきゃならないというふうに思ってます。

(記者)

 乳幼児検診のことでちょっと伺いますが、検診を受けずにですね、自治体が所在を把握できていない乳幼児が4,000人を超えるということが取材で分かったんですけども、背景にはもちろん様々な事情があろうかと思うんですが、国の専門委員会が虐待の発生のリスクが高いよという指摘をして、厚生労働省におかれても一昨年の11月と去年の6月に所在確認の徹底を求める通知を出してると思うんですけども、4,000人を超えるということの受け止めとですね、今後もう少し追跡調査が必要じゃないかという専門家の意見もありますが、その辺りのお考えをお願いします。

(大臣)

 人数に関してはですね、これがどうなのかっていうのはなかなかコメントしづらい部分でございますので、敢えてコメントを差し控えますけれども、ただ、今お話がありましたとおり、(平成)24年の11月にですね、こういうような所在が不明の可能性がある子供達というような我々も認識がありましたので、そういうお子さん方がいるのかどうかということも含めてですね、確認をいただく場合のですね、いろんな技術的な、何て言いますかね、フォーマットと言いますか、そういうものを整理をさせていただいた。これはなぜかというと、全国的にやはり集まってきた時にですね、一定程度調査する手法が一致していないと我々としても比べようがないということもございますので、そういう留意点をですね、各自治体に通知等々でですね、お伝えをさせていただいたわけであります。それからもう1年経ってきておりますので、どういう状況か、これしっかりとですね、各自治体で実態把握をですね、させていただきたい、これ思っております。その上で、やっているところ、やっていないところ、どういう状況か分かってまいりますので、やっていないところ等々があればですね、更にお願いをさせていただくことになろうというふうに思います。いずれにいたしましても、今この先進国である日本でですね、そのような所在不明のお子さん方が多くいるということであればですね、これは今言われた虐待の問題も含めてですね、いろんな我々も問題点があるのではないかというふうな認識はあるわけでございますので、対応していかなければならないというふうに思っております。

(記者)

 もう1点関連で、一部の自治体はですね、都道府県単位で調査を行っているんですけども、もちろんその市町村間でやっぱり自治体の温度差があったりとか、調査項目がいろいろ自治体によって違ってですね、ばらばらだったり、あるいは引っ越しをしている家庭については市町村単位での対応は限界があるんじゃないかということで、調査基準の全国的な統一ですとか、都道府県の枠を超えた情報共有の体制づくりについてですね、国の方で積極的に役割を果たしてほしいという期待をする声もあるんですが、その辺りは。

(大臣)

 国がやるとなりますとね、それはやはり手足の問題が国もございますので、国が実施主体として全面的に全国的にやるというのはなかなか難しいと思います。ですから各自治体にですね、調査の基準等々をですね、国がしっかり示すという中において、今言われたようないろんな問題点に関してですね、一定程度統一をしていくということで我々としてもですね、今各自治体にお願いをさせていただいておるということでございますので、確かに言われる意味は分からないこともないんです。自治体によっては大きい小さいあってですね、小さいところはなかなか対応できないところもあるかも分かりません。ただ一方で、小さいところはそれだけ昔ながらの日本のコミュニティというものがですね、ある程度維持している部分もあろうと思いますので、そういう部分で御協力をいただきながらですね、そのような形で子供達の所在が不明、これもう大変な課題でございますから、そういう問題をですね、ちゃんと調査できるような、そんな体制を組んでいただければありがたいなというふうに思います。

(記者)

 ある程度今後将来的には調査基準の統一っていうか。っていうのは示しますか。

(大臣)

 問題があれば我々としてもそれも含めて見直しをしていかなきゃならないというふうに思っておりますので。

(記者)

 ディオバンの問題ですけれども、ノバルティスの。今の進捗状況としてはどのような状況になっているんですか。

(大臣)

 どういうような判断と言いますか、我々としてこの案件に関してですね、対応するのかということ、これ年内というようなことを目標にやってきたわけでありますけれども、年を越してしまいました。もう喫緊にですね、なるべく早く、今回の案件は非常に国民生活、医療、こういうものに対して与えた影響が大きい案件でございますので、然るべき対応を我々としてもさせていただきたい、判断をさせていただきたいと、このように思っております。

(記者)

 喫緊になるべく早くっていうのは、もう今週中とか、今日明日とか、そういうことですか。

(大臣)

 それも含めてなるべく早く対応をしてまいりたいというふうに思っております。

(了)


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