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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.10.04(金)10:53〜11:01 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は私からはございませんので、御質問を頂きたいと思います。

《質疑》

(記者)

 昨晩、ノバルティス社の社長が会見をしまして、減給等の処分を発表するとともに、臨床研究に寄付金を出すかを決める審査に営業担当の部署が関わらないように審査方法を変更するなどの再発防止策も発表しているんですが、これについての大臣のお受け止めと今後同社に対して期待すること等ありましたら、お願いいたします。

(大臣)

 かなり重い状況だということを受け止められて、社内でもいろんな処分をされたんだというふうに思います。寄付金の出し方といいますか、奨学寄付金なるものが非常に分かりづらいと。直接研究に行っちゃうわけですよね。本来はそうでないようなものだと思うんですけれども、そこが非常に臨床研究の信頼性というものをゆがめるということをやはり御認識をされたんだというふうに思いますので、その点に関しましては、反省の下に同じようなことを起こさないような仕組みづくりをノバルティスファーマとして着手をされたということだというふうに思います。本社の方から会長さんも、日本の方の法人に出されるというお話もあったようでございますので、徹底した社内体制、または社内のいろんな制度というものを見直していただいてですね、二度とこのようなことを起こしていただきたくないと思いますので、努力いただきたいと思います。いずれにいたしましても、協力はするという話でございますから、まだ真相がよく分かっておりません。我々も出来る限りの真相究明をしてまいりたいというふうに思っておりますので、再発防止、ノバルティスファーマだけではありませんけど、このような臨床研究の中において、このような改ざんなるものが二度と起こらないようにしっかりと、我々は国として制度を作ってまいりたいと思いますし、それぞれの関係者にも御理解をいただきたいと、そのように思うわけであります。今回のノバルティスファーマの社長の記者会見に関しては、私の感じることはそうことでありますね。

(記者)

 雇用特区のことでお伺いします。今日の自民党の本部の方で日本経済再生本部がありまして、国家戦略特区ワーキンググループの八田座長からですね、今雇用の特区案で考えていることの説明がありまして、有期雇用とこれまでの特例は維持しつつ、まずホワイトカラーエグゼンプションに関わるところは外すという提案とですね、あと対象者を弁護士や公認会計士や大学院修了者に限るという案が示されまして、厚生労働省としてはこうした案を了承されているのでしょうか。それとも見解はこれまでと変わらないのでしょうか。お聞かせ願えないでしょうか。

(大臣)

 直接私どもは聞いておりませんので、今までも言ってきたようなでき得ることに関してはもちろん協力はしていきたいというふうに思いますけれども、一方で、労働者の権利の根源に関する部分ですね、労働者保護といいますかね。その根源に関する部分に関して、やれないことはやれないということだというふうには思います。具体的な中身はどういうものかを精査していないので、今のところコメントはできませんけれども、これから拝見をさせていただいてですね、何が可能なのかということは考えていきたいというふうには思いますけれども、基本的な今までの私が申し上げてきたことと変わらないと。今までも御承知のとおり、例えば、相談等々ですね、海外から来られる企業でありますとか、新しく特区の中で開業されるベンチャー企業等々に関してはその雇用のルールでありますとか、いろんなことに関しましては説明を丁寧にするような相談所といいますか、そういうサービスをしっかりと対応させていただきたいということは申し上げてきておるわけでありまして、そういうことをしっかりやりながら、他にどういう提案、今言われた提案の中でも精査をさせていただいて、何ができるのか何ができないのかということは整理していかなきゃならんというふうに思います。

(記者)

 薬のネット販売の関係なんですけど、一般用医薬品をヤフーのショッピングモールで使用期限が切れているっていうふうに称してですね、表示して販売、売り出してたっていう事案があって、それで実際に消費者の手に使用期限切れが本当に渡ってたかどうかっていうのはまだ分かってないんですけど、7月下旬の事案で未だに運営事業者のヤフーだとか、それを一番始めに指摘した東京都だとか、未だにその、9月になっても実際に消費者の手に渡っていたかどうかっていうのは確認できてないっていうことで、それについて厚労省として何かできることとかっていうのはありますか。

(大臣)

 使用期限切れの一般用医薬品という話でありますが、今回インターネットでの一般用医薬品の販売ルールをいろいろと議論をしている中において、そこのところをちゃんと禁止をしようというルールは盛り込もうとしております。今現状はですね、言うなれば使用期限切れの一般用医薬品と言いますけれども、品質が劣化していたりだとか、十分なですね、何て言いますか、薬効が発揮できないようなもの等々に関してはこれは売っちゃいけないっていう話になっておりますけれども、使用期限切れというような話というのが直接になってないものでありますから、そこはしっかりとですね、インターネットで販売するルールの中に盛り込んでいこうということをしてまいりたいというふうに思ってますが、そもそもこれ、薬局が売ってるのか売ってないのかちょっと今調査をさせていただいてます。薬局が売っていなければ、当然のごとくインターネットでは売れませんから。薬は薬局じゃなきゃ、薬局と言いますか薬店もそうなんですけども、売れないわけでありまして、売っちゃいけないところがもしインターネットで売っておれば、それ自体が違法ということになりますので、その点をしっかり確認してですね、対応してまいりたいというふうに思います。

(記者)

 一応ヤフーが独自に何かやっている出店審査っていうのは通ってて、それに則ってヤフーのショッピングモールで売ってる事業者ではあるので。

(大臣)

 薬局なんですかね。

(記者)

 それは分からないです。

(大臣)

 だから薬局の届出を出してるかどうかですよね、自治体に。

(記者)

 それは厚労省として調査するんですか。

(大臣)

 これは厚労省で調査する話になると思います。もちろん自治体に確認しますけどね。うちが全部、書類が直接うちに来ているわけじゃないんで。自治体に確認しながらやりたいと思います。都道府県か。調査したいと思います。

(了)


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