田村大臣閣議後記者会見概要

H25.12.24（火）11:27　～ 11:36　省内会見室

広報室

大臣：

お持たせいたしました。おはようございます。今日は私の方からは１点。平成26年度予算案の閣議決定について御説明をさせていただきたいと思います。本日閣議で平成26年度の予算案が決定されたわけであります。平成26年度の厚生労働省予算では、将来の安心を確保する社会保障制度を構築するために、全員参加社会や健康長寿社会の実現に向けて子育て支援、医療、介護、年金、雇用など各分野について対前年度約１兆3000億円、パーセンテージで4.5％増の総額30兆7,430億円を盛り込みました。来年４月から消費税率が引き上げられますが、増税分は全て社会保障の充実・安定化に向け、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げの恒久化、これで約2.95兆円を充てた上で、子ども子育て支援でありますとか、また医療介護の充実、難病対策や年金制度の改善など、社会保障の充実に4,962億円、これを充てることといたしております。特に医療につきましては、国民負担を増やさずに医療の充実を行う観点から取りまとめられました診療報酬改定と、併せて公費900億円規模の新たな財政支援制度。これは基金でありますけれども、これによりまして、医療機関の機能分化・連携、在宅医療の充実、更には医療従事者の確保・養成等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、消費税の増税分、これが様々な社会保障の充実、安定化につながることを国民の皆様に理解していただけるようにですね、我々は社会保障の充実策を着実に進めてまいりたいと思っております。私からは１点以上でございます。それでは、御質問頂けますようよろしくお願いします。

記者：

予算の関係なんですけれども、4.5％増という形になりまして、閣議決定されたわけですが、大臣の受け止めというかですね、厚生労働省としてこの予算をどう考えるかということを、ちょっと教えていただきたいのですが。

大臣：

それは、必要なものに必要なだけの予算を頂くのが、我々としては重要でございまして、今般は診療報酬改定が大きな争点になったわけでありますけれども、一つは消費税が上がる中で医療機関、当然のごとく消費税、損税のことが言われておりました。この３％上がる部分を医療機関がかぶるということになりますと、非常に厳しい状況になるという話でございましたので、医療機関分は３％のうち、1.36％というような計算を。これも財務省といろいろあったわけでありますけれども、これは要求を飲んでいただきまして、初診、再診、入院基本料等々、基礎的な部分で、これを確保できるということでございますので、そういう意味では損税というものが発生しないということでは、非常に医療機関が永続してそれぞれ運用いただくためには十分なものを確保できたのではないのかというふうに思います。併せて、そうは言いつつも、やはり消費税が上がる中において、医療の負担も大きく上がるということになりますと、国民の皆様方にとって負担感が多くなるわけでありまして、そこも配慮するということをですね、いろいろと予算折衝中で議論をさせていただきました。結果、これからやらなければいけないですね、それぞれ医療提供体制の見直しでありますとか、それからがん対策、更には認知症対策、精神疾患に対する対策、救急、いろいろな問題があると思います。そういうものに関しましては、基金という形で900億円を確保させていただきましたので、それをより効率的に使い勝手のいい使い方、これを今から検討させていただきますけれども、その中においてこのような重要な政策的課題に対しては対応をさせていただくということで、国民の皆様方の負担と政策的な部分と、これを両立するような形でですね、今般予算という形で編成できたということは、意義があったかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、これは貴重な税金でございますので、これを国民の皆様方に納得いただけるような形で使っていくということが重要でございますので、そのような形で心掛けていきたいというふうに思っております。

記者：

明日なんですが、ノバルティスの関係で３大学が揃って議論の方が厚労省で再開されるんですけれども、省としてこの問題にどう取り組むかということを。

大臣：

これはもう以前から申し上げております。非常に今までの報告の中でも疑わしいといいますか、かなり黒に近いのではないかというようなお話を頂いております。どこに問題があるのかということを、今いろいろと議論をいただいておるわけでございまして、残りの大学からも報告を頂いた上で最終的にどのような判断をしていただくのかということでありますが、併せて我々もいろいろな調査をさせていただいております。その中において、問題があるならば、薬事法等々に問題があるならば、それに則って適切な対応をさせていただきたい。厳しい対応も含めて、そのように考えております。

記者：

政府の規制改革会議で、いわゆる混合診療、保険外併用療養についての議論がまた出てきているようでして、自公政権になってからも何度か見直されていると思うんですが、この保険外併用療養についての厚生労働省としてのお立場というのを改めてお願いできればと思います。

大臣：

日本再興戦略の中でもですね、ハイウェイ構想等々で、例えばまずは抗がん剤等々でありますけれども、ある程度評価を早められる体制がとれるものに関しては、評価を早めていこうということで、専門評価体制を外出しでつくってですね、そこで議論をしていただき、しっかり評価をしていただき、保険外併用療養をこの場合には精神医療であろうといますけれども、そこに早く枠組に乗るようにということでやってきておるわけでありまして、11月29日に国立がん研究センターの方で、これはスタートをしております。ですから、抗がん剤からスタートして、今度は医療特区等々で更に他のものも、これは体制は敢えて外出しはなくて、直営部隊で評価をしていこうということで、十分に能力のある医療機関に関して、特区の中でやっていこうとも決めさせていただいたわけであります。ですから、それに関してはしっかりとスピードを早めていこうということでございますので、その方向性は我々はしっかり持っております。今言われている議論がどういう議論なのか、我々もしっかりと中身を精査させていただいておる最中でございますので、それはそれでどういう御意見なのか、我々が前向きに対応できるのであるならば、それは対応をさせていただきたいと思いますし、どうなのかということはこれからしっかりと我々として見ていきたいと思いますけれどもね。やっていることはやっておりますので。

記者：

議論は終了してないようなんですが、委員の中には全面解禁ということを。

大臣：

だから、全面解禁の意味が分からないので、以前から言っておりますけれども、混合診療というのが、どこまで何を言われているのか。例えば、それこそ美容整形みたいなものまで入ってくるとかね、いろんなものがあると思いますよね。そんなところまで入ってくる話なのか、ちょっとよく分からない話でございますから、正直言って、我々も中身をまだはっきり分からない。議論をいただいて、ある程度固まってどういう話なのかということが見えてくれば、その時にまた議論をさせていただきたいというふうに思います

（了）