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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.9.13(金)11:12 〜 11:38 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 まず今日は、私の方から1点御報告をさせていただきたいと思います。百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈についてでございますけれども、閣議の方で今日、これに関して報告をいたしました。老人福祉法で9月15日を老人の日というふうに定めておりますけれども、その記念行事といたしまして今年度新たに百歳になられる方全てに内閣総理大臣からお祝い状と記念品を贈呈することにいたしております。対象者は28,169名でありまして、9月1日現在住民基本台帳による国内の100歳以上の方、これは新しくなった方だけではなくて全ての方でありますけれども、54,397人であります。最高齢男性110歳、女性115歳ということでありますけれども、今年は老人福祉法施行50周年ということでございますので、敬老の日を迎えるに当たりまして総理から官邸のホームページを使いまして、本日午後からでありますけれどもお祝いと感謝のメッセージを発信することとなっております。また9月21日は認知症への理解を深めるための「世界アルツハイマーデー」でありまして、また9月は月間となっております。認知症施策のさらなる推進をしていくために関係省庁の連携が必要であるということでございまして、認知症高齢者等に優しい地域づくりにかかる関係省庁連絡会議を設置いたしまして、第1回を9月26日に開催をさせていただく予定でございます。まずは私の方からは以上1点、御報告でございます。御質問ございますれば。

《質疑》

(記者)

 政府の方で消費税を上げる場合を想定して5兆円規模の経済対策をすることに関して調整をしていると思うんですけれども、厚生労働省の方で何かしら政策に入るようなメニューとかがもしあれば。

(大臣)

 消費税の問題とは別に、先般閣議の中でもアベノミクス三本の矢、今経済状況全般が方向としては良い方向になりつつある中において、さらなる経済政策のパッケージということで担当大臣の方に御指示があったわけでありますけれども、消費税を上げるからその何%分という話が今ありましたけれども、そういうような指示を我々いただいておりません。でありますから、今のところはそれに対してお答えのしようがないということでありますが、私の個人的な、これは新聞の記事を見てということなんですけれども、3%上げると2%と書いてありますよね。2%分を景気対策というようなことが記事に書いてあったような覚えがありますが、いずれにいたしましても、景気対策はその時限りの話で、消費税というのは、社会保障が永続して増えていく中において、それに使っていくと。それは社会保障も従前分に使う部分もあれば、機能強化等々に使う部分もあるわけで、それは中身はこれからしっかりと示していかなければならんというふうに思いますけれども、そういう意味からいたしますと、多分景気対策をもしやるとすればその財源は予備費でありますとか、それから税収の上振れ分でありますとか、仮にそれでも足らなかった場合には、仮にでありますけれども、赤字国債や公共事業の建設国債という話になると思うんですよ。ですから、社会保障も今全部足らないですから、今税収だけで、赤字国債で賄っている部分もありますから、そういう意味では赤字国債同士分からないじゃないかという話もありますけれども、そこは明確に違いがあるんじゃないかなと。ずっと永続的に続いていく増大していく社会保障というものの財源という考え方と、その時の景気対策のための一時的な財源という意味では、やっぱり色が違うんじゃないかなと思いますので、いろいろと報道等々、私もマスコミのいろんな報道を見ていますけれども、消費税を上げるのにこれだけ景気対策に使ったら、そもそも消費税上げる意味がないじゃないかなというような報道もありますが、ちょっとそれは筋が違うんじゃないかというふうには思いますけれどもね。いずれにいたしましても、まだそういうような指示もいただいておりませんので、私の方から具体的にこういうことを予定していることはありません。

(記者)

 大衆薬のインターネット販売の話なんですけれども、先日規制改革会議が厚労省で28品目の安全性を有識者会議で検討していると思うんですが、あまりネットの方だけ厳しくしないようにと意見書を提出されたということなんですが、大臣としてどのようなお考えで、このネット販売について考えていますでしょうか。

(大臣)

 二つ会議が動いていまして、一つはネット販売をする分においてのルール決めですね。これは当然有識者も入っていただいてますけれども、両関係者、利害関係者も入っておられますから、そこで御議論をいただいてお決めをいただく話でございますから双方の意見というものが上手くそこである程度調整されることを期待いたしております。その報告を待って、それを基にどのようにルールを決めるかということを進めてまいりたいというふうに思います。それからもう1点に関しましては例のスイッチ直後の一般用医薬品と、それから劇薬等々に関してでありますけれども、これは日本再興戦略の中でも但書きで書かれておるということを基に、ここは純粋に専門家だけで、医学・薬学の専門家だけ入っていただいてここで検討をいただいておるということでございます。いずれにいたしましても、この再興戦略の但書きに則ってやっておる話でございますので、粛々と進めさせていただくということになろうと思います。

(記者)

 昨日待機児童の全国の集計結果が公表されましたが、2,000人あまり昨年に比べて減っていますが、この数字の受け止めをまずお伺いしたいのですけれども。

(大臣)

 ずっと待機児童対策というものはここ数年来、もちろん自民党前政権、自公の政権、それから民主党に移ってから、そしてまた自公に移ってからというふうに進めてきておりますので、そういう待機児童対策というものが一定程度成果が出ているんだろうというふうに思います。それにいたしましても、まだ22,700人を超える待機児童の方々がおられるわけでありますから、そういう意味からいたしますと、待機児童解消加速化プランを2年前倒しして進めておる最中でございますから、これが着実に実行できるようにさらなる努力をしてまいらなければならないなと、このように思っております。

(記者)

 この数字の対象数にも関わる話なんですが、待機児童の数え方、待機児童の定義というところに関するのですが、以前からですね、育休を延長したとか求職中をどう見るかみたいなところで一定の地方自治体にカウントをするしないについて幅を認めている結果、やっぱり同じような人でもあるところではカウントされているし、別のところではされないようなケースっていうのが散見されます。しかも、今年の4月にやっと定義を緩めた自治体、あるいは狭めた自治体両方あって、それぞれ100人単位で結構数字が変わっていて、今回変えた部分を考慮すると実際の減少幅はもっと小さいのかなと思うんですね。つまり、定義を狭めたことによって見かけ上の数を減らしている自治体がいくつかあるということなんですけれども、こういったばらつきがあることについて、正しい実態把握をしきれてないんじゃないかと思うんですけれども、その点については大臣はどのように考えていらっしゃいますか。

(大臣)

 それによって、少なく見積もられた数字なのかどうなのかというのは検証してませんから分かりませんが、元々保育の実施主体、義務は市町村という法律になってますから、一定程度の判定といいますか、待機児童としての認定をする裁量というものがあるというのが、今までの制度であったわけでありまして、国からは一定の指針は出しますけれども、そこは各自治体においてある程度の裁量が認められていると。これはある意味自治体ですから、地方分権という意味から考えれば、全く国に従いなさいというようなものでもないと思いますが、ただ確かに仰られるとおり最低限のものは作らなければいけない。つまり最低の基準といいますか、ここまでの基準のものは待機児童としてカウントしてもらわなきゃ困りますよというものは、これはやはり新しい新制度の中で今子ども・子育て会議いろんな議論をしていただいておりますけれども、作っていただきたいなというふうに思っています。ただ、一方で自治体によっては介護なんかで、どうしても仕事じゃないけれど介護なんかで子どもを保育所に預けなきゃいけないというような場合をどう見るかだとかね、そういうものはそこまで国がガチガチに決めるべきものであるものなのかどうかというのは、私も疑問を感じるところがございますけれども、だけれども少なくても待機児童というのはこの最低ラインをクリアしていない、クリアしているっていうのかな、要するにここまでの条件に関わっているものは待機児童としてもらわなきゃ困りますよというような最低限の基準というものは国で統一すべきだなというふうには思いますので、それは仰るとおり今までばらつきがあったという意味ではいろんな方々からの御指摘等々もございますので、そこは我々もしっかり参考にさせていただきながら、子ども・子育て会議の中でお決めをいただきたいなというふうには思っています。

(記者)

 今の御説明の趣旨で、補足で確認をさせてください。現状よりも完全に幅をなくすというのは難しいのかもしれませんけど、今認められている裁量の幅、定義の幅みたいなものは新制度に移行する時に保育の必要性をどう認定するかという話が今議論されていますけれども、新制度に移行するときには少なくとも今よりもかなり幅を狭めた基準を設定すべきであろうというお考えということでよろしいでしょうか。

(大臣)

 幅を狭めたというのは。

(記者)

 つまり待機児童をどうカウントするかという裁量の幅を今よりも狭めるという意味ですか。

(大臣)

 裁量というのはいくらでも上の方はあるんでね、私が今言ったのはこういう条件に合う子どもたちはそれは待機児童としてカウントしてもらわなきゃ困りますよというのを作ろうと。それは今、子ども・子育て会議で御議論いただいておりますから、あまり私がここでコンクリートなことを言っちゃうとですね、そもそも何のために会議をやっていただいているのかわかりませんから、それは言えませんけれども、ただ言えますことは、例えば今までと比べて今度は短時間の保育なんていうことを新制度の中では認めていくわけでありますから、今まではフルタイムというのが一つの基準であったりなかったりというような非常に不安定な位置づけであったわけでありますけれども、短期の子どもさん方に関しましても待機児童とみていこうということでありますから、今までよりも幅広のところは当然のごとく出てくるわけでありますね。

(記者)

 つまり今のばらつきがある状態を無くして欲しいという自治体の声なんかも聞くんですけども、こういったものは今でもばらつきは無くしていった方がいいというふうにお考えなんでしょうか。

(大臣)

 ここは要するに預ける側の問題だと思うんですけれども、要はあの自治体ではうちの子どもは待機児童になってるのに、私のところでは待機児童になってない、普通に考えればこれは待機児童っていうんでしょというようなものはやっぱり最低限度、待機児童といっていただくようにしようと。それ以外に、さっきも言いました介護をどう見るかとかっていうのは地方のそれぞれ裁量があると思いますので、そういうことは地方の裁量等々はある程度やっぱり認めざるを得ないだろうと。実施主体は自治体でございますので、実施義務を持っている自治体をコンクリートに国がするというのもいかがかなという御意見も自治体からいただいておりますから、そこのところは自治体としっかりと議論をさせていただきながら、お子さんを預けられる親御さんの立場というものもしっかり認識をした基準を作っていかなきゃならないなというふうに思ってます。ばらつきという意味からすると何か下とか上とかという表現の仕方が難しいですけれども、こちらのばらつきは無くすという意味でおっしゃっている意味だと思いますね。

(記者)

 総理が春に日本版NIHというものを設置しようということで構想を発表されたんですが、それに関してちょっと一つだけ。先日政府で推進本部みたいなものが出来てですね、各省の予算を概算要求の段階から一元化しようということで取りまとめて額も上がったわけなんですけれども、やはり基礎研究を実用化するには各省の縦割りをいかに排除するかというのが一つポイントだと思うんですが、そのような概算要求段階から一元化するということで各省の縦割りを排除して革新的な医療技術というものが実用化に結ぶというふうに大臣はお考えかどうか、そのあたりの御見解を改めてお伺いしたいんですけれども。

(大臣)

 基本的にはそういう方向といいますか、どういう言い方がいいのかわかりませんけども、NIHというのはNIHという一つの機関といいますか、これから独立行政法人になるかどうかは別にして、そういう機関と、全体として閣僚が入った会議の中でいろんなものを決めていくというものの全体を含めての構想でございます。そういう意味からすると今言われたみたいに基礎研究から応用、臨床に入っていく中、そして最終的にはそれが製品として世に出るというような流れの中においてですね、やっぱり一つのストーリーというものを以てそれを基礎研究から製品になるまで見ていこうというものをより効率的にという意味での組織で、どこに予算を付けるかという判定もあるわけですね、その前にどういうものにこれからはその研究というものに力を入れていくかということも含めての構想みたいなものから始まっての全体の流れがあるわけでございますから、そういう意味では今まで各省縦割りで、それこそこれから新薬が大切だとか、ライフサイエンスだとかいいながらばらばらにやっていたことと比べると、そこは一つのストーリーというものが作りやすくなりますから、縦割りを減らして排除してそこでよりニーズに合うようなそういう製品を作っていく、薬品を作っていくという意味からするとおっしゃった意味だろうというふうに思います。我々もそこは大変期待をいたしておりますし、しっかり我々も関係省庁といいますか、中核の省庁でございますから、これが絵に描いた餅にならないようにですね、実行していかなきゃならんというふうに思いますね。

(記者)

 消費増税の関係でお聞きしたいんですけれども、消費税を5%に引き上げた時に1%分の2.8兆円を社会保障の充実に充てるというお話がございましたけれども、残りの4%については民主党政権の時に示された内訳ございますよね、基礎年金の国庫負担とか、後代への負担つけ回しの軽減とか、それを踏襲されるということでよろしいんでしょうか。

(大臣)

 なかなか難しいお話ですけれども、少なくともですね、例えば基礎年金部分というのはもう当然必要ですよね、それから消費税が上がったから影響を受ける部分というのも当然必要、それからあとは社会保障の機能維持の部分等々、これ中身を我々もちゃんと5%の中身をこうだああだって確定しているわけではないにしてもですね、一方で2015年、2020年にいうなれば民主党時代に作られた財政の健全化計画ですね、消費税の財政のフレームですよね、これは国際公約になって2015年、2020年プライマリーバランスという意味でね、結果的にどういう守り方があるかと。これ当然消費税というものを前提においてありますから、消費税の使い方とも影響してくるわけですよね。ですから明確に5%、1%は機能強化、残りの4%はどうするのっていうことを私の知る限りどこかで大騒ぎしているわけでもないんだと思うんですけれども、新政権で。だけど結果的にはですね、財政のフレームを見ていく限りはこれから我が方もそういうものをちゃんと作っていかなきゃなりませんけれども、どこかからすごいお金がぼんと出てくる、若しくは税収が鬼のように上がるみたいな夢のようなことが起こったら別なのかもわかりませんけれども、現実的に今考え得る選択の中においてどうなのかというととりあえずは機能強化の1%、この部分を我々としては主張する。それから消費税の1%部分は基礎年金と、これも我が省の関係の部分ですからここに入れると言うことをしっかりと我々としては理解といいますか、合意を得ていくということであってですね、残りの部分に関しましては非常に私の口からものを申すというよりかは今言ったような話の中でどう考えるのでしょうねというような話なんだろうというふうに思いますね。

(記者)

 さっきの関連で、去年の8月に掲載されている政府広報オンラインで、これまだネットに残っているんですけれども、その中で5%の増税分はすべて全額社会保障に充てますよと。

(大臣)

 それはそうですよ、もちろん。全額社会保障に充てるっていうこと前提です。

(記者)

 経済対策とかいろいろ言われてますけども。

(大臣)

 経済対策は先ほどから言ってますけども、延々と経済対策やるわけじゃないですよね。経済対策をずっと、仮にですよ、まだ何も決まってませんが3%仮に上げるとして、2%を経済対策に使うなんていうことが言われてますけども、延々とこれから5年、10年2%を経済対策に充てるっていう話じゃないですよね。だから、仮に金額として5兆円なんていう数字が今紙面を踊ってますけども、本当にどうかわかりません、そんなこと我々指示受けてませんから。だけどそうであったとしても、それは消費税とは関係しないですよね、消費税を上げる3%とは。仮に上げるとなった場合に。それは先ほども言いましたとおり、予備費もあるんでしょうし、それから一方で税収の上振れも期待をされるんでありましょうし、さらにはもっと言えばそれでも足らないなんていう規模の景気対策をやるとすればその時には公共事業なら建設国債なんですよ。それ以外のものであるならば赤字国債というような形で国債に頼るという話になりますから、それが消費税を上げた分とどう関係があるのかなと、私はないんじゃないのかなというふうに私は理解をいたしておりますね。いや仮にそうなったらですよ。まだ決まってませんよ。

(記者)

 私の理解が悪くてすみません。ここで書いている前政権が定めたものを新政権が今の政権がオーソライズしたわけではないと。

(大臣)

 ないというのははっきりと言ったわけじゃない、今も残ってるでしょ、ずっと。だから引き継いでいるんですけれども、改めてオーソライズしたということはないですが引き続いているわけですから、否定してませんからねまだ。という非常に私としても今言いづらいというか、何と言っていいのかそこら辺のところは私が決める話でもございませんから、厚労大臣の権限でそこをどうだという話じゃないんですけれども、私が今認識しているのは否定はされてないなと、そのまま引き継いでいるのかなと。ただし、その中身も詳しく事細かく閣議決定したわけではないわけでありまして、参考資料や何かにいろいろ載っている部分もありますから、そこを私が言うわけではありませんが、ただ一方で先ほども言いましたとおりね、財政健全化っていうものは我々もやると言っているわけですよ。前政権にね、前政権のその計画をそのまま引き継いでいるわけですよ。消費税の引上げによる部分と財政健全化という部分はこれはもう完全に関連性があるわけなので、そこがないと税収が増えませんから財政再建は出来ていかないわけでありますから、すると当然その使い途というものをどう使うんだというところはその関連性の中でどう判断するかという話になるんではないでしょうかねと。極端なことを言えば社会保障に全部使うんですよ、でも社会保障は消費税を10%まで上げてもまだ社会保障で全部補えないですよね、社会保障費っていうのは。ということはまだ赤字国債が出ているわけですよね、足らない部分は。そことの関連性をどう考えるかという話であって、5%部分を社会保障に全部使うと言ったってまだ足りませんから、というような意味はそれは変わっておりません。

(記者)

 付け足しでですね、改めてですね、この4%の内訳みたいなものを大臣がお決めになることじゃないかもしれませんけれども、改めて政権として出すということは考えてらっしゃいますでしょうか。

(大臣)

 それは僕に聞いたってわからないです、私の範疇じゃありませんから。我が省としては関連する機能強化部分と消費税の部分はちゃんと御理解をいただいてというふうに、年金の部分ですね、基礎年金の部分はということでございます。

(了)


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