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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.10.29(火)8:38 〜 8:47 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。まず冒頭ですね、私の方から1件御報告であります。今日閣議の方でも話をさせていただいたんですが、9月の完全失業率でありますけれども、前月と比べて0.1ポイント改善をいたしまして4.0%。それから有効求人倍率が、これは前月と同水準で0.95倍ということでございまして、引き続き雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの改善が進んでいるということであります。今後とも海外のですね、経済の動向等々を注視しつつですね、必要な経済対策を打っていくということでございます。以上でございます。

《質疑》

(記者)

 海外に住んでいる被爆者の医療費の支払いについての訴訟なんですけれども、敗訴した大阪府の松井知事は控訴しない方向で国と調整したいという考えを重ねて示しているわけなんですが、これについて国というか厚生労働省のスタンスをお伺いしたいと思います。

(大臣)

 非常に厳しい判決をいただきました。今判決の内容等々をいろいろとこちらとしても分析させていただいているんですけれども、正直言って厳しいものでありますから、これに対してどう対応していくかということを今検討をさせていただいております。大阪府の方とも協議をさせていただかなければならないというふうに思いますけれども、非常に厳しいというのが率直の私の思いであります。

(記者)

 現時点で控訴する方向でという形というわけでは。

(大臣)

 今いろいろと検討させていただいているんですけれども、いくつか我々としても悩ましいところがありまして、今までですと、例えば比較的領収書等々を頂いたら、上限18万円だったと思いますけれども、それに合わせてお支払いをさせていただいたってところがあるんですが、法律の中では日本の医療制度に準ずるような形になっていますので、医療費が高い国、低い国それぞれあると思うんですけれども、高い国ですと日本の基準に合わせてという話になりますので、上限18万でも本来日本の診療報酬ですと低い点数だとそこまでしか払えないというような問題が出たりでありますとか、レセプトをお集めいただかなければいけなくなるわけです。つまり、どういう医療行為があったか。これは大変お手間をかけたりなんかするもんですから、そういう問題等々をいろいろと勘案していきますと、本来どういうような形がいいのかということもありまして、なかなか我々としても頭を悩ませているところでありまして、被爆者の方にとっては今よりも制度的に手間がかかる、それから十分に給付を受けられないというようなことも起こり得る可能性があるんです。そういうことも踏まえた上で、どうするのかということも考えていかなければならないという、非常に悩ましい問題だというふうに思っています。

(記者)

 新経連の三木谷代表理事が、先週24日に田村大臣宛にインターネットでの医薬品の販売を全面解禁するように求めた再申入書を提出されました。その中身は臨時国会でインターネットの販売について議論するのはまだ早いのではないかというような内容でした。経済界の一部でそのような動きがあることについて大臣のお受け止めをお願いします。

(大臣)

 これも悩ましい問題で、今は現状はルールがないわけでありまして、法律を提出しないとルールがないままの状況が続くという問題点があります。これが行政の責任として果たしてどうなのか。と言いますのは、一方で例のスイッチOTC以外の薬に関してはもう報告書はまとまっている。そして、スイッチOTCの部分も含めてでありますけれども、そこに関しても日本再興戦略に則ってですね、医学・薬学の専門家の方々に御検討いただいたわけでありまして、その結果報告も出てきておると。にもかかわらず、厚労省、行政が法案を提出しないということ自体がどのような御評価を受けるのかという非常に悩ましい問題と、政治的には今のような話もございます。ただ、ここは私がどうのこうのではないんですね。専門家の方々の御意見を聞いた上で適切な対応をするという話になっておったわけでありまして、本当に純粋に専門家の方に御検討いただいた結果というものをもってして、これからどのような対応をしていくかということでございますので、いずれにいたしましても調整をしっかり閣内でも取りながら、最終的にどう対応していくかということはこれは慎重に決めていかなければならない。ですから、いろんな問題があって、先ほどの話とも内容は違いますけれども絡むんですけれども、非常に悩ましい問題であると。ただ、どちらもいつまでもという話ではございませんので、結論は出さなければならない。その最終調整を今させていただいておるということでございます。

(記者)

 育児休業について、今日労政審で見直し案が出ると思うんです。これは元々大臣が思い入れを持たれてですね、指示をされた案件だと記憶しているんですけれども、今回のこの見直し案になった理由といいますか、これについてどう評価されてますか。

(大臣)

 7月に事務方の方に指示をいたしまして、育児休業給付の見直しを御議論をいただいてほしいということで、いろいろと厚生労働省案を提示をさせていただくということになります。もういろいろとマスコミ等々で流れておりますけれども、実際問題、67%をですね、半年という形なんですが、これは夫婦共で取られた場合ですね、年間通じて67%になると。お一人だけですと半年という話になりますが、狙いはやはり子育て両立支援、こういうものをですね、やはりパートナーとともにしっかりやっていただくということで、今男性の育児休業の取得率が非常に低いということもございますので、こういう制度改正を、うまくいけばですけれども、男性も育児休業を取っていただいて是非とも子育てに参加をいただきたいというようなそんな思いの中で提案をさせていただいておるというような話でございます。

(了)


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