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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.10.11(金)11:57 〜 12:21 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は私からは御報告ございませんので御質問いただきたいと思います。

《質疑》

(記者)

 2点お伺いさせていただきます。1点目は一般用医薬品のインターネット販売について、医療用医薬品から切替え3年後に販売を解禁する方向で政府内で調整に入ったという一部報道がありましたが、事実関係の確認をお願いします。

(大臣)

 まだ現状ですね、そのような形で調整に入っているわけではありません。

(記者)

 2点目なんですけれども、福岡市内の整形外科医院で入院する患者さんの10人が死亡する火災がありましたが、受け止めと今後の行う対策などありましたらお聞かせください。

(大臣)

 本日の午前2時20分ということでありましたけれども、福岡市博多区の病院、安部整形外科、これは有床診療所でありますけれども、出火をして全焼ということでありまして、福岡市の消防局などによりますと、入院患者、また、病院関係者が病院内におられたということで、10名の方の死亡が確認されたというふうに聞いております。本当にこの火災でお亡くなりになられた方にはお悔やみを申し上げるわけでありますけれども、我が省といたしまして担当官を派遣をした上で関係自治体と密接に協力しながらですね、出火の原因等々、調査をしてまいるということになろうというふうに思います。併せて、把握でき次第、必要な対応ということでありますけど、まだ今現状ですね、どのような状況で出火をしたのかということも分からない状況でございますので、現地の消防と協力と言いますか、いろいろと情報を頂きながらですね、そこら辺のところをしっかりと確認した上で適切な対応をしてまいりたい、このように思っております。

(記者)

 今の火事の件の対応なんですけれども、少し前にですね、長崎のグループホームでやっぱり多くの方が亡くなる火事がありました。その後ですね、厚労省は全国の類似の施設についてスプリンクラーとかですね、そういったいろんな防火対策の状況を調べた上で、消防庁と相談しながらですね、規制を強化するみたいな流れがあったと思うんですが、今回の火事についてもですね、やはりそういった医療機関について防火対策がどうなっているのかっていうのを全国的に調べるようなお考えっていうのはあるんでしょうか。

(大臣)

 まずはこの安部整形外科のですね、今回の出火がどういう状況において起こったかということの事実を確認させていただいた上でですね、その後、適切な対応をさせていただきたいというふうに思います。今回この有床診療所自体は、消防法施行令第12条によりましてスプリンクラー設備の設置が義務付けられる面積は4階以上の建物の場合1,500平米以上ということでありまして、ここは282平米なので義務付けられていないということでございますから、この部分に関しては違反があったわけではないわけでございます。そういう中においてどういうような状況の中で出火が起こったのかということをまずはですね、こちらとして事実関係を確認をするということがまず第一であるわけでありまして、あとどのような状況で火事の後避難等々が行われたかということも含めてですね、しっかり把握をさせていただいた上で必要な対応を取らせていただきたいというふうに思います。

(記者)

 薬のネット販売に関して質問します。今日閣議があったと思うんですけど、この件に関して関係の閣僚の方々とお話は何かされたんでしょうか。

(大臣)

 閣議の案件は外には言わないことになっておりますけれども、少なくともまだ調整ができているような状況ではないということですね。

(記者)

 この件に関してはいつぐらいには決めると。

(大臣)

 なるべく早く、やっていかなきゃならないなというふうに思ってますので、早急に調整をしてまいりたいというふうに思っております。

(記者)

 特区についてお聞きしたいんですけれども、雇用に関してのですね、また雇用も含めて、今後政府内で調整が本格化すると思うんですが、かねてから大臣はですね、特区の中で雇用規制をいじるのはですね、慎重なお考えを示されてたかと思うんですが、それについてのお考えに変わりはないのかという点と、その上でですね、やはりできるものについては前向きにというお話をされていますが、これはどのような点ででき得るのかというか、どのようなスタンスで望まれるのか、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。

(大臣)

 働く方々のですね、権利というものをしっかりと守れる中において、経済的に活性化できるという部分で制度等々の改正でありますとかね、それから環境の整備でありますとか、そういうことができ得るというところの余地と言いますか、そこを今いろいろと話合いをさせていただいておるという状況であります。特区の中に限ってという話になりますと、全部が全部できないというわけではないんだというふうに思いますけれども、少なくとも根幹に関わるようなことに関してはなかなか難しいことは、これは事実であろうというふうに思いますので、いつも申し上げているんですけれども、我々も当然のごとく経済の活性化というものは大変重要に思っておりますので、できる範囲の中において最大限それは協力はさせていただきたいというふうに思ってます。

(記者)

 薬のネット販売の関係で確認ですけれども、厚生労働省としては安全性の評価期間が終わるまではネット販売は禁止して、安全性の評価期間が終わり次第順次ネット販売を認めていくという方向で、厚労省としてはその案で調整を図っていくということでいいのかどうか。

(大臣)

 あんまり私が言うと、私が決定権者なので決まっちゃう話になりますからコメントができないというところで御理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、有識者、専門家の方々で御議論していただいた報告は頂いておりますので、その報告に沿ってしっかりと制度を作っていくということが日本再興戦略の中に書いてあるわけですね。ですから、それに従って今調整をさせていただこうとしておるという状況であります。

(記者)

 さきほど冒頭で、調整に入っているわけではないということだったんですけど。

(大臣)

 具体的に3年だとかいろいろ仰られたので、そういうような具体的な話の調整というわけではないと。

(記者)

 鋭意調整は進めているけど。

(大臣)

 少なくても、今日、今言われたような内容で調整に具体的に入っているわけではないということであります。

(記者)

 関連してお聞きしたいんですけれども、なるべく早くというお話をされてましたけれども、次の週明けのすぐの閣議で決めるとか、どういうスケジュール感を持っておられるのかというのをもう一度詳しく教えていただければと思います。

(大臣)

 そこまで具体的にスケジュール感というものを、すぐ決まらないってわけじゃありませんよ、もちろん順次決めていくんですけれども、そこまで具体的なスケジュール感というものがまだ確定的に言える状況ではありません。ただ、調整の中において、こういうものは決まるときにはスパッと調整つくものでもありますし、それを期待して調整をさせていただきたいということであります。

(記者)

 ちょっと話が変わりますけれども、一部報道で生殖補助医療の議員立法を自民党が検討されるお話がありましたが、そもそもこういう命の根幹に関わるようなことは議員立法よりやはり閣法でという意見が学会などもやはり国がきちっと決めてほしいという意見もありますし、その辺はいかがでしょうか。

(大臣)

 以前も私が申し上げてきたんですけれども、なかなかこういう生殖補助医療という問題は国民の皆様方の家族観だとか、生命倫理観みたいなものについて、いろんな考え方があられるわけですよね。なかなか政府が、これを法律を作るというのがなかなか難しい。そういうような中において、臓器移植法案なんかもですね、同じような倫理観だとか、生命観だとかいろんなものが違う中において、長らく時間をかけて議員立法という形で成立をしたという経緯があるわけでありまして、それと全く一緒というつもりはありませんけれども、なかなか政府がえいやっていうふうに決めるのが難しい部分の法律であることは確かであります。その点、国会でですね、立法をいただくというのがあるのかないのか、私も具体的にまだ内容を聞いておるわけではないので、党の方で、ただ、そういうことを検討を始められたという話は聞いておりますけれども、そういう形で党で調整されたり、また他党と調整をされたりする中においては、国民の代表者たる国会議員一人一人は付託を受けられて意思をはっきり鮮明になされるという中において法律ができていくというようなプロセスで、このような問題に対して立法ができあがるというのも一つの考え方なのかなというふうに思っておりまして、そういう意味ではなかなか今厚生労働省の中でですね、具体的にまだ生殖補助医療に関して法整備が進んでいるわけではないので、そういうような状況の中において立法府の方でそういうチャレンジ、若しくはいろんな動きをされるんであれば、それに対して見守らせていただきたいなという思いはあります。

(記者)

 さきほどの雇用の特区の回答のところで、全部が全部できないわけではないが、根幹に関わるところは難しいという御発言がありましたけれども、今具体的にワーキンググループから二つ提案が出ていまして、このうちどちらかについては容認ができるという御認識を示されたということでしょうか。

(大臣)

 あまり私がはっきりものを言うのは難しいところがありますけれども、前から申し上げておりますけれども、特区とそうではないところで労働法制が違うと、法律がですよ、違うと。適用されるものが違うというのは、なかなか難しい問題が多いというふうな思い、認識はあります。特区とはそういうものだという御意見もありますが、ただ前も申し上げましたとおり、世界中探しても労働関係で特区で規制改革をやっておる事例というのは、あんまり私は、ちょっと役所でも調べさせておりますけれども、まだ見つけられていないという状況もございますので、なかなか特区でやるということ自体はハードルは高いのではないのかなという私自身の認識等があるのは事実です。いずれにいたしましても、経済成長も大事ですから、やれる部分に関しては協力をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

(記者)

 冒頭の病院火災の件で1点確認させてください。厚労省として担当官を派遣というお話がありました。これはもう派遣したのか、それともこれからするのかを確認させてください。

(大臣)

 九州厚生局より4名ほど派遣をさせていただき、厚生労働省本省から1名、向かってるのかな、今。向かってる途中ですかね。朝から向かっているという、もう着いたかな。

(事務方)

 厚生局ももう出てると思います。厚生労働省の担当官は今飛行機に乗っています。

(記者)

 医学部の新設の件でお伺いしたいんですけれども、大臣の所管は文科省だということを前提にお伺いしますけども、文科省がやるとなった場合に、ただ医師不足の問題ですとか地域医療をどう構築するのかとかですね、そういう懸念、デメリットを指摘する声もあるんですけれども、現時点での大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。

(大臣)

 これは文科省がですね、最終的に許認可権を持っておりますので、医学部新設ということを御決断をされればですね、我が方はその後それによっていろんな影響、マイナスの影響等々が起こらないようにですね、しっかりといろんな部分で対応、場合によってはいろんな御意見等々も申し上げていかなければならない部分もあるかもわかりません。そういうのもあるだろうと思います。ですから今言われたような、仮に新しい医学部が何十年かぶりでありますけれども、琉球大学以来かな、出来るということになればですね、こちらとしてもそれに向かっていろんな調査をしなきゃなりませんし、本当に医師不足ということが起こると地域医療が大変なことになりますから、そうならないようにいろんな意味でのお手伝いやいろんなことをやっていかなきゃならんだろうなというふうに思ってます。

(記者)

 大臣の御認識としては医師不足を解消するに当たって、そのハードルは高いという御認識なんでしょうか。

(大臣)

 それは受けられる主体といいますか、母体ですよね、そこの体制だとかそういうものが影響してくるんじゃないですか。十分に教官等も含めて医学部等々、若しくは関連する中においての医療人材、医師等々を十分に確保できるというようなところが対応されればそれは医師不足にならない。逆に言うとそれが対応できなくって地域から医師を引っ張ってこないと医学部が運営できないということになれば、それは地域医療から医師がいなくなるわけですからね、吸い上げられるわけですから医師不足ということになるんだろうというふうに思いますので、どのような体制で新しい医学部を作られるかという話になるんじゃないですかね。そういうことも含めて、もし文科省が新設を認めるということになればそこら辺のところも我々としてもしっかり見ていかなきゃならんという話になると思います。

(記者)

 国家戦略特区についてお伺いしたいのですが、甘利大臣が先ほどの閣議後会見で雇用についての改善策を大臣に提案されたというようなお話をされたそうです。何かそれについてどんな調整がなされているのかということについてちょっと伺えればと。

(大臣)

 先程来、私がいろんな事を申し上げる中においてですね、でき得ることという中において甘利大臣と、甘利大臣はそうやっておっしゃられたんですか、そうですか、甘利大臣と調整できる部分に関しては調整をさせていただいているのは事実です。ただ、ちょっとまだどういうものかということは具体的には申し上げることは、それができるかできないかという部分がございますので、そこの調整を今やっておるということでございまして、それが具体的に形になってきたときには御報告はさせていただきたいというふうには思いますけれども、現状今できるのかどうかということも含めてこちらの方でいろいろと検討をさせていただいておるということです。

(記者)

 介護の関係で2点なんですけれども、今日夕方に医療・介護の提供体制推進本部ができますけれども、これのねらいと例えばどういう形で何かアウトプットしていくのかということを1点伺いたいのと、あともう1点、今日一部報道で地域支援事業に要支援のサービスを市町村事業に移すということについてだいたい2,000億円程度の抑制につながるというような報道もありましたけども、この事実関係と改めてこの市町村事業に移すねらいというのと大臣の考えを伺えればと。

(大臣)

 今日午後立ち上げます医療・介護サービス提供体制改革推進本部でありますけれども、これは国民会議から御報告を頂いてその後閣議決定をして、これから次期臨時国会に法案を提出をさせていただきたいというふうに思っておるわけですね、プログラム法を。それに則って来年の通常国会からですね、順次いろんな法律を提出させていただく予定になると思います。その中においてやはり国民会議で御報告を受けた医療・介護の部分、特にですね、2025年を一つの目途としながらですね、2025年型といいますか、今までの1970年型の日本の医療の体制から2025年の体制に向かって構築していかなければならないと。それはまさに若い方々が多くてですね、病院に入院して直ったらまた職場に戻るというような、そういうような状況からですね、やはり高齢化が進んで3人に1人が高齢者になる中において慢性的な疾患があるんで、仮に急性期の病気が治ったとしても、また地域に戻ってそのまま普通に何もなく生活をするのではなくって、やはり慢性疾患を抱えながらまた介護を受けながら自宅で生活をされるというような社会を作るためにはまず医療の供給体制を見直さなきゃならないということで、急性期や慢性期やいろんなもの、これから地域医療ビジョンというものを含めてですね、これを作っていってこれを医療計画の中にうまく反映させていくということをやらなきゃいけないわけですよね。一方で介護の方も同じように地域包括ケアシステムというものを今やっている最中でありますけれども、こういうものをしっかりと体制を整備してですね、受け皿を作っていかなきゃならない。つまり、医療と介護の融合といいますか、医療だけじゃなく介護も重要であるという中においてそういう地域社会を作っていくためのいろんな実動的な準備といいますか、そういうものをやるための本部であって正直申し上げてこれで報告書だとか取りまとめをするつもりはありません。そんな形式的なものじゃなくてもう事実上国民会議の中でかなり具体的なものをお作りをいただいておりますのでそれを実行していくための実施部隊であるというふうにお考えをいただければありがたいというふうに思います。それから介護の地域支援事業の話でありますけれども、これは予防給付をですね、こちらの地域支援事業の方に移すと。財源は同じ介護保険であるにしても事業を変える。この意義というのは一つは画一的な介護保険のサービスですから、これは地域のいろんな努力といいますか、知恵が出せないようになってますよね。それを地域支援事業という中において地域がいろんな知恵を出していただいて、例えばNPOをお使いになられるということもあろうと思いますし、もちろんそういうような手がないところは今までどおり事業者に頼むという所もあろうというふうに思います。ただ、それぞれ地域にはそれぞれの知恵がありますので、なるべくなら地域の人材を、それはある意味でお元気な高齢者という方々が担い手になられる地域もあると思います。それが新しい互助でありながら、一方で働き場所になるということもあろうと思います。そういうような地域のコミュニティの中で介護を支えていただくみたいなことも含めて、いろんな知恵を出していただいて工夫をしていただいて、もっと言えばそれこそかゆいところに手が届くようなサービスみたいなものもお作りをいただけるんでありましょうし、そういうことをやることにおいてですね、地域の介護力というものを高めていただきながら、一方で医療費や介護費用の伸びというものですね、予防給付の部分でありますけれども、これを努力をいただければ抑えていける、抑えていければ実は地域の財政も助かるというのが介護保険からの給付という意味からなってますので、そういう意味からすればそこで抑えられれば今度は地域の財政も助かると、それぞれ自治体のと、いうこともございまして、そういうことも踏まえてこれから御議論をいただこうというような状況だというふうに御理解いただければいいと思います。2,000億という数字が何か出てきたようでありますけれども、2,000億というものをですね、キャップをはめるだとかそういうことを考えているわけではありません。これは書かれた新聞社さんが一定の試算をされて作られた数字だと思いますけれども、我が方として2,000億などというような数字を出すつもりもありません。ただ、ある程度今の伸びよりかは伸びが抑えられれば国の財政も助かりますけれども、それはそれぞれ地方の財政も助かりますから、ただそれによって質が落ちてしまうと問題がありますのでそこは臨機応変に状況を見ながらそこのところは勘案していかなきゃならんというふうに思いますけれども、そういう議論をこれから始めていただくという状況であるということであります。

(了)


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