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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.11.12(火)9:05 〜 9:17 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は私からは御報告ございませんので、御質問よろしくお願いいたします。

《質疑》

(記者)

 求職者支援訓練にかかる不正事案についてお伺いいたします。11日に大阪のNPO法人の関係者4人が詐欺容疑などで逮捕されました。また、高齢・障害・求職者雇用支援機構の元職員が検査日を漏らしていた疑いも浮上してますが、改めて大臣の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

(大臣)

 9月13日付でですね、それまで不正の確認できた職業訓練実施奨励金及び職業訓練受講給付金についてですね、不正受給を行っていたということで今お話がありましたとおり、11月11日であったと思いますけれども、我々告発を行いまして、それに対応してですね、逮捕したというふうに承知をいたしております。当該実施機関に対してはまず返還命令というような形でですね、行うとともに、その架空の受講生の方々もおられまして、この方々に対しましては、2倍余分に頂く、計3倍ですよね。3倍お返しをいただくということで、最も厳しい処分を現時点で113名でありますけれども行ったところでございます。再発防止という意味からいたしますと、まず労働局の方がですね、調査に入ると言いますか、それを抜き打ちでやるような形をこれから再発防止のためにですね、やっていこうということと、それからこういうような不正受給の処分の取扱いに関して周知徹底というものをしっかりやっていくということ。それから機構の方に関しましてもですね、今まで抜き打ちと言ってもいろんな情報がその関係者に、今も情報が漏らしていた人がいるという話がありましたけども、そういう恐れもありますので、管理者以外は分からないと、当日になって抜き打ち行くぞという形でですね、情報が漏れない体制を組んでいただくと同時に、その受講生等々にですね、アンケート等々の調査をしまして、本当にちゃんと受講していただいているのかどうなのかというようなことも含めてですね、対応していくようなことをしていただいて、今回のような案件をですね、しっかりと防いでいくというようなふうに思っております。なおですね、この嘱託職員の方でありますけれども、情報漏洩していたというふうに認められますので、この方は9月3日付で懲戒解雇処分されたというふうに聞いております。いずれにいたしましても、このようなことが二度とないようにですね、我々しっかりと対応していかなきゃならんなと、信頼性の問題でございますので、そう思っておりまして、これからもしっかり我々頑張ってまいりたいというふうに思っています。

(記者)

 徳洲会とのですね、会食の案件の件なんですが、その後何か事実確認等、分かりましたら教えてください。

(大臣)

 申し訳ありません。今日理事会の方で、もう終わってるか終わってないかちょっと分かりませんけれども、この件御報告をさせていただいておりましてですね、ちょっと委員会の都合上ですね、本来ならばこの場でも分かってることはお伝えさせていただかなきゃいけないのかも分かりませんが、ちょっと委員会の関係がありますので、今日はちょっと御遠慮させていただきたいということでよろしくお願いいたしたいと思います。

(記者)

 カジノについてなんですが、今日カジノ議連が法案の骨格をまとめるということなんですけれども、消費活性化のメリットの裏で依存症の懸念もあるんですが、現実的になってくる中でどういう対策が必要だと考えられてらっしゃいますか。

(大臣)

 ギャンブルですよね。ギャンブル以外にも依存症っていうのは、例えばアルコールですとか薬物があるわけでありますけれども、そういう依存症の問題がずっと指摘されておりまして、昨年11月、有識者の方々にですね、当事者の方々も入っていただいてですけども、検討会を行っていただいたということでございまして、報告書が今年3月にまとまっておりますけれども、一つはそのちゃんと家族・本人等々が相談できるような体制をどうつくっていくかということでありますとか、やはり医療機関だとか、それぞれの行政、それから自助団体も含めて連携等々しっかりやっていくというようなこと。更にはですね、そういう回復プログラムみたいなものをですね、しっかりつくることでありますとか、医療等々をちゃんと受けられる体制がそもそもまだ整備されていないところが多いものでありますから、そういう体制を行う。それからですね、地域・家族・知人等々がそういう方々を支えていただけるような、そういうような体制もつくっていかなきゃいけない等々、いろんな方向性と言いますか、出していただきました。今回のこのカジノ議連の御活動というものはですね、一つは活性化みたいなところもあるんだというふうに思いますから、我々としてはそれ自体を否定するつもりはないわけでありますけれども、いずれにいたしましてもですね、こういうようなカジノということが今話題になってきておりますから、今までもその公営ギャンブルでありますとか、それからパチンコでありますとか、その依存症が言われている部分がございますから、こういう今カジノ議連の御活動というものが活発になってきていることを機に、今でもある問題でありますからね、このギャンブルに対する依存症というものに対してちょっと我々もですね、しっかりと対峙していかなきゃならないなと。それは要するにそれを克服するためのですね、いろんなプログラム、それから予防ということもしていかなきゃなりませんから、これを機にですね、我が省といたしましてもそこに力を入れていかなきゃならんなというふうに思っております。

(記者)

 先ほどの徳洲会の関係でのお答えで、委員会の関係があってというふうにおっしゃってたのは、それは会見をともすれば何か軽視しているというふうに取られかねないと聞こえるんですが、もうちょっと説明していただけますか。

(大臣)

 まずですね、理事会の方にですね、今報告を出させていただいているんですよね、どういうような対応をするかということに関して。ですからちょっとその理事会との絡みがあるものですから、ちょっと今日は御勘弁をいただきたいと。それはもちろん国民の皆様方にいろんな事を我々として情報をしっかりと開示する義務はあるというふうに思っておりますけれども、ちょっと法案等々立て込んでおるところもございましてですね、まずは委員会に出すというようなことを報告をさせていただいておりますので、そこのところはちょっと今日は御勘弁をいただきたいというお話でございまして、委員会の対応が終わりましたら、またわかったことに関しましてはしっかりと皆様に会見で申し上げる部分があると思いますので、ということで御理解をいただければありがたいということでございます。

(記者)

 難病対策について伺います。土曜日に患者さんの団体のシンポジウムがありまして、大臣も御挨拶を代読で出されてましたけれども、やはりその自己負担分については非常に厳しいという声が相次ぎました。課長も今の改正案について多少見直しをするというような方向をその場でも述べられていますが、改めて大臣としては今の改正の枠組みについての再検討についてどういうふうにお考えでしょうか。

(大臣)

 これは難病対策委員会の方でですね、それぞれの関係者の方々に入っていただいて御議論をいただいているものだというふうに思います。委員会でもですね、いろんな御意見を各党からいただきました。少なくともですね、もちろん負担能力というものですね、つまり所得階層においてどのような負担をしていただくかということが一つ大きな論点ではあったんですが、一方でやはり低所得者の方々に対応をどうするか、それからもう一つは高額な医療をですね、長期間にわたって受ける方々に対する配慮をどうするかということがもう一方で論点として挙がっておりますので、そこら辺のところをですね、うまく調整をつけていただいておるものだというふうに今思っておりますから、難病対策委員会の方の御報告を待ちたいなというふうに思っております。いずれにいたしましても、今の3点という中においてそれぞれの方々がある程度御納得いただけるようなですね、そういう回答というものを難病対策委員会の方でお導きをいただければありがたいなというふうに思ってます。

(記者)

 求職者支援のことについてもう1個伺いたいんですけれども、今回独立行政法人とですね、検査日を漏らしたりとかですね、あるいはこういった不正を見抜けなかったということがあると思うんですが、当事者が逮捕されたということで改めて機構に対して何かこう処分をするとかですね、何か責任を取らせるようなことは特にはお考えにはなっていないですか。

(大臣)

 誰に対してですか。

(記者)

 機構です。独立行政法人の方がですね。

(大臣)

 独立行政法人に対してはですね、こういうことが起こらないように、不正受給の話がちょくちょく出てくるもんでありますから、さらに体制をしっかりと強化していただきたいということとともにですね、今労働局の方からという話がありましたけれども、我が方もですね、やはり地方に出先を持っておりますから、しっかりと機構任せにするわけではなくてですね、対応する部分に関しては対応していかなきゃならんなというふうに思っております。いずれにいたしましてもですね、せっかく作られた制度でですね、ある意味これはセーフティーネットの重層化の中においてのひとつだというふうに思っておりますから、国民の皆様方がいろんな意味で雇用等々を含めて不安がある中においてですね、この制度があるから、それよりもその今ちょうど生活保護の改正とですね、生活困窮者自立支援法の議論をいただいておりますけれども、その手前にこれがあるわけでございますので、しっかりとその役割を信頼感を持ってですね、果たしていただけるように我々厚生労働省としてもそこはチェックを入れていきたいというふうに思っております。いろいろと機構の方に対しては我々もですね、厳しいことを今申し上げておるわけでありますけれども、処分というよりかはとにかくそういうような悪用を避けるという意味でやってくださいと。今回の場合、もう一つは懲戒解雇をしました職員が漏らしていたというところに大きな問題がありますので、こういうことが二度と起こらないような体制を組んでいただくようにということで我が方から指導といいますか、指示をしていったということであります。

(了)


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