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田村大臣会見概要(平成26年度予算編成大臣折衝終了後)

(H25.12.20(金)17:18 〜 17:35 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 先ほど麻生財務大臣と診療報酬改定、更には平成26年度の消費税増収分を活用しました社会保障の充実、安定化の2点について大臣折衝を行ってまいりました。診療報酬の改定率についてでありますけれども、非常に厳しい財政の状況の下でですね、消費税引上げによる国民の負担増を更に考慮した結果でありますけれども、診療報酬本体の改定率はプラス0.73%、薬価改定等の改定率はマイナス0.63%。全体でネット改定率0.1%ということになりました。なお、急性期の病床から受け皿の方に移すと、その移行措置といいますか、そのような形で公費200億円、プラス0.15%を財源確保いたしたような状況であります。今回の改定では、26年4月からの消費税の対応分について、当方の要求どおり医療機関の消費税負担に対するための財源、1.36%ということでありますけれども、これを十分確保することができたというふうに考えております。また、通常改定分につきましても消費税引上げによりまして国民負担が増加する中におきまして、保険料や患者負担の増加を極力避けつつ、適切な対応ができたというふうに考えております。ただ、私といたしましては、診療報酬本体にできる限り上乗せをする方向でですね、これを交渉してきたということは、いろいろがん対策でありますとか、認知症対策、精神疾患対策、このようないろんな諸課題、更には医療提供体制の見直し等々もございます。そして、救急対応でありますとか、周産期対応。こういう部分があったわけでありますけれども、なかなか消費税が上がる中においてですね、国民負担が増えるのではないかというような御心配もあったわけでございまして、このような部分に関しましては、新しい基金、これを財政支援の制度という形で組まさせていただくわけでございまして、約公費900億円を別途確保をいたしました。これを使って、今のようないろいろと申し上げた課題に対して対応をさせていただきたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、基礎年金の国庫負担の2分の1の引上げの恒久化に向けての財源でありますとか、更には社会保障の充実に当てる約5,000億、正確には4,962億円でありますけれども、こういうものを子ども、子育て支援でありますとか、医療介護の充実、更には難病対策や年金制度の改善等々に取り組むことを確認いたした次第でございます。消費税増収分がですね、社会保障の充実、安定化につながることを、国民の皆様方に理解をしていただけるよう、来年度これらの施策を着実に実施に移すとともにですね、平成27年度以降消費税収増を踏まえた、更なる社会保障の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。多少長くなりましたけれども、正確さも含めて私の方からは、とりあえずこのような形で御報告をさせていただきたいというふうに思います。

《質疑》

(記者)

 ネットで0.1%という数字の受け止めをお願いします。

(大臣)

 消費税増税分、これは損税が生まれるということをよく皆様方が御心配をされましたので、これは確保いたしております。そういう意味ではですね、損税が生まれないようにという形で一定の成果を得られたというふうに思います。

(記者)

 損税の部分なんですけれども、損税の部分が盛り込まれているとはいえですね、その部分は中医協(中央社会保険医療協議会)で政策的な誘導効果を持った配分というのがなかなか難しい財源だと思うんですが、そこを除くとやはり実質マイナスとなるという指摘があると思うんですが、それについてはいかがですか。

(大臣)

 薬価改定の部分というものは実際のところは薬価差益等々ですね、実態と合わせた部分でありまして、そこは毎回毎回ですね、削減の対象になっているわけですね。そこからですね、今言われたような、先ほど私が言ったようなですね、医療提供体制の見直しでありますとか、法律に則った精神科医療の充実でありますとか、がん対策、これも閣議決定をいたしました。更には認知症対策、これも急務であります。5か年計画、対策を組んでおるわけでありまして、こういうものの財源ですね、医療提供体制も含めて。こういうものを使っていくわけでありますけれども、そこはですね、基金という形で900億円の基金というような形を今般ですね、財務大臣との間で合意を得ましたので、それを使ってしっかりと対応をしてまいりたいというふうに思います。

(記者)

 今回の改定では7対1の削減であるとか、要するに無駄を減らして必要なところにというか、一つのテーマだったと思うんですが、その点この0.1%という財源の中でどのようにやっていこうというふうに思われてますか。

(大臣)

 0.1%だけの話ではございませんので、基本的に0.1%、これ本体部分、ネットでプラスでありますから、相対的に今のですね、この診療報酬の点数がこの改定によって下がるという話ではないですね、既存のものが。これは毎回毎回政策的にはいろいろありますからプラスマイナスはいろんな改定があった時にもありますけれども、本体分がプラスでありますから、そこは基本的には今般の改定によってマイナスになるという話ではないと思います。その上ででありますけれども、今言われたような新たに取り組まなければならない問題等々に対してどうするかということでございまして、これに関しては今言われたように、今まではこの薬価改定部分から積み上げてきてですね、どれだけ戻すかみたいな話の中でやってきたわけですね。今般は基金を設けてやるという形でございますので、この基金を使って医療供給体制等々も含めて対応してきたいと。その心は何かといいますと、やはり消費税が上がって非常に国民の皆様方の負担感があるわけでございまして、その中においてなるべく国民の皆様方の負担には跳ね返らないような形で政策的にやらなきゃいけない医療の施策というものをやろうと思いますと、基金という形でやるのが一つの考え方であろうということで、財務大臣とそのような形に合意を得たわけであります。

(記者)

 消費増税の対応分は十分確保できたということでしたけれども、消費税率10%の引上げの判断への影響、また10%引上げられることになった場合はもう一度診療報酬改定が必要だという御認識でしょうか。

(大臣)

 これはどうするかというのはこれから御議論をいただく話でございます。党の方もいろいろとお考えをいただいておるというふうに思いますので、10%になった時の対応と今回は違いますので、今回は8%に上がった時の対応ということでございまして、押し並べて各医療機関がですね、必ず収入として得られる、そういう意味では初診料、再診料、入院基本料というところに一律にかけました。そういう形でございますから、そこはしっかり確保したということでございます。

(記者)

 これまで財務省側は随分厳しい姿勢を示してきてたと思うんですけれども、大臣が今おっしゃったみたいに、一定の成果につながった決定的な要因というのはどういうところにあったというふうにお考えですか。

(大臣)

 財務省といいますか、基本的にはこの消費増税が上がる中でいろんなものの負担が増える中でなるべくこの医療に関してそのような影響を国民の皆様方に受けないような形で、一方でしっかり医療の整備・充実をしていきたいという流れの中での一定の今回方向性だったんだなというふうにあらためて我々も理解をいたしております。

(記者)

 頂いた紙の一番下のなお書きのところで、後発医薬品の価格の設定の見直し等は、これは薬価改定の率の中に含まれていないということですね、今回の。

(大臣)

 外のようであります。

(記者)

 それはどれくらいの規模を考えていらっしゃるでしょうか。

(大臣)

 ちょっと手元にないので、また後ほど。

(記者)

 もう1点はですね、厳しい財政状況の中でですね、今回の予算編成では自然増が認められていますので、医療費としてはですね、3%ほど増えることになります。さらに上乗せして診療報酬を上げることの意義という、改正との兼ね合いでどういうふうに考えてらっしゃいますか。

(大臣)

 今も申し上げましたけれども、本体は0.1%上がるという中において医療の充実というものをしっかりとやっていかなければならないという話にしたわけでありますが、一方で薬価改定の方は今も申し上げましたけれどもマイナスが立っております。そういう中において国民の皆様方にですね、負担というものをなるべく増やさないというような形での一つの方向性というものを示させていただいたということになろうと思います。

(記者)

 繰り返しになるんですけれども、実質的な改定率はマイナスで、その分対応するために基金を設けるということだと思うんですが、求めてきた医療提供体制の見直し、あと医療の充実、そういう基金でどれぐらい十分なのか、お考えをお願いします。

(大臣)

 これは基金ですから、診療報酬とはやり方が違うわけでありまして、これは使い方によっては非常に使い勝手の良い、そういうようなものになろうというふうに思います。いずれにいたしましても、これからこれを如何に使い勝手の良いものにしていくかというのが我々に残されておる一つの課題でございますので、それに向かって今から制度設計をしっかりやっていきたいというふうに思います。

(記者)

 その基金ということは、例えばその使い途が充実に限られていて、ずっと例えばこう、ということでわかりやすくするということですか。

(大臣)

 充実というか、今言いましたように、いろんな本来今回やらなきゃいけないそういう医療政策があるわけですよね。それを診療報酬でやるのか基金でやるのかという中において、国民の皆様方の負担ということを考えれば診療報酬よりかは基金でやった方が国民の皆様方の負担感というものが一定程度和らげられるであろうということなので、その部分を今回基金で行わせていただくという話になろうと思います。

(記者)

 あと医療従事者の人件費というか待遇改善もおっしゃっていたと思うんですけれども、そういうものとの基金ということも。

(大臣)

 そういう直接的に例の介護の処遇改善の基金ではありませんので、基本的にはそういう使い方というよりかは違う形で医療機関には入りますけれども、結果としてそれがですね、働く方々の処遇の改善に資するということはあろうと思います。

(記者)

 今回、財務省が薬価付替え、薬価の引下げ分を本体に付け替えることは認めないという方針を採ってきたと思うんですけれども、その部分を基金に上乗せされて手当てされたという理解であるんですが、今後の診療報酬改定も含めてですね、これは薬価の引下げ分というのは本体の付替えとこれは切り離されたと考えていいのか、これは。

(大臣)

 今までもそうなんですよ。今までも薬価改定分全部取れなかった時はいくらでもあるわけでありまして、今までと変わってはいないですね。要は何でも始めからあるという話ではなくって、必要ないろんな政策があって、その積上げによって薬価改定分を超えるということはありますよね、それと見た目は取り返したという話に思えるのかもわかりませんけれども、今までも取り返せなかったところもありますし、要はその時その時の財政状況もありますけれども、必要な医療政策、そういうものをどれぐらい積み上げると必要になるかという中において獲得をしていくという話であろうというふうに思います。

(記者)

 プラス0.15%という話がありました。これはこの紙に書いていない何か医療費に係る数字なんでしょうか。

(大臣)

 これはですね、要は例えば急性期からですね、7対1ですね、7対1からそれが医療提供体制に移り変わるときにですね、その移行期間として一定程度いきなり点数が下がると大変でございますので、一定程度経過期間をおくというような部分のところであります。

(記者)

 それは診療報酬としてやっていくと。

(大臣)

 診療報酬として手当をすると。

(記者)

 それはプラス0.15ということで。

(大臣)

 プラス0.15というか、全体の診療報酬改定の全体の数字とは別個ではありますけれども、見ると0.15ぐらいあるという話であります。

(記者)

 この今の紙に書いてある診療報酬改定についてという数字以外に0.15という数字があるということですね。

(大臣)

 別個ね、違う種類のものとしてあると、そういうことです。だからネットでは0.1ですから。それとは別個0.15というものがあると。それはどう取るかによって違うわけでありますから。

(記者)

 それは診療報酬改定の一部であるけれども一部ではないみたいな。

(大臣)

 そうですね、ちょっと説明の仕方が難しいんですけれども、これ、ええ。

(記者)

 その財源はどこから出していくんでしょうか。

(大臣)

 今回の改定だから。

(記者)

 確認なんですが、薬価の財源というのは結局トータルで何%になるんですか。消費税分が1.36で完全に固定したという御説明だったんですが。

(大臣)

 ですから、薬価がどうかというのは、薬価というのはなくなっちゃうもんですからね。それがどれだけという議論ではないと思います。

(記者)

 しかし、0.1%分は薬価財源から充てるということでいいでしょうか。

(大臣)

 薬価財源という言い方がいいのかどうかわかりませんが、とりあえず900億円という基金分と、それから薬価とは関係ないんでしょうけれども、要は本体、ネット分0.1を確保したということでありますね、そういうことだと思います。

(記者)

 改定率の本体0.73%の部分と、あとネットでの0.1%のプラスの部分なんですけれども、これは具体的な財源規模でいうとどのぐらいになるんでしょうか。

(大臣)

 それは全体で3,000億ですかね。

(記者)

 全体で3,000億。

(大臣)

 国費、公費、全体といろいろありますから。

(記者)

 0.1%分が140億という理解でよろしいでしょうか。

(大臣)

 140億です。

(記者)

 140億ですね。

(了)


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