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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.11.22(金)8:42 〜 8:50 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。それでは冒頭私の方から3点ほど今日は御報告があります。まずですね、日中韓三国保健大臣会合ということでございまして、24日に韓国のソウルで開催されますので私も出席をさせていただきたいというふうに思っております。三国共通の問題をしっかりと議論をさせていただきまして、国民の健康、発展、これにつながるようにしっかりと会合してまいりたいというふうに思っております。これがまず第1点です。第2点でありますが、就職・採用活動開始時期変更に係る4大臣連名要請ということでございまして、447団体に対しましてですね、関係4大臣で要請を行うことといたしました、これ連名でございます。周知徹底を図るとともにですね、未内定者、また未就職卒業者の就職が早期に実現できるようにしっかりと対応してまいりたい、このように思っております。それからもう1点でありますが、先ほど資料をお配りさせていただいたと思いますけれども、福島県沖でですね、試験操業が行われていることを踏まえまして、厚労省、経産省、農水省、この3省が共同でございますけれども、福島、宮城、茨城県の水産物を使用いたしましたメニューをですね、来週25日から1週間ですね、地下1階大食堂にて提供するということでございまして、私も25日はですね、しっかりとこの水産物等々をですね、食してみたいというふうに思っておりますのでどうか一つ皆様にも御協力いただきますように、よろしければ御一緒に行っていただくということでもありませんけれども、お願いしたいと思います。私の方からは以上でございます。

《質疑》

(記者)

 まず児童手当についてお伺いします。昨日公明党が消費税を引き上げるタイミングで1回分追加で支給するようにということを官房長官の方に申入れをされたと思いますが、その2,000億円を補正予算で対応するという方向でよろしいでしょうか。

(大臣)

 昨日公明党の方からですね、政府の方に要請を頂いたということでございます。しっかりと内容の方を我々もですね、検討させていただきながらですね、どうするかをこれからしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。

(記者)

 これは1回の支給という。

(大臣)

 これからの検討ですから、まだ決定したわけではございませんので、検討をしっかりとさせていただきたいということであります。

(記者)

 発言がございました三国のですね、保健大臣会合について2点お聞きしたいのですけれども、日韓関係と日中関係が冷え込む中でですね、こういう分野の閣僚会合を行うという意義をどういう点にお考えなのかという点とですね、日本側としてどういうテーマに力点を置いていきたいのかという意気込みを併せてお願いします。

(大臣)

 三国間近いですね、非常に密接に関わりのある国であります。いろんなこともあろうと思いますけれども、しっかり協力をしていくということが大変重要でございます。特にこの医療・健康分野というものはですね、それぞれの国がやはりいろんな課題を抱えている中において、三国に共通する問題も多いわけであります。例えば、感染症、インフルエンザの問題ですね、これは三国ともに大変ですね、新型インフルエンザというものに対して今注視をしておるわけでありまして、発生したときの対応も含めてですね、いろいろと協力をすることがインフルエンザの拡大をある程度抑えていけるということもございます。それから生活習慣病等々、これもやはり三国共通の話題になってきております。さらには高齢化という問題もございますから、こういう問題点をですね、しっかりとこれからどのような形で協力していけるかということを議論するのは大変有意義だというふうに思っておりますので、しっかりこの分野で連携ができるように努めてまいりたいというふうに思います。

(記者)

 一昨日、GPIFを含む公的年金のですね、運用の見直しについて有識者の会合の報告書が(出たと思うんですけれども)、政府に対して2015年春までに対応してほしいというような要望を出されていましたけれども、政府としてどのようなスケジュールで進めて行かれるのかを教えてください。

(大臣)

 それぞれ公的、準公的なるですね、資産というものをどう活用していくかといいますか、運用ですね、特に。運用面をどのようにしていくかということであります。もちろんそれぞれの性格、規模に応じてということでございますから、我々GPIFというのはですね、年金資産を預かっていただいておるわけでありまして、そのような意味ではですね、やはり安全性というもの、もちろん効率性というものを含めてでありますけれども、しっかり対応していかなきゃならんということであります。頂きました御報告の内容をしっかり精査させていただきましてですね、GPIFの方でですね、適切に対応いただけるとこのように思っております。

(記者)

 関連して、分散投資の必要性はある意味当然というか、必要だと思うんですけれども、新たに運用対象を拡大していって多様化していくことの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 やはりリスクをですね、分散する、ヘッジしていくという意味では多様な投資対象というものをですね、考える必要があると思いますね。今回の場合はそういう意味で多様な投資対象というものをいろいろと御提案を頂いております。一方、伊藤座長の記者会見だったと思いますけれども、それぞれやはり市場の流動性だとか、規模だとかそういうものも勘案しながらということでございますから、年金というものは一定程度今キャッシュアウトの時期にも来ているわけでありますから、ある程度流動性や規模というものも必要でございますので、そういうものも見ながらGPIFでしっかりと対応をしていただけるというふうに思います。

(記者)

 具体的にREIT(リート)なりインフラ投資なりというのが挙がりましたけれども、実現可能性という意味では大臣のお考えというのは。

(大臣)

 可能なものは実施していくという話でありますけれども、先ほども言いましたけれどもやっぱりリスクをどう分散するかという話なので、結局GPIFがやることはですね、年金の目標の運用利回りがありますよね、それを実現をするためにどのようなリスクを最小限度に抑えていくかという話でありますから、そのための分散投資でリスクをヘッジしていくという意味でありますので、まずはこれから年金も財政検証に入ってきますから、それを見合わせながらどういう形になっていくかということになろうというふうに思います。

(了)


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