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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.10.18(金)9:39 〜 9:46 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は私からは何もございません。よろしくお願いします。

《質疑》

(記者)

 特区についてですね、有期雇用が5年から10年へと延期が可能となったということが方針として出てますが、対象者なども含めてですね、大臣の考えを改めてお願いします。

(大臣)

 5年から10年とは具体的には書いてありませんけれども、これから対象者も含めてですね、いろいろと条件等々を整備をしていく話になると思います。話し合いをさせていただきながら、もちろんこれは労働政策審議会の方で御議論をいただく話になろうと思いますので、しっかり御議論いただきながら、労働者の方々も働きやすい、そういう環境整備ができればいいなというふうに思います。

(記者)

 一方で、解雇ルールについて見送られたと一部報道も出ておりますけれども、これについては厚労省の意向が多少なりとも反映されたというか。

(大臣)

 解雇ルールといいますか、今回の特区の中でですね、個別労働関係紛争等々が起こらないように、また働く方々が働きやすい環境という意味で、特に外国から来られる企業でありますとか、開業後間もない企業ですね。そういうようなところがなかなか日本の雇用ルールというものを十分に外国の企業は理解されていない部分も多いですから、そういうことも含めて雇用のガイドラインを作ってですね、判例等々を分析、類型化しながら、そういうところに雇用労働相談センターといいますかね、そういうものを作って御説明をさせていただくというような形で今回なってきているわけで、それはそれで我々としては、労使ともにしっかりと理解し合いながら労働契約を結んでいただくという意味では意義があるのかなと思います。

(記者)

 雇用関係の特区について確認したいんですけれども、先ほど出された文書を見るとガイドラインを作成すると確かになってますが、これはどこが作るのかというのを確認したいのが1点と、それからワーキンググループの提案の中には特区における監督機能の強化というのが入っていたと思うんですが、それに関する記述が一切無いんです。

(大臣)

 監督機能の強化。

(記者)

 監督機能の強化。

(大臣)

 何の監督機能。

(記者)

 労働関係のトラブルを要するにこれこれ特区でやる代わりに監督機能を強化するというのがワーキンググループの提案の中にあって、それを具体的に例えば監督官の増強であるとかっていうことだというふうにワーキンググループはおっしゃっていたんですが、それについては一切議論になっていない。

(大臣)

 そんなことは聞いてません、私は。

(記者)

 それは聞いていない。

(大臣)

 聞いてません。

(記者)

 ガイドラインというのはどこが作るんですか。

(大臣)

 ガイドラインは本部の下に組織を作ってという話になるんじゃないですかね。

(記者)

 厚労省に作るわけではないと。

(大臣)

 もちろんうちも入りますよ、当然。

(記者)

 特区ごとに作るんですか。

(大臣)

 特区の下に作ると思いますね、それは。

(事務方)

 まだ決まってないです。

(大臣)

 まだ決まってないって。今日できたばっかりですからこれから詳細を詰めてまいりますから。

(記者)

 ここら辺のその制度設計については厚労省としても深くコミットするっていう。

(大臣)

 それは当然ですね、労働の分野でいろんなルールを解っているのは我が省しかありませんから、我が省も関与をさせていただきますけれども、組織としてどこが主体になるかというのはこれから議論をさせていただくということになろうと思います。

(記者)

 特区に関係してなんですけれども、委員会委員の方からですね、特区での雇用の規制緩和という提案があったと思うんですが、それに対してですね、特区ではなくて全国規模でという対応をする部分もあるかと思うんですが、その点どのように評価されますか。

(大臣)

 いろんな雇用に関してのルールがあるんですから、その中でやはり特区だけ特出しというようなものに関しては難しいものもいくつかあるということで、世界中を見ても先進国であまり特区でですね、雇用の根幹、労働契約の根幹に関わるものを特区で認めているというのものはあまり見当たらないということは申し上げてまいりました。その上でですね、今回、非常に我々としてもですね、雇用関係、労働関係に関しまして大胆な改革をしようという方向性であるのは確かでありまして、特区でやるよりかは全国的にやった方がいいんではないか、ただそれは労使が話し合ってもらわなきゃなりませんので、しっかりと労政審の中で御議論をいただいた上でですね、それでやっていこうということで今回こういう取りまとめになったというふうに思いますね。

(記者)

 インターネット医薬品の関係ですけれども、法案の提出等含めて今の進捗状況を教えてください。

(大臣)

 今調整中です。

(記者)

 いつごろとか。

(大臣)

 喫緊にやらなければいけないと思っておりますけれども、調整中です。

(記者)

 靖国神社の件なんですが、参拝をされるかどうかというのと、真榊(まさかき)を奉納されましたが、そのお気持ちというかどのような思いからと二つお聞かせください。

(大臣)

 内閣の方針に従って適切に対応させていただきたいというふうに思います。真榊は私個人の思いの中でですね、やはり戦没者の皆様方に尊信の思いをもって対応させていただいたということでございます。

(記者)

 一部報道で超党派の議員でアルコール対策法案を議員立法で出す方針を固めたと出ていますが、大臣の受け止めをお願いします。

(大臣)

 アルコールに関するいろんな問題が起こっております。健康被害もあれば犯罪、交通事故、いろんな問題もございますので、そのような気運の盛り上がりの中でですね、党としてといいますか、立法として対応されるんであろうなということで、これに関しましてはですね、出てくれば当然のごとく我が省に関係するところは我が省もしっかり受け皿になっていかなきゃならないというふうに思っております。ただ、厚生労働省だけじゃなくていろんな省庁につながりのある問題でございますので、そういう意味では出てきた内容を見てそれぞれ対応していくという話になると思いますね。もちろん成立するということが前提でありますけれども。

(了)


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