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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.10.01(火)18:10 〜 18:44 省内会見室)

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 それでは、今日は遅めの会見になりますけれども私の方から2点御報告をさせていただきたいと思います。まずは、本日公表の雇用情勢についてでありますが8月の完全失業率、前月と比べまして0.3ポイント悪化しまして4.1%。そして有効求人倍率は0.01ポイント改善しまして0.95倍というふうになりました。現在の雇用情勢でありますが、一部に厳しさが見られるものの改善が進んでいるということでございまして、先月と同じ判断であります。今後とも海外景気の動向、また雇用への影響を注視していく必要があるというふうに思っておりますが、合わせて雇用対策等々的確に進めてまいることによりまして、雇用情勢の一層の改善に全力で取り組んでまいりたいと思っております。これが1点目であります。もう1点であります。初代のイクメン企業アワード、この受賞企業の決定について御報告をいたします。本年度から新たに開始をいたしましたイクメン企業アワードにつきましては表彰企業の決定が出されたわけでございまして、この発表をいたしますけれども、お手元の資料を見てください。ここにありますように、グランプリは花王株式会社ということでございます。また、福島県の医療機関であります医療法人社団三成会の2社がグランプリということで決定いたしました。また、特別奨励賞といたしまして、5社ほど選定をいたしたところでございますので、見ていただきますようによろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、男性が育児等々をしっかりと進めながら、もちろん育児休業を取っていただく、そして短時間勤務等々を通じてワークライフバランスというものを実施をしていただきながら、一方で女性の方々の働き方というものに対しましても良い影響を与えていただく。つまり両立支援という意味からいたしますと、このイクメン企業アワードというものは、それを我々支援をしていくという意味で、力を入れてまいりたいというふうに思っております。今回受賞されたそれぞれの企業がですね、そのノウハウをしっかり開示をいただく中において、他の企業にも好影響を与えていただければ大変ありがたいなと。そして、今回のこのアワードがこのイクメンというものの一つの啓発に繋がっていけばありがたいなと思っております。まずは私から2点、以上でございます。それでは皆様方から御質問をいただければというふうに思います。

《質疑》

(記者)

 消費税率の引き上げなんですけれども、安倍総理が先ほど御判断されましたけれども、この総理の判断に大臣はどのようにお考えかという点と、まだ各種世論調査等々では賛否が拮抗しているというふうに受け取れる結果かと思いますが、今後国民への理解をどういうふうに図っていくのか、この点をお願いできますでしょうか。

(大臣)

 まず、総理が御判断をされたということは、これは我々としても大きな御決断だというふうに認識をいたしております。もちろん、以前から申し上げておりますとおり、消費税を引き上げたために一方で他の税収が落ち込んで、全体として税収を確保できないということになれば大変でございますので、そのための経済対策ということも含めて十分にお考えになられて決定をされたということでございますので、我々ももちろん全面的に支持して、協力をしてまいりたいというふうに思います。同時に、消費税の財源というものは、これはまさに社会保障に使われるということでございますので、そういう意味からいたしますと社会保障の安定化、充実、こういうものに資するものであるというふうに思っております。そういう意味からいたしまして、一方で社会保障は重点化、効率化を進めてまいらなければいけないわけでございまして、そのような社会保障というものが国民の皆様方にしっかりと安心をいただけるような意味合いにおいて、消費税というものが大変大きな役割を果たすという意味で、国民の皆様方にいろいろと御理解をいただければありがたいなというふうには思います。具体的にはですね、国民会議等々でいろんな議論がございました。例えば、待機児童解消。これに向かっての加速化プランも消費税の財源が一つの大きな意味合いがあるわけでありますし、それから年金ですね。特に基礎年金の場合は2分の1に財源に消費税というものを使うわけでありまして、これも老後の生活の安定のためには大変重要であると。さらにこれからは医療というものが医療提供体制の見直しでありますとか、それから介護、こちらも大きく制度改正がなされていくわけでございまして、介護の持続可能性、医療の安全安心。そういう部分から含めまして、やはり大きな消費税というものの財源が役割を果たしていっていただくという意味でございますので、パッケージでいろんな政策を進めながら、社会保障制度というものの安定性というものを我々は実現をしていくためにも、消費税というものが大変大きな役割を果たしていただくということを、国民の皆様に御理解をいただくべく努力をしてまいりたいと思っております。

(記者)

 ノバルティス社の臨床試験関係の問題なんですけれども、中間報告が出されまして、これの受け止めと対応ですね。特に立入調査を含めて厳しいものになっています。これについては、厚生労働省としてはどのように対応していくつもりでしょうか。

(大臣)

 全体で検討委員会2か月というですね、非常に短い間で大変活発に議論をいただき、委員会をお開きをいただいて、この中間取りまとめというものをおまとめいただいたということで感謝を申し上げたいというふうに思います。中身はやはり、研究機関を含めて、もちろんノバルティスファーマに対しましても、非常に厳しい内容であるわけでございます。いずれにいたしましても、中に書かれておられます内容ですね。例えば、薬事法に則った調査でありますとか、それからまた、これから再発防止に向かっての法制化等々も含めて、頂いた報告を真摯に受け止めながら、我々必要に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。

(記者)

 国家戦略特区について二つお伺いします。今日の産業競争力会議の中で、まず一つは医療については混合診療の更なる拡大というような趣旨で、実行方針の中に、正確には保険外併用療養の拡充という表記になっておりますが、すでに春の段階でがんの新薬を広げますとかやっている中で、さらに拡充というものを盛り込んでいます。具体的にはどういうものを目指して、イメージしているのでしょうか。

(大臣)

 今検討しておりますけれども、今仰られましたとおり、がんの治療薬に関しましてはスーパーハイウェイ構想ですね、この中において早めるルートを作ったわけですね。具体的に言いますと、技術審査をするところをそれぞれの外に出して、そこでしっかりと議論をいただきながら先進医療の方に向かって進んでいくというような一つのルートを作ったわけでありますけれども、同じようなやり方は若干違うんですけれども同じように他の医薬品開発、再生医療製品等々も含めて、こういうものに関しても、併用療養が出来るように早めていくというようなルートを作るということでございまして、その体制整備を含めてしっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、がんの新薬だけではなくて、他のものに関してもスピードアップをさせていただくと、併用療養が出来るようにしていくというような方策を講じていくことでございます。

(記者)

 今度は雇用の面についてですけれども、今回の基本方針の中では盛り込まれず引き続き議論という扱いになっています。また合わせて民間議員の竹中平蔵さんが出したペーパーの中では、雇用分野は全く前進が見られないという厳しい指摘もされておりますが、結論が出なかったことの受け止めと、竹中さんからこのように全く前進が見られないという評価をされたことについての御所見をお願いします。

(大臣)

 なかなか労働規制というものが特区の中で、いろんなことをするのが厳しいというような御議論が、いろんなところから私もいただいてきているわけでございます。率直のところ、前回の会議の中でもいろいろと申し上げたことも事実でございますが、今般特区ではなくてですね、全国的に行うという意味での労働に関しての政策に関しては、労働政策審議会で御議論をいただきながら、その結果を得まして我々としては政策に反映していくということは、御報告をさせていただいたわけでありまして、特区に限ったことではないわけであります。一方で、特区の話になりますと、労働規制を特区で緩和するという問題に関しては、今回はやはり盛り込むということにはならなかったということで、最終的な御判断をなされたんであろうなと。そういうような御判断をされたということで、受け止めさせていただいております。今回に関しましては。ですからこのような形で出てきたのかという認識をいたしております。

(記者)

 竹中さんは引き続き検討ということでペーパーを出されているんですけれども、大臣の御認識としては結論が出て盛り込まないという認識なんでしょうか。

(大臣)

 これからどういう議論になるかは私も分かりませんので、会議の進め方の中において、そういう御意見があるというのは事実でございますから、またそういう御議論の中でいろいろと論議が進められるとすれば、その時に私は私の立場からいろいろとものを申し上げるわけでございまして、いろいろとこの分野に関連される学者の方々やいろんな方々からもお話を承りながら、丁寧な御説明、御議論をさせていただきたいなと思います。

(記者)

 消費税の関係なんですけれども、消費税が上がった時の使い方、社会保障ではあるんですけれども、具体的にもう少しどう使うのかということなんですが、以前の会見でもですね、5%の時は民主党時代から引き継がれている大きな枠組みがありますけれども3%の時には中身が具体的に対外的に示されたものがないので、出来るだけ早く示したいというお話があったと思うんですが、その辺の作業状況は今現状がどうなっているのか御説明をお願いします。

(大臣)

 前から申し上げましたけれども、まだ10%になった時も大枠は決まっている部分はありますよね。ただ、それもしっかり自公政権になってそれを完全に焼き直したわけではないんですけれども、一つの考え方としてはですね、それは引き継がれているものだというふうに思いますが、そこの中身もこれから具体的に10%になった時の精緻な中身もこれから詰めていかなきゃならんわけでありますよね。併せて8%の時にはそういうものが無いわけでありまして、これからいろいろとマスコミにも流れているような金額があるようでございますけれども、そういうものの中身をどうこれから配分していくかということも、そちらになるべく合わせてですね、10%の出来上がり、これに合わせて作っていきたいと。当然その中身に関しましては与党とも御相談をしながら議論をしていかなければならない話でございますから、そちらの方となるべく平仄(ひょうそく)が合うような形でですね、進めてまいりたいなというふうに思っております。

(記者)

 増税の絡みで、今回増税が景気に悪影響を与えるのを出来るだけ和らげようという狙いでパッケージで経済対策が大きな議論になりました。そこの中で年末以降も含めて法人減税の実効税率の引下げを検討するということが書かれていて、これの意味するところはもちろんお金に色はないし、社会保障に集約して使うということには法律上なってはいますけども、同時に進めることによってですね、消費税を増税することによって得られる増収の一定の割合が恒久的な措置としての法人税の減税に回ってしまい、実質的にそういう形になることで社会保障目的の増税ですというふうに言ってきた今回の増税の改革の理念が変質してしまうのではというような指摘もあります。この点については大臣はどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 法人税減税の政策的効果をどう評価するかというのは私の所管ではございませんので、あえてここで詳しいことを申し上げるつもりもありませんが、今の議論はですね、消費税というものは社会保障に使うということを前提で消費税の引上げの議論というものを三党の中で合意をして、それに向かって第一歩が総理の御決定になったわけでありますね。一方で、法人税を減税するというのはもちろん今回の消費税を引き上げることによった経済的マイナスをカバーするという意味合いもあるんでありましょうけれども、実効税率全体を下げるということは先の話ですよね。今言われたとおり12月末までに考え方をまとめるという話がありますが、これに関して申し上げればこれは日本の国の法人税体系をどうするんだというような根本論と併せて、法人税を下げることによって結果的にどれだけ経済活動が活発化されてですね、それによって法人税だけではなくっていろんなものの税収がどれぐらい増えるのかということとこれは併せて議論をしていかなければならない話なんであろうというふうに思います。どの国も法人税を引き下げてきている経過が比較的多いですね、そういうところはやはり自分のところに企業を誘致しながら、そこの中において法人税等々税収を増やしていきたいという思いの中でやられておられる、もちろん成功しているところと成功していないところとあるのかもわかりませんけれども。ですから、そういうような観点に立っての実効税率の引下げといいますか、それを国際標準並みにするのかどうかは別にいたしまして、そういうものの議論というものをですね、党の中でもしっかりと御議論をいただいていくんであろうというふうに思いますね。ですから、少なくともそれによって消費税の税収が失われるから社会保障に回らなくなって困りますよねというような議論ではないということが前提になければそれは困る話だというふうに思いますね。

(記者)

 今回増税を受けたですね、社会保障の長期的な展望についてお尋ねしたいんですが、今回の3%、5%というのは大半はこれまで財源不足を放置したまま借金して穴埋めしてきたという状態を解消しましょうということが主眼ですねと。今後ですね、やはり高齢化で国費で1兆円、あるいは給付費で3兆円前後毎年増え続けているというペースを考えていくと、さらに今回国民会議を受けていろんな改革案が打ち出されていますけれども、こういったものに加えてさらに効率化していく、あるいは10%よりも多く次の財源確保を考えなくてはいけないというような指摘も今回官邸で行われた消費税のヒアリングの中でも出てました。こういった長い目で社会保障の持続性を保つためにこういった部分が必要なのかどうかについて大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

(大臣)

 今回10%に向かっての第一歩の8%、これを決定したわけでございますのでね、その中において今度10%を超えてどこまで上げるんだという議論をすることが適切ではないと今は思います。正直言って医療というもの、社会保障というものを効率化していくこと、また重点化していくことは不断の努力でやっていかなければならない話でありますからこれはこれでやると。そして一方で、そうは言っても医療技術の高度化、高齢化の中において伸びゆく医療というもの、医療だけじゃないのかもわかりません、介護も含めて社会保障費というものをどのようにまかなっていくのかというのは一方でこれからの日本の経済がどのような軌道で成長していくかということを我々として絵を描いていけるかということとも絡んでくる話になってこようと思います。そういうものを総合的に判断してですね、税収の伸びでありますとか、もちろん高齢化はある程度予測できますけれども、その中において医療の技術の水準がどのような速度で延びていくのか、それをどう保険の中で見ていくのかというようないろんな議論をしていく中でですね、賄える財源というものをそれをどう判断するのかというようなことをしっかり議論をしてですね、これから考えていかなければならない、特に消費税を再度引き上げるというのはなかなか国民の皆様方には十二分に御理解をいただかないとそう簡単には言えない話でございますので、そういう議論をしっかりした上で、本当に10から上げる必要があるのかないのかということも含めて我々としては議論をした上での結果どういう判断をするかということを決めていかなければならないのではないのかなというふうに思いますね。

(記者)

 今日イクメン企業アワードを発表されましたが、イクメン企業アワードの発表理由は何でしょうか。2点目はですね、男性の育児休業の取得率について、その現状とその理由、現状たぶん低いと思うんですがその理由と解決策についてお聞かせください。3点目は男性の育児参加を進めることがですね、成長戦略と絡めてどういうふうに意味があるのか教えてください。

(大臣)

 まず今日イクメンアワードを発表させていただいたその趣旨、ねらい。先ほども申し上げましたけれども、やはりですね、こうやってグランプリを発表させていただく、また、グランプリ以外にもですね、5社等々をですね、表彰させていただくわけでありますけれども、これが一つこうやって話題になっていただくことによってですね、他の企業に対しましても啓発になりますね。もちろんこの企業にとっては張り合いになるわけでありますけれども、そうやってですね、今回それぞれ表彰させていただいた企業はしっかりと御努力をいただいて、例えば、男性に育児休業というものを取得をしていただくような工夫をされたりでありますとか、それから短時間勤務でありますとか、そういう男性の育児というものを応援をする、そういうことが実際問題、企業活動の中でできている企業でございますので、そういう事例ですね、モデルと言いますかね、そういうものを他の企業にもしっかりとですね、広げていただくという意味も含めてですね、やはりこうやって話題にしていただくこと自体がですね、大変我々にとっては大きなねらいであるということでございまして、結果的に企業も、それぞれの企業も、それぞれの男性、それから女性が意識が変わるだけではなくて、企業自体も意識を変えていただいて、どうやって育児休業を広げていただくかというようなきっかけを作るというような意味では、大変意味のあることではないのかなというふうに思っておりまして、もっともっとこれからですね、情報発信できるように我々も努力をしてまいりたいというふうに思います。それから、男性の今の働き方というものの認識でありますけれども、男性の育児休業の取得率が平成24年度で1.89ということでございます。これはですね、非常に低い数字でありまして、以前2.63といっておったんですけれども、ちょっと下がりました。もちろんトレンドとしては上がったり下がったりしながら、若干ずつ上がってきているので、これをもってして前年よりも悪かったということが言えるかどうかは別にいたしまして、でもいずれにいたしましても水準としては低いわけですよね。こういう問題の認識というものも含めてですね、やはり今回のアワードのような形でですね、しっかりと啓発ができていければありがたいと思っておりますし、それ以外にも30代の男性で60時間以上働いている、こういう方々が雇用者の割合の18%と非常に高いんですね。全体で見ると9%ぐらいですから、これ倍ぐらいあるわけでありまして、こういうような男性の働き方というもの自体も見直していく必要があるのではないか。そういう意味ではもちろんこのアワードだけではなくてですね、両立支援という意味で我々はしっかりと対応していかなきゃならんと思いますし、次世代育成法も含めてですね、これいよいよもう切れますのでそれに対しての後のことも含めていろんな対応をですね、お願いをしていかなければならないのかなというふうに思います。こういうような男性が育児休業を取ること自体がですね、どう成長戦略になっていくのかという話でありますが、安倍総理が国連総会、ニューヨークで講演されてですね、その時にやはり女性という、女性の方々のですね、その社会進出と言いますか、社会での活躍と言いますか、そういうものに大変な期待をしておると、そういう社会を日本社会の中で作っていきたいと、こういうような発言をされて、世界の中でも大変評価を頂いたようでありますけれども、女性が活躍をしようと思いますと、当然働きやすい環境を作らなきゃいけないと。そうすると、女性だけが働くわけではありませんですし、男性も働いているのが世の中でございまして、やはりその環境を男性も整備をしていく努力をしていく、こういう必要があるわけでありますね。そういう意味で育児休業を男性が取っていただくということは、例えば、結婚をされてですね、出産をされて、そのお子様の育児をする中においてですね、一定部分をそれは男性が担う、こうなれば女性は当然働きやすくなるわけでありますし、育児休業だけではなくてですね、家に帰った後のいろんな育児・家事、こういうものに関しましてもね、男性が十分に役割を果たしていくということがですね、これは女性の社会での活躍というものに大きな私は意味のある役割と言いますか、ポイントになるんではないのかなと、こう思っておりますので、そういう意味では育児休業、男性の育児休業取得というのはその一つの象徴的な部分でございまして、男性ももちろん会社だけではなくて、家庭においても、地域社会においても、役割を十分に果たしていただく中において、女性が活躍する素地というものを作っていただくことが女性の活躍の場になるわけでありまして、その環境が整備されることが女性がそれだけ日本の経済の力に、社会の力になっていただけるわけでございますから、それが成長戦略に繋がっていくということでございますので、それの意味合いでですね、今回のイクメンアワードというものも開かさせていただく意味としては大きいんじゃないのかなというふうに思っております。

(記者)

 1点だけ、育児休業の取得率が低いことの理由は何だと思っていらっしゃいますか。

(大臣)

 これはやっぱり一つはですね、まだそこまで十分に御理解を企業にいただいていないということもありますし、男性自身が働く中においてですね、雰囲気が取りにくいという部分もあるんだろうというふうに思います。もちろん十分に対応ができる企業から、中小零細ではなかなか対応できないというようなお声もありますけれども、そういう中小零細でも実際問題、育児休業をですね、取得を男性にですね、しっかりしていただいておられるような企業もあるわけでありますから、そういういろんな事例をですね、我が省としても類型化しながらですね、そういうそれぞれの企業に利用をいただければありがたいというような形でお手伝いはしていきたいというふうに思いますし、いろんな制度も含めてですね、育児休業、これは男性も含めて取っていただきやすいような環境を作りたい。一つには育児休業給付、今引上げに向けて御議論いただいておりますけれども、そういうことになればですね、男性が育児休業を取りやすいという一つの状況を作ることにもなるのかもわかりません。そういうことを総合的に我々としてはお手伝いをしていく環境を整えてまいりたいというふうに思っております。

(記者)

 産業競争力会議の特区の話に戻って恐縮なんですけれども、医療分野でですね、医学部の新設と外国人医師が日本において診療行為をするっていうこの2項目については、なかなか難しいのではないかというような声も関係者からも上がっておりますが、大臣の現時点でのこの双方に関しての御見解というのはいかがでしょうか。

(大臣)

 外国人医師に関しましてはですね、今ある制度の中で対応ができるという御説明をさせていただきました。今ある制度を例えばですね、使い勝手のいいようにしていこうという努力は我々としてもやっていかなければならないなというふうに思っておりますので、そのような意味からいたしますと、全く外国人の医師が日本の中において医療行為ができないということではないというふうに思います。それから医学部の新設の話でありますけれども、これはですね、我が省がですね、医学部新設が決まった後いろんな当然対応はしていく、そういうような担当の役所でありますが、医学部新設の認可は文科省でございますので、今回は文科省がそのような判断の中で最終的にはこういうような結論になったのかなというふうには思いますが、いずれにいたしましてもですね、いろんな状況を見ながら我々としては安全安心な医療が提供できるような状況というもの、それから医師の数というものをしっかりとですね、需給というものを見越しながらこれから医師の養成ですよね、こういうような計画を立ててまいりたいというふうに思っております。

(記者)

 消費税のところに戻って恐縮なんですけれども、来年度以降ですね、1%あたりの例えば2.7兆円とか2.8兆円とか想定はしてますけども、実際の税収がですね、長期的に見た場合安定するのかどうかっていうのがまだちょっと不透明なところもあると思うんですが、これは上振れする場合はいいんでしょうけど下振れした場合には、例えば低所得者の軽減策とか、社会保障制度改革全体に与える可能性というのは、場合によっては税収見合いではあり得ることなんでしょうか。それともそれは関係なしでやるんでしょうか。

(大臣)

 基本的にですね、消費税というものは景気に左右されない、比較的ですよ、もちろんそれは左右されるんですけども、比較的左右のされない、それは所得税や法人税と比べて税収自体が左右されない税財源だというふうに言われておるわけでありまして、そういう意味ではそんな例えば法人税みたいにですね、いきなり何割落ちみたいなことにはならないんであろうというふうに思いますから、それは実際問題下がったやつと細かい話すればですね、そこはその時にいろんな知恵は出さなきゃいけませんが、安定的な財源という意味でですね、我々は社会保障のいろんな政策をやっていくのに適しているというふうに思っておりますから、そこはそんなに大きな心配というとなんかその全く心配しないのかって怒られちゃいますけども、ある程度そこは見込みながらいろんなことをやっていくという話になると思いますね。だから逆に言えば上振れするのもそんな法人税や所得税みたいにいきなり何割増しに上振れの仕方もそうはしないのが消費税でございますから、景気が良くなったからといって消費税が3割増えた、4割増えたということにはならないんであろうなということを認識しながら、これからの社会保障の改革というものを進めてまいりたいというふうに思ってます。

(記者)

 ディオバン問題なんですけれども、昨日中間報告が出て誇大広告の疑いが指摘されているわけなんですけども、厚労省として調査された後ですね、何らかの処分をするのかどうか、行政処分なり刑事告発なりっていうのを判断する時期が来ると思うんですけれども、大臣としてはいつ頃までに判断されたいとお考えか。

(大臣)

 なかなかいつ頃までにっていうのは難しいところがあるんですが、薬事法に則った調査に関しましては、これは必要があれば行うことになろうと思います。それは報告書の中にも書かれておりますので、必要があれば行うことになろうと思いますけれども、正直申し上げまして、この薬事法に則った調査というのはですね、行政処分がなされる時に開示をされる話でありまして、これは今までのいろんな我々のですね、これまでの薬事法に則る調査のルール、ルールと言っても我々が作っているルールでありますけれども、においてもですね、やっている時にもやっているとは言いませんし、ですからやっているかやっていないか分からないということでございますので、必要に応じて、我々としては必要があればやるという。もし内容はと言えば、それは行政処分をした時にその内容は公開をするというルールであるということは御理解をいただきたいというふうに思います。その上で中間取りまとめの中にですね、御指摘もございますので、我々としてはですね、必要に則って対応をしてまいりたいと思いますし、当然刑事告発の話も出ましたが、これも刑事告発が必要な状況になればそれは刑事告発も否定をするわけではありませんが、それも含めてですね、薬事法に則った調査だけではなくてですよ、いろんな角度から我々としては事実関係を確認を今させていただくわけでありまして、その中においてしっかりとした、問題があれば厳しい対応をしっかりとさせていただきたいというふうに思っております。それから聞かれていませんけれども、法制化ですね、これは言うなれば今回のノバルティスファーマ、それから研究機関に関しての対応とは別にですね、全体として再発防止という意味で法制化というものに対していかがかというような話もあるわけでございまして、これもですね、法制化すること自体我々としても全く否定をしているわけではないわけでありますが、実際問題、法制化した時のメリット・デメリットもあるわけでございまして、これも十分にですね、我々として検討をさせていただいた上で方向性を示してまいりたい。もちろんそれだけではなくて、例えば倫理指針ですね、こういうものに対してですね、しっかりとしたものをこれ今考えている最中でございますので、こういう対応もしていきたいと思いますし、倫理審査委員会のあるべき姿というものも御議論をいただいているわけでございますし、そういうことを総合的に勘案して再発防止ができるというような対応をしてまいりたいと思います。仮に法案を検討するかしないかということになるんであるならば、今の検討会におきましてもですね、いろいろとそこに関しましては再発防止、これからも中間報告の後でいろいろ御議論いただくわけでありますけれども、法制化についてどうするかということに関しましても、もし必要であるならばそのような検討会を作ってその必要性も踏まえてですね、御議論をいただいて適切な我々としてはその報告においての対応をしてまいるということになろうというふうに思います。聞かれてないことにまで答えちゃいました。申し訳ありませんでした。

(了)


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