田村大臣閣議後記者会見概要

H25.８.15（木）10:35　～　10:43　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。冒頭まず私の方から、本日８月15日でございますけれども、戦没者を追悼し、平和を祈念する日であります。政府は日本武道館におきまして、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、遺族代表及び各界代表の参列の下に、先の大戦における３百万余の戦没者の皆様方に対しまして、全国民が深く追悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにする趣旨で、全国戦没者追悼式典を挙行いたします。正午には、国民一人一人が、その家庭、職場等、それぞれの場所におきまして、この式典に合わせて、戦没者をしのび、心から黙祷を捧げられますように切望いたします。以上、冒頭私からの本日の御報告でございます。それでは、皆様方から御質問いただければ。

記者：

一部の報道でなんですが、ホワイトカラーエグゼンプションをですね、実験的に行うというものが出ておりましたが、事実関係の説明をお願いいたします。

大臣：

我が省は何の説明もいただいておりません。そのような事実があるというふうには認識をいたしておりません。いずれにいたしましてもですね、企業活動の柔軟性、これを図っていくことと、労働者の方々の健康や、それから生活時間等々の確保ですね、こういうことをしっかりと確保していく点といいますかね、そういうところのバランスを考えなきゃいけない話でございますので、そのような意味からいたしますと、国民的な理解をどのように得ていくかというような問題がこのホワイトカラーエグゼンプションにはあるというふうに思います。労働者の方々の職場環境といいますか、そういうことに大きく関わる問題でございますのでね、これはやっぱり本来、労働政策審議会の方でですね、御議論をいただく案件ではないかというふうに私どもは認識をいたしております。

記者：

求職者支援制度に関してですね、大阪市のＮＰＯの方で水増しの不正疑惑があったのではないかというような報道がありました。昨日の独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構の方でもですね、関与をしたと疑われるような職員についてですね、刑事告訴するという話を理事長が昨日されたところなんですけども、厚生労働省としてですね、つまりＮＰＯなり、あるいは当該職員に対して、どういった対応をとろうと考えてらっしゃるのか教えてください。

大臣：

今まだ事実関係をですね、しっかりと調査をしている最中でございますので、確かなことを我々もですね、確信してものが言えるような状況ではありません。ただ、報道があるようなことがあればですね、これが事実であれば、それは厳正に対処をしていかなければならない案件であろうというふうに思っています。しっかり調査をさせていただきたいというふうに思います。

記者：

確認ですけれど、厚生労働省としての調査を進めるということでよろしいんでしょうか。

大臣：

事実関係をまず確認しないことには調査はできませんので、実際問題報道であるような案件であればですね、まず、機構の方をしっかりと話を聞かせていただいてですね、それでどのような形の事実があったのかということも含めて、聞き取りをした上で、我が方として判断をするというような話なのでは。

記者：

ノバルティスのことでお伺いしたいんですけれども、元社員への聞き取りはですね、具体的な日時という目途は立っているのでしょうか。また併せて、データ処理に関与したとされる元社員の部下についても聞き取りをする考えはございますか。

大臣：

今のお話でありますけれども、関与された方々含めてですね、どの範囲まで聞くのか、いつ聞くのかということも含めて、現在検討会を作ってですね、委員長としっかりと相談してですね、どのような形で進めていくかということを検討しなさいということで事務方の方にちゃんと伝えてありますので、そのような問題意識を踏まえてこれから調整をしていただくことになるというふうに思います。ちゃんと聞いていただきたいというふうには思っておりますけれども。

記者：

原爆症の裁判についてですけれども、今月９日に長崎で総理が控訴断念を表明されました。当然厚労省内でも検討されてきたと思うんですが、省としての判断も控訴断念だったのか、それとも省としては控訴すべきとしたんだけれども政治判断として断念とされたのか、どちらかというのと、それに関連してですね、今回国が敗訴した原告は８人という割と大きな数だと思うんですが、これが認定制度の在り方検討会に及ぼす影響をどうお考えなのか、お聞かせください。

大臣：

個々の事例を総合的に判断をする中で今回控訴断念という話でございますので、厚生労働省がどうだとかという話ではなくてですね、それぞれを個々に判断する中でそのような控訴を断念するという決定を内閣でいたしたということでございます。それからですね、これがこれからの承認（認定）にどう影響を与えていくのか等の話でございますが、これは今おっしゃられましたとおり、在り方検討会で議論をいただいておりまして、総理から今年中に、今年の年末までに方向性を出してほしいというように私どもの方に一応指示を頂いておりますので、それに乗っ取ってできる限り今年中にですね、年末までに最終的な方向性を示してまいりたいと、示していただきたいといいますか、検討会の方にそのようなことをお願いをさせていただきたいというふうに思っております。どういう影響を与えるかというお話でございましたが、それは検討会の中で御議論をいただく話になろうというふうに思います。

記者：

靖国神社の参拝に関して先ほど哀悼の誠のお話があったんですが、大臣として本日ですね、参拝する予定がおありかということとですね、哀悼の誠の捧げ方として玉串料等々ですね、御予定があるかお聞かせください。

大臣：

いやもうこれは以前から申し上げておりますとおり適切な対応をしていきたいというふうに思っております。

記者：

御自身大臣就任後、靖国神社に参拝されたことがあるかどうかの有無と、今後在任期間中に参拝する可能性については御自身はどのようなお考えでいられるのでしょうか。

大臣：

適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

記者：

過去の参拝の有無とかについては。

大臣：

適切に対応してまいりました。

（了）