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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.8.21(水)14:30 〜 15:05 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 まず冒頭、閣議後会見における大臣冒頭発言ということで、今日は私の方から社会保障制度改革推進法に基づき先般取りまとめられました社会保障制度改革国民会議の報告書等を踏まえて、「法制上の措置」の骨子の閣議決定が行われましたことをまず報告をさせていただきたいというふうに思います。厚生労働省といたしましても、この骨子を踏まえながら社会保障制度の各制度を所管する立場から、待機児童解消加速化プランなどの少子化対策の充実でありますとか、あとは医療・介護サービスの提供体制、さらには医療保険制度、介護保険制度等々の改革などの社会保障制度改革にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。冒頭、私からは以上でございます。それではどうぞ。

《質疑》

(記者)

 今日の閣議決定された骨子の関連なんですけれども、骨子の中でですね、難病患者の方に対する法案、来年の通常国会に提出することを目指す方針が盛り込まれました。この件に関しては今、国の財源がなかなか足りなくて都道府県が過剰な財政負担だということが問題になっていますが、財政負担の問題も厚労省としては来年度から解消する方針で今後の概算要求とか年末の予算編成に向けて臨んでいく方針なのか、大臣の考えを教えてください。

(大臣)

 これは大きな問題ですけれども、そこは大きなネックでございますので、そこも含めて対応をしていかなきゃならんというふうな認識はいたしておりますが、いずれにいたしましても、これから概算要求もございますのでしっかりと必要なものは要求していきながら、何とか来年度の法案提出に繋げてまいりたいと、このように思っております。

(記者)

 骨子の閣議決定に関連して何点かお尋ねしたいんですけれども、この今回の骨子の中に負担増の部分も含まれておりまして、今後どのようにですね、改革を進めるにあたって国民に理解を求めていかれるおつもりでしょうか。

(大臣)

 そうですね、負担増がクローズアップされちゃうんですけれども、そうじゃなくてですね、例えば低所得者の方々の国民健康保険や介護保険の保険料等々低減策でありますとか、高額療養費に関しては低所得者、それから中間層に関しまして段階的な上限の見直し等々も入っておりますし、何よりも医療制度の改革に関しましては、医療提供体制の見直しというのが大変大きな私は改革であろうと思います。本当に必要な医療を受けたい方々が必要な時に受けられるということを考えますと、今ある医療資源というものをしっかり十分に活用していくという意味でですね、医療提供体制の見直しをすることによって、さらには在宅医療等々、地域医療というもの、地域完結型というような言葉を使っておりますけども、そういう体制がですね、しっかりと作っていければ高齢社会、超高齢社会と言った方がいいのかもわかりませんが、その超高齢社会というものに対応できる医療というものが整備されてくるわけでありますから、そのような観点もしっかりと見ていただきながらですね、今回の改革というものを御理解いただければありがたいなというふうに思います。

(記者)

 国会の方に目を転じますとですね、民主党はもう三党協議の枠組から離脱しています。今後、また改革を進めるにあたって、国会内ではですね、政府としてはどのような努力をしていかれるのか、あるいは与党にはどういう努力が望まれるのか、そういった点をお願いできますでしょうか。

(大臣)

 私、直接的に話を聞いているわけではないんですけれども、しかし、三党協議の中で議論をされてこの推進法というものが成り立っていき、そしてその上で国民会議というものを作るということが決まったわけであります。もちろん、その間ですね、三党でいろんな御議論をしてきていただいておるんだというふうに思いますが、今般伝えられておるようにですね、その三党協議から民主党が離脱をされるという話であったとしてもですね、それぞれの中身に関してはやはり政局にこの社会保障を巻き込まないというような、そのような考えの下に作られた国民会議でもありますし、法律でもあったわけでございますから、十分に御理解をいただくように我々も努力をしていかなければならないと思いますし、また民主党もですね、今はそういうことをおっしゃられておられるかもわかりませんが、やはり社会保障っていうのは重要だということは十分に御理解をいただいておられると思いますので、十分に耳を傾けていただけるのではないのかというふうに期待をいたしております。

(記者)

 骨子の中にはですね、今後の推進体制を構築するというところも盛り込まれていると思うんですが、この今後作られる推進体制の役割というのはこれはどういう点であるんでしょうか。例えば中長期的な課題として位置づけられているものをこの中で議論していくとか。

(大臣)

 方向性とそれから進捗状況みたいなものをフォローアップしていくということでそのような体制の確保・必要性が謳われているわけであります。そういう意味からいたしますと、全般をですね、やっぱりしっかりと見ていく、フォローをしていくというような意味合いでの組織・体制ということをうたっておるんじゃないのかなと認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても、どういう動きになるかは与党でもいろんな御意見があるようでございますので与党の御意見もお聞かせいただきながらですね、どのような形にしていくかということは決めてまいりたいというふうに思います。 

(記者)

 同じ関連のプログラム法案で、若干意地悪な質問で恐縮なんですけれども、プログラム法の報告書の中では、例えば総報酬割15年度からとかですね、結構年次をしっかりと書いていたと思うんですけれども、今回のプログラム法だと少し幅を持って3年ぐらい持っている印象があります。なかなかいろんな方の意見が強いものですので何か配慮があるのかなというような思いもしているんですが、その辺りの所感をまずお聞かせいただけますか。

(大臣)

 法律にする中においてですね、判断をしたわけでございまして、それはそれぞれ国会の意思というのはそれぞれあると思いますけれども、我々はやはり国民会議でお決めをいただいた、報告をいただいたことを基にこの法律を作っておるわけでありまして、精神は精神としてその中に残っているんだろうというふうに思います。いずれにいたしましても、これから順次、プログラム法に則ってですね、個別具体的な制度改正、法整備も含めて進めてまいりますので、我々といたしましては精神をしっかりと活かした上で個別の法律というものを作ってまいりたいと、このように思っております。

(記者)

 今のそのお答えに準じてなんですが、そうすると例えば総報酬割はですね、今のところ15年度からというようなことで描いてらっしゃるのかが一つ目と、あと70−74歳についてはこの前の会見で来年度も視野にという言い方をされておられましたが、それについても高額療養とセットで来年度からということを描いてらっしゃるのか。以上、2点をお聞かせください。

(大臣)

 高額療養費とセットで、70−74歳の自己負担割合をですね、69歳の3割から今1割となっているやつを2割というふうに本則に戻すというのは以前からできる限り早いうちにやりたいという話は申し上げてきたわけでありますが、いずれにいたしましても、これは与党に御理解をいただかないことにはですね、進められないということがございますので、いよいよ概算要求もきておるわけでございますので、そういうことも含めていろいろとしっかりと相談をさせていただきたいというふうに思っておりますし、総報酬割に関しましては関係者の方々とも御議論をしっかりした上でですね、精神は精神としてあるわけでございますから、その精神というものをしっかりと踏まえた上でこれから対応をしてまいりたいというふうに思いますね。

(記者)

 しつこいようで恐縮なんですが、そうすると精神というと、やっぱり報告書の示しているような方向性を見ていくというような理解でよろしいんでしょうか。

(大臣)

 ですからそこも含めて、関係各位団体といいますかね、関係者、与党としっかりと話をさせていただきたいということでございます。

(記者)

 介護保険に関してなんですけれども、この中で要支援の1、2というのを市町村に権限を移すという部分もあるかと思うんですが、これは大臣がこれまでもその分の財源というのはこれまでどおり介護保険から出るんだというふうなことをおっしゃっていると思うんですが、一方で地方の人たちは自治体は本当にそうなのかという不安を持っていることもあるかと思います。仮にそうであったとしてもですね、どの程度のスパン、これが未来永劫同じように介護保険からずっと出るのかということじゃないんではなかろうかと思うんですけれども、どの程度のスパンをどの程度の額というか割合というかを考えていらっしゃるのかをお聞かせいただけますか。

(大臣)

 地域支援事業ですから、基本的にそのような枠を作ってありますので、事実は今の介護保険の負担割合と同じものと若干違うものと二つありますけども、今の介護保険の負担割合と同じ方で今回地域支援事業に予防介護ですよね、要支援の。これを移していこうということを提案をしていただいておるわけですよね、国民会議の内容として。でありますから、これに関してですね、地域の方々が財源というものが全く地域を単独でやらされるんだというような誤解等々をお持ちをいただいたというのは厚生労働省が十分にですね、今も実はうちの担当課の方から各地域には御説明をしているんですが、まだ十分に伝わっていないということでは申し訳ないというふうに思っております。十分にこの意図が伝わるように再度徹底をしてまいりたいというふうに思っております。併せて将来に関しましても地域支援事業である限りはそれは財源は介護保険から扱うということになろうというふうに思いますので、そこは地域単独ということがね、押しつけというようなことはないというふうに御理解をいただきながら、一方で当然のごとく地域もいろんな努力というものをしていただきながら、以前から申し上げておりますが、本当にそれぞれ地域地域で事情が違うんですね、医療も介護も。ですから、自分ところの介護の状況、要支援の方々に対する支援の状況ですね、こういうものをしっかりと見極めた上でどういうサービス、質もそれから量もという話になるんでありましょうけれども、そういうものを考えていただきながら、さらには地域の知恵を使っていただいて、もちろん業者を使うという方法もありますでしょうし、NPOや地域のいろんな団体を使うという方法もあるんだと思います。そういうものを使っていただきながら工夫をしていただいて、質の向上と共に効率化というものも果たせれば実際問題これですね、財源が介護保険から出るといってもですね、地域の負担分もあるわけでありますから、重点化・効率化がうまくできれば質を落とさずに各地域地域の負担も減るわけですね、減るというか本来伸びる部分というものを抑えられるわけでありますから、そこは十分にお知恵をお使いをいただきながら、本当にそれぞれの地域のユーザーといいますか、要支援者の方々に合うサービスを提供いただければありがたいなというふうに思っております

(記者)

 プログラム法で全体的なマインドとして持続可能な制度を維持していくためにやるというのは、やっぱりこうどんどん増やしていく、増えていくお金の部分というのを圧縮しなきゃいけないというマインドの下にあると思うんですけれども、となると、例えば今おっしゃった介護保険の部分に関してもですね、どんどん出る部分を抑えろという圧力が市町村にかかっていって、コスト削減圧力がですね、それは一方でコスト圧縮するという意味では良かったとしてもサービスの提供自体の水準を下げるということになりかねない可能性もあるかと思うんですが、その点はどういうふうにお感じになりますか。

(大臣)

 今の介護保険でやってますとね、一律のルールの中でのサービスになりますよね、だからそこは地域でそれぞれフレキシブルに対応できるようにするということで、実はこれは介護保険から財源が出ているといっても当然今も言ったとおり地方負担があるわけですよ。ということはやはりそれぞれの地方もその負担というものがだんだんだんだん増えてきて地方自体が苦しんでいるんですよ。介護保険であろうが、地域支援事業であろうが、これは結果として同じですよね。だからそこをいろいろと努力をすれば地方も努力をすれば、自分のところの財政負担というものも助かるわけですよね、効率化を果たせば。ですから質を落としてしまえばこれは意味がない話でありますので質を落とさず効率化も果たすというようなことは一律な介護保険制度でやるよりかはそれぞれの地方・地域の工夫というものをそこに盛り込んでいただいた方がやりやすいのではないかと。逆に言えば、工夫しないところは結局は負担は同じように増えていくという話になるんでありましょうしね、そこのところは。結果、それで介護保険の財源が、財源負担といいますかね、財政負担が少なくなればそれはありがたい話でありまして、介護も大変なこれから負担割合が増えていくわけでありますから、そのような意味からいたしましてもそういうところもそれぞれの御努力をいただければありがたいかなというふうに思いますけれども、質というものは絶対落としていただいては困るわけでありますから、その点だけは留意をいただければありがたいというふうに思います。

(記者)

 今回骨子が決まったということは大枠が決まったことになるわけですけども、この方向性が今後変わる可能性があるかないかですね、例えば国民会議は有識者だけで議論しているわけで、今後医療機関だったり、保険者だったりする代表が入った場でまた詳細な制度設計を議論していくことになるわけなんですけども、そうした議論の中で国民会議の方向性というものが変わる可能性というのがあるという理解なのか、それとも全体的なものは変わらないで細かい点、詳細な設計が進んでいくのか、ちょっとその辺りを伺いのですけれども。

(大臣)

 与党には御理解をいただいたという流れの中でですね、閣議決定をさせていただいたわけですね。これに則ってこれから秋に臨時国会を開けば、冒頭にでもですね、プログラム法を出させていただき、それに則って今度は各法等々を来年の通常国会に向かって準備をして行くという、こういうプロセスになってこようと思いますが、方向性としてはですね、与党に御理解いただいて閣議決定したわけでありますから、それはもう変わることはないです、と思います。ただ、細かい詳細に関してはね、それはもうプログラム法に書かれていないようなことも含めて詳細があるわけではない、あれですべて完結しちゃえば他の法律はいらないわけですから、だからそういうところはこれからいろんな御意見、御議論の中で進めていくということはあろうと思いますけれども、しかし少なくともこれで方向性が変わってですね、医療提供体制の見直しはやらないとかね、そんなことが起こることはまず考えられないわけでありまして、この今回の骨子に則ってこれからプログラム法を作って、それからそれぞれの各法に入っていくということになろうというふうに思います。

(記者)

 消費増税の分をどう使うかというのはだいたい方向性が見えたんですけれども、その先の部分を例えば与党政府の中には有識者会議を新たに作ってですね、中長期の課題を議論してはどうかというような意見もあります。大臣はこの有識者会議を作ってさらに議論をするという案についてはどのように受け止めてらっしゃいますか。

(大臣)

 それは今回の10%以上に財源が必要になったという意味でですか。つまり、10%ではなくってさらに財源というものを確保した上で、これから社会保障をさらにどう進めていくかという話ですか。

(記者)

 (はい)

(大臣)

 これはどうなんでしょかね、まだ財源というものをしっかり確保出来ていないものに対して、社会保障の在り方を議論をするという問題というのものはかなり大きな議論になってくる話になると思いますので、即そういう議論を内閣全体で議論をする、若しくは内閣の中でそういう検討会を作ってやるということがいいのか、それとも与党の中で十分に御議論をいただいた上でですね、内閣の中で議論をした方がいいのかというのはちょっと私はまだ判断がつかないですね。とりあえずは今はこの10%という財源の下に社会保障制度というものを持続可能な、これは出来る範囲でありますけれども、ものに変えていくための、今緒(ちょ)に就いたわけでございますので、さらなる大きな議論ということになりますと、さらに大きな範囲での御議論をいただかなきゃいけない、私厚生労働大臣が一存でお話しする話ではないのかなと。大きく与党も巻き込んでいろんな御議論をしていかなきゃならんなというふうに思いますけれども。

(記者)

 消費税の増収分の使い途なんですけれども、民主党政権で使い途・枠組みは決まった部分があると思いますけれども、これをこのまま維持するのか、それとも手を加えていくのか、その辺大臣のお考えをお願いします。

(大臣)

 正直言って、民主党時代にお作りをいただいたもの自体が、細かい部分と細かくない部分とがありますよね。細かい部分に関しては例えば子育て少子化対策に7千億(円)使うだとか、それから国保の支援に使うだとかね、そういうものに関してはそういう方向というものをいただいておりますので、そこを机をひっくり返すというつもりはありません。ただ全体としてこれぐらい医療費を全体を効率化して、さらに強化でこれぐらいでこれぐらいお金を作りましょうよという中身が十分に詰まっているわけではないので、そこの効率化の仕方、それから使い途というものに関しては、それは我々が新しい安倍内閣の下で厚生労働省としてしっかりとどういうものに使っていくかということは精査をしてまいりたいというふうに思いますが、7千億(円)を子育てからひっぺ返しますなんて言ったら大変なことになりますので、そんなようなことはない、逆にあと3千億(円)というもの、全体で1兆円ですからね、これをどう確保していくかということをこれから真剣に我々としては検討をして行かなければならないということになろうというふうに思いますね。

(記者)

 今回骨子の中に盛り込まれた政策メニューというのは比較的高齢者から歓迎されないようなものも多少含まれていると思うんですけれども、今回、なかなか反発を恐れて政治家がそういった対策を進めづらいというか、なかなか進んでこないという指摘もあるんですけれども、高齢者に配慮してそういった痛みを伴う改革が出来ないという指摘に対して、大臣はどういうお考えがあるのかということを教えてください。

(大臣)

 今高齢者という、高齢者だけじゃないんですけれども、いろんな形で国民の皆様に負担を強いることはなかなか動きづらいというのは事実あるんですけれども、高齢者の方々に関して申し上げれば、当然のごとく若い方々と比べて負担が低いじゃないかと、例えば医療の自己負担は低いじゃないかといろんな御議論ありますけれども、当然のごとく医療サービスを受けている機会が多いわけですよね、年間の医療費を見たって若い方々の数倍、5倍も使うわけですよ、特に75歳っていえば年間90万円ぐらい使うわけですよね。もちろんその中の自己負担というものは一定割合ですけどね。ですから全体(で)それぐらいかかれば若い方と同じ3割負担というわけにはなかなかいかないと。ただし、所得のある方は3割負担ということですけども、それにしたってね、若い方々並に3割といったってよくよく考えてみれば若い方々の5倍も6倍も7倍も医療費かかるとすればですよ、それは大変だねって話になるわけですよね。一方で、子育て等々、子どもさんがおられると育てておられますから、これに対する負担というものはないわけでありますから、そういうものを全体的に見た上で判断をしていかなければならない話でありまして、若い方々に対しても負担がだんだん増えてるわけですよね、今。ですから高齢者の方々にも若い方々にも負担が増えていくので一定の部分はこれは国民全体でですね、負担を分かち合っていただかなければならないという中において御理解いただける部分は御理解をいただくと。ただし所得の低い方々に関してはそれに対して何らかの対応をしていかなきゃならないということはこれは世代限定じゃなくって全世代に渡ってですね、そういうことも考えていかなきゃいけないというようなところにやっぱり来ているということでございますので、社会保障も全世代型というような考え方が今回出てきたというのが、今回だけじゃないんですけれどもね、実は。こういう考え方を今回この報告書の中に入れていただいたというのは国民の皆様方に御理解をいただく上においては必要な考え方ではないのかなというふうに思うんですよね。

(記者)

 年金の制度に関してですね、今回の骨子にスケジュール感みたないなものは盛り込まれていないんですけれども、改めて年金制度の改革の必要性ということに関してどう受け止めていらっしゃるのかお聞かせください。

(大臣)

 年金は5年に1回御承知のとおり検証しているわけですよね。その中において今度また見直しが始まってきますけれどもどういう状況になるかというのをしっかり見直さなきゃいけないと思います。よく言うんですが、実質運用利回りに対してたぶん現状のところはそれ以上の運用利回りを出していると、実質ですよ、名目の4.1じゃなくて実質運用利回りが出ていると思いますね。それから合計特殊出生率も前回の財政検証においては今は足元が1.21ぐらいなんですよ。それが実態は1.41ですから、これも0.2ほどいいんですよね。もちろん問題としては特例水準の解消がやっとこれがスタートということと、それから物価がまだずっとマイナスでございましたので物価スライドが変わってきていなかったという問題はありますけれども、そこら辺のところを勘案してですね、次の財政検証でどういう結果が出るかというのをしっかり見たうえでですね、要はよく言われておりますけれども、機械的にマクロ経済スライドがかかりますから安定性の中において給付がどうかというのを見ていかなきゃなりませんからね。給付が要するにマクロ経済スライドで減りますから、それによって給付がどれくらいいいのかというのもしっかり見据えた上でですね、これからの年金制度というものが長期的にどうあるべきかということを議論をする必要はあると思いますので、そういう意味からいたしますと次の財政検証というものをしっかりと待った上でどうするかということを考えていくべきなのではないかと私は思いますね。

(記者)

 消費増税のスケジュールについてなんですけれども、最終的には総理が判断すると思うんですけれども、10%の財源とかいろんな案が出てきているような話もありますけれども、その判断についてはやはり3%、5%というところで予定どおり上げるべきという判断でしょうか。

(大臣)

 要は前から言ってますけれども税収が増えなきゃいけない、これは官邸はまさにそういうお考えなんだと思います。消費税を上げた結果、全体の税収が増えないということになれば、もしくは予想以上に増えないといいますか、予想よりも増えないということになれば財政再建というものが計画どおり進んでいかない。一方で消費税を上げずにですね、それで景気がそれほど落ちず、若しくは1%ずつ上げる方向でね、それほど景気が落ち込まずにですね、財政再建ができるというならば財政再建という意味ではそれが正しいでありましょうし、消費税をルールどおり上げて、予定どおり税収が上がっていけばそれは消費税を上げたことが正しいということになるということを、今官邸でいろんな方々が入ってですね、御議論をいただいて検討いただいているんだと思います。ですから、我々はそれを見守らさせていただいて適切な最終的な御決断をいただけるものというふうに信じております。一方で社会保障ということを考えますと、当然これ、国民会議で御議論いただいたものに則ってこれからプログラム法を作って法制度改正をやっていく、当然のごとく、それに関しては財源というものがついてくるわけでありまして、その財源というものは消費税を10%に上げるということを前提に組んできているわけですね。ですから、そことの兼ね合いが非常に難しいという課題があるのはこれは厚生労働省としては大きな問題だという認識は持っておりますが、それも含めて、なかなかこれ来年度だけで全ての社会保障制度改革ができるかといいますとそうじゃないわけでありまして、中長期的に財源が確保されないと社会保障制度改革ができないわけでありますから、スタートの部分の要するに財源の確保の仕方と中長期的に財源を確保しながら財政再建と社会保障制度の持続可能性というものを維持していくという問題と、二つの難しい問題があるということを私も頭に入れながら適切な判断を官邸がしていただけるというふうに思っております。何を言っているかよく分からないような答弁で申し訳ございませんでした。

(記者)

 東京都足立区で亡くなっている方に年金が支払われていた8日の閣議後会見でも出た件なんですが、日本年金機構が7年前に亡くなられていたことは確認しましたと取材に対して答えています。ただ、どれぐらいの額が亡くなられた後に支払われていたかという金額については、プライバシーのために答えませんの1点張りです。亡くなった方のプライバシーって一体何なんだと正直思うのですが、むしろ防止するためにもこういった不正はきちんと広報していくべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 これはですね、そういう答弁が機構の方からあったというふうに思います。これ、年金機構法38条第4項にですね、そのような旨の記載がございまして、個人の年金額はですね、これは年金機構法での利用目的以外の目的のために提供することが禁じられているということでございますので、今おっしゃったようなお考えはあるのかも分かりませんが、我が方としてはですね、この金額を公表することはできないということで御理解をいただければありがたいというふうに思います。

(記者)

 その人の月々の金額が聞きたいわけではなくて、どれぐらいの額が、一部報道では1,200万円という、それぐらいの額だっていう規模感すらも全く答えないというのはプライバシーを逆手にとって隠してると取られても仕方ないと思いますが、どう思われますか。

(大臣)

 全体でというのは。

(記者)

 亡くなられた後に支払われていた全体の額です。

(大臣)

 今までということですか。一人だけに限らず。

(記者)

 いえ、その方に。

(大臣)

 その方でしょ。ですからその方個人の年金の金額ですよね。ですからこれに関しては利用目的以外ということでございますので、公表はできないということで今この機構法38条第4項に則ってそのような判断をしておるということであります。

(記者)

 加入者から見るとそれって1,200万円も全然必要ないところに不正に支払われているのにそれが周知されないっていうのはおかしいと思いますが、それはその法だからという理由だけで理解されると思われますか。

(大臣)

 1,200万円なのかどうかはちょっと分かりませんけれども、今そういう判断でございますので、今のところこのようなお答えの仕方ということになりますね。

(記者)

 今のお話で、当該人物がどこの誰なのかっていうことは言えないっていうのは理解できるんですね。ただ、その人が誰かっていうのは公表はされてないわけですから、そこがいくらいくらっていうことを言うことが今御説明のあった法律の考え方に触れるんですかね。

(大臣)

 その人がどうかということも踏まえて、正直申し上げてこれから個人を特定できることも起こってくるかも分かりませんから、ですから今のところお答えができないと。ただこれ、案件しっかり勘案した上でですね、あまりよろしくない話でございますから、我が方がこれに対してどのような対応をするかというような状況においては、そのようなものが公表され得るということもあるかも分かりませんけれども、今のところはこの法律に則って公表ができないというふうに判断をいたしておるということであります。

(記者)

 昨日ですね、労働者派遣制度の研究会の方で一定の見直しの改革案のようなものが研究会の方で示されたんですけれども、来年の法改正に向けて大臣の今のお考えをお聞かせください。

(大臣)

 労働者派遣法ですね、我々野党の時にいろんな議論を踏まえて法改正をしました。その時の附帯決議やいろんなところでですね、派遣労働の在り方についていろんな議論をするということを踏まえて、今般ですね、いろんな御議論を研究会でいただいた上で報告を頂いたわけであります。基本的に労働者、働く方々の言うなれば雇用の安定性というものを考えた場合、色濃くですね、派遣においても無期の働き方というものが誘導されるような、そういう報告書であると同時にですね、今まで26業務に関しては派遣労働において、言うなればこれ、常用代替という言い方していいのかどうか分かりませんけれども、期限なく働けたわけですね、有期の方々であったとしても、派遣。そういうところに関しましては26業務のアドバンテージといいますか、そういうものは無くなって、逆に言えば3年という期間の働き方、これに着目して、個人のですね、業務というものでなくて個人としての3年という働き方に関しての考え方をここで御議論をいただいて報告を頂いたわけであります。そういう意味からいたしますと、規制を緩和した部分と規制を強化した部分と両方とも盛り込まれておりますが、いずれにいたしましてもこれ派遣という働き方がより安定的になるという意味からすればですね、こういうような今回の報告書の内容というものは御本人のスキルアップという意味、キャリア形成という意味からいたしましても、意味があるのではないかなというふうな受け止め方はさせていただいております。一方でやっぱり労働者の方々の保護という観点、ここも重要でございますので、そういうところも踏まえてですね、これから労政審(労働政策審議会)の方で御議論をしっかりといただいて、最終的に法制上の措置に入ってまいりたいというふうに思っております。

(了)


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