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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.8.8(木)9:58 〜 10:27 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。それでは冒頭ですね、今日は3点、私の方から御報告をさせていただきたいというふうに思います。まず1点は若者の「使い捨て」が疑われる企業、ブラック企業とかいろいろいわれておりますけれども、これの取組の強化についてでございまして、若者の「使い捨て」が疑われる企業ということで社会において今大きな問題となっております。一つは日本再興戦略においても、我々も若者の活躍推進というものを挙げておりまして、そういう意味ではやはりこのような問題が大きくなっていくのを見ておるわけにはいかないということでございまして、相談体制、それから情報の発信、監督指導、こういうものをしっかりと強化をしてまいりたいということでございまして、9月を「過重労働重点監督月間」といたしまして、若者の「使い捨て」等々が疑われる企業を集中的に監督指導等をしてまいりたいというふうに思っております。その上で9月1日に全国一斉に電話相談を実施いたしまして、このような問題がある場合に御連絡をいただいて、問題等々の所在をしっかりと我々として認識をしていきたいと思っておりますし、対応をしてまいりたいというふうに思っております。併せてですね、パワーハラスメント、パワハラ、これも大きな問題でございますので、この予防、解決の推進を進めていくわけでありまして、これも周知徹底をやっていきたいと思っております。後ほど事務方の方から詳しい内容の御説明をさせていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。続きまして、カネボウの白斑の化粧品の問題が大変大きくなっておりますけれども、ロドデノールという成分以外を配合した医薬部外品の化粧品でありますけれども、これに関しては今のところ副作用の報告は各企業から来ていないわけでありますけれども、ただ7月4日以降ですね、消費生活センターの方にこの白斑が生じたのではないかというような、他の製品にでもですよ、そのような相談が来ておるということでございますので、そこで他社に関しましてもこの医薬部外品と化粧品、こういうものに対しまして白斑などの問題がないかどうか、これを自主点検をしていただきたいということで指導をしていくことにいたしましたので御報告をいたしたいと思います。それから例のディオバンの件でありますけれども、先週2日に高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会を開催するということで開催日時をお伝えしましたけれども、委員に関しまして後日発表するということでございました。今般必要な事務手続きが終わりましたので、皆さんのお手元に各委員の名簿が配布をされていると思いますので、御報告に代えさせていただきたいと思います。私の方からは以上3点でございます。それでは何かございませば。

《質疑》

(記者)

 最低賃金に関してですが14円引上げということになりましたけれども、受け止めをまず最初に教えてください。

(大臣)

 14円というのは引上げ幅としては大きな引上げ幅だというふうに認識いたしております。生活保護との逆転がまだ北海道が残っておるということでありますが、逆転現象が一つだけになったというのは大きな前進であろうというふうに思いますので、引き続き最低賃金が引き上げられるような経済環境を我々が作っていかなきゃならんというふうに思っております。中小零細の企業の皆様方にとってみれば逆にコストアップになるわけでありますから、そのコストをちゃんと乗せられるような経済状況を作っていかなきゃいけないということでございますので、その点も内閣を上げてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

(記者)

 国民会議の報告書が最終的にまとまりまして総理に報告されましたけれども、大臣としていくつか政策メニューが並びましたけれども、特にこれはやりたいという思いのある政策を教えていただければ。

(大臣)

 これから大きく取り組んでいかなきゃいけないのは医療供給体制の見直しというものはこれから日本の医療というものがどうあるべきかということを大きく反映していくような政策であります。報告書の中にも書いてありましたけれども、病院での完結型の医療から地域完結型に移らなきゃならないと、これはまさに報告書に書いてありましたとおり、今まで急性期で病院に入って治療して出てきて、また社会復帰するというような若い方々が中心の、それは人口構成がそうでありましたからどうしてもそうなっておったわけでありますけれども、そのような医療の提供体制から、高齢者の方々が多くなってくる世の中においてやはり病院で治療をして今度は地域に戻ってきた後も高齢化というものの流れの中において病が完全に治らないでありますとか、その後のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)であるとか、そういうものを勘案しながら医療だとか、また介護だとか、そういうものを受けて生活の質を上げていただくということを考えたときに介護も必要でありますし、それから医療も地域で全体として完結していくような適応体制に変えていかなければならないわけでありますので、これを財源、財政という観点、それもないとは言いませんけれども、しかし必要な医療という観点から何としても実施をしていかなければならんと思っておりますので、ここは関係機関、団体ともいろいろと調整をしながら、これからしっかりと進めてまいりたいと思っております。

(記者)

 若者の使い捨てが疑われる企業等への取組の強化ということなんですけれども、使い捨てが疑われる中に一応離職率が非常に高いなどってあるんですけれども、これはどうやってこの対象を決めるっていうか。

(大臣)

 離職率が高いというのは、極端に高いですよ。極端に高いっていうのは分かるわけでありまして、そういうところがすべて悪いというわけでありませんけれども、そういうところをしっかりと調査して、その結果使い捨て等々の疑いがあればしっかり指導をしていくという話であります。

(記者)

 一つは離職率を目安に対象を絞るという。

(大臣)

 一つはですね。それだけじゃないんですよ、もちろん。いろんな情報がそれぞれ関係機関の方に来てますから、やっぱり訴えをいただくわけですよ、我が省といたしましてもね、相談コーナー等々に。するとそういうものをお聞かせをいただくとだいたいそういうような情報からここは非常にそういうのが多いなとかそういうのがあるわけで、そういうところにはしっかり事情をお聞かせいただいて、内容によって監督指導していくということになろうというふうに思います。

(記者)

 そのような相談とか、そういった情報から絞っていくということでしょうか。

(大臣)

 それも一つの大きなツールですね。

(記者)

 指導の結果とかはいずれ公表するんでしょうか。当然悪質なものは書類送検とかということなんで。

(大臣)

 もちろん悪質なものに関してはですね、しっかりと行政処分という話になってくるんでしょうけれども、基本的には個別企業に関しては指導をして是正をしていっていただければいい話であってですね、全体の、どういうような指導の結果どれくらいのどういうような状況があったかというのは、全体的なものというのはある程度まとまれば御報告することもあろうと思いますけれども、個別のものに関してはなかなか事の重大性が非常に社会的に大きければそれは場合によってはということもあるのかもわかりませんが、基本的には公表するということはいたしません。

(記者)

 例えば過労死ですとか、過労自殺ですとか、そういうような案件があるようなところについてもやはり疑われる企業の対象になるというふうに考えてよろしいでしょうか。

(大臣)

 状況だというふうに思いますけれども、過労による疾病でありますとか、今言われたような過労死等々が多い、そういう企業に関しましてはどういう状況かということをお聞かせをいただいて、場合によっては指導をしていくということはあり得るという話であります。

(記者)

 いわゆるブラック企業といわれているようなものは表面上はむしろ残業がないことになっているとか、残業するなと上から命令があって下が泣く泣くそれに従っているから表面上は守っているように見えて実態とかけ離れているというところがむしろ問題だと思うんですけれど、そういうところに関しては本当にチェックが行き届くことになるんでしょうか。

(大臣)

 例えばそういう企業もですね、やはり我が方に相談に来られていたりするわけですよね、だからそういうものからある程度こちらの方も類推といいますか、狙いを定めて調査に入らさせていただくということになろうというふうに思います。

(記者)

 例えば人事上の書類では残業がないことになっていたり、上司に聴取すれば「いや、帰しています」と、「うちの部署は残業ないんです」ということを繕うこともあると思うんですけれど。

(大臣)

 それも含めて調査をして矛盾点があればそこをあぶり出してですね、おかしいではないかという中において指導をしていくという話になると思いますね。そういうふうに言ったら絶対分からないんなら何やったって分からない話なんで、そこはいろんな矛盾点があると思いますから。

(記者)

 それは9月1日からの電話相談と、社員の方から「うちはすごい長時間残業なのに残業手当が全然払われていない」というような相談等を端緒にもやっていく理解でよろしいですか。

(大臣)

 そういうものも含めてもちろんそういうところでいろんな御相談があればですね、それも含めて対応はしていきたいというふうに思いますが、現状でも極端に離職率が多い企業等々はある程度もう分かるわけでございまして、そういうところからまずは入っていきたいなというふうに思っておりますけれども。

(記者)

 カネボウの件ですけれども、あくまで指導ということなんでしょうけど、自主点検というのは具体的にですね、消費生活センターに来ているような事例について提供してどういったことを具体的に企業に対して求めるのか。あとは、いつ頃までにというのはですね、何か期限を切ったものなのか、報告を求めるのか、その辺りをお願いします。

(大臣)

 化粧品会社等にですね、やはり医療機関からそういう情報を入手した場合には、基本的には薬事法に基づいて報告をしなきゃいけないわけですよね、そういう事例があるかどうか等も含めてでありますが、全体としてですね、各企業に自分のところでもいろんな情報が来るわけですね。使ったらこういう不具合があったみたいな。そういうものも含めて、どういうものがあるのかということをですね、しっかりと我々としてもある程度把握をさせていただきたいというふうに思っております。特に、この白斑に関しては、先ほども言いましたけれども、消費生活センターの方にですね、そういう苦情といいますか、問合せが来ているという実態があるんですね。ですから、やはり行為があることは事実でございますから、しっかり把握しているのかとか、そういうことに関して、お客様から苦情が来ているのかとか、そういうことも含めて、調査をさせていただきたいということで、独自でそれぞれ企業で調査をしていただいた上で、我々の方に教えていただければありがたいということでですね、今回指導をさせていただくというわけであります。

(記者)

 期限とかっていうことではないと。

(大臣)

 期限をいつまでということではありませんけど、それは当然、早い内に上がってきた情報に関しては我々に頂きたいということであります。

(記者)

 今のお話ですと、どちらかというと、事例の報告とか、その社内の情報の共有の体制とか、カネボウで問題になったような、そういうことを主眼に見据えるんですか。

(大臣)

 カネボウでこれだけ問題があって、今社会的な大きな広がりが出てきてますので、それに関連して、非常にですね、利用者といいますか、国民の皆様方もですね、不安に思っておられるという中で、他社の製品に関してもそのようなお話が来ておるんであろうと。ただし、我々も事実確認しておりませんから、本当にそうなのかどうか分かりませんので、そういう事案があれば、各企業でですね、調査をしていただいて、本当にそのような白斑といものかどうなのかということも、やはり、ある程度調べていただかなければいけないと。今回、よく言われていますとおりですね、こういう事例がある程度出てきてからの対応が、問題があったのではないかということを、いろいろとマスメディアも仰っておられるということもありますから、我々といたしましても、なるべく早く各企業が情報を得ていただいた上で対応していただきたいというふうに思っておりまして、その一環といたしまして、我々の方にもいろいろと情報をいただければありがたい。一月ぐらいの期限ですかね、なるべく早くってことでありますから、1か月ぐらいでなんとか、そういうような状況をですね、調査をした状況を我々に頂ければありがたいというふうに思っております。

(記者)

 若者使い捨て企業なんですけども、この1、2、3の3点の取組というのはですね、これはこれまでよりも踏み込んだ対策というふうに、大臣として御認識されているのかということが一点と、あともう1点、こういった若者使い捨て企業を大臣として責任をもって無くすと、そういった意思表明というように受け止めてよろしいのでしょうか。

(大臣)

 はい、これは一歩踏み込んだといいますか、力を入れるという意味で、今般ですね、このような形で発表させていただきました。今までも、もちろんですね、過重労働等々に関して我が省として対応してきたんですけど、先ほども言いましたけれども、この若者の活躍をしっかりと成長戦略に取り入れていこうということで、安倍内閣といたしましてもですね、日本再興戦略の中において、そのようにうたっておるわけでありますので、この若者が使い捨てにされているというようなですね、問題を野放しにしておいたのではですね、再興戦略どころか、日本の国の将来は無いわけでありますから、この点やはりしっかり着眼してですね、対応をするようにと。私の方から事務方の方に指示をいたしまして、今回このような形でですね、それこそ3本の柱ではありませんけれども、対応していこうということで、キャンペーンを張るわけでございますので、そういう意味からいたしましたら、これはそういうブラック企業と、いわゆるそう言われているような、若者を使い捨てをしている企業を無くしていきたいというような、私どもの、省の思いであります。

(記者)

 原爆症の認定について、今月2日に大阪地裁で国が敗訴の判決が出ました。これ控訴されるのかどうか、今のところのお考えと、その判断が開かれている認定制度の検討会に及ぼす影響についてどうお考えか、お聞かせください。

(大臣)

 今関係省庁と調整をして、どうするかということを検討いたしております。今詳細についてはまだ申し上げる段階に至っておりません。早急に検討してですね、どうするかの結論を出してまいりたいと、このように思っております。ということでございますので、このあと検討会に影響を及ぼすも及ぼさないも、今現在検討中であるということでございますので、御理解いただければありがたいと思います。

(記者)

 今月15日に終戦の日に向けてですね、靖国神社の参拝については、大臣、どのような形で臨まれるのか、お願いできますでしょうか。

(大臣)

 これは内閣の方針に従って適切に対応をしてまいりたいというふうに思います。

(記者)

 15日に向けて既に参拝をしているということはございましょうか。

(大臣)

 適切に対応をとってございます。

(記者)

 今朝報道のあった、亡くなっている男性が死後年金を不正受給してたのではないかというような報道がありましたが、厚生労働省の把握している事実関係と大臣の受け止めをいただけますでしようか。

(大臣)

 まだ事実関係詳しく、我が方としてもですね、全て調査出来ていない状況でございますので、しっかりとこれは事実関係を確認してまいりたいというふうに思います。報道の内容を見ますと、4年間ですかね、4年間亡くなっていたにもかかわらず、年金を受給していたということであれば、これは大きな問題だというふうに思います。7年ですか、ごめんなさい。一つはこれが事実だったらということでありますけれども、戸籍自体はもう削除されていたのに、住民票があったと。これは、ちょっと私も不可思議だなというふうに思いますのと、7年医療を使っていないということであるのに、年金受給って話でありますと、以前この問題が起こったときに我が方といたしましてもですね、後期高齢者医療制度、長寿医療制度をですね、利用を1年していない方に関しましては、所在の確認をさせていただいた上で、さらにもう1年、つまり2年間長寿医療制度を使われていない方に関しましては、戸別訪問まで含めてですね、どういう状況なのかを把握するということでございました。ですから、本来から言えばですね、その時にやっておれば、本人の所在が分かるわけでありますから、そうなれば、年金の支給はされていなかったはずでございますので、どこでどういうふうな話になっているのか、ちょっと確認をさせていただき、もし、このような事実があるとすれば、早急にその原因を調べた上で、これからこのようなことがないように対処していかなきゃならんというふうに思っております。

(記者)

 異常胎児の減胎手術について伺いたいと思うんですけれども、長野のクリニックで36件やっていたということが公表されたんですけれども、この件に関しては厚労省の厚生科学審議会の専門委員会でも2000年にルール作りが必要ではないかということを求めていたようなんですけれども、これに関してはその後もルールはないわけなんですけれども、この機会にルール作りに取り組むお考えがあるかどうかというのが1点と、あと実態についてよく分かっていないわけなんですけれども、その実態調査などに取り組むお考えがあるかどうかというのを伺えればと思うんですが。

(大臣)

 非常に難しい問題ですね。これは個人の生命倫理に関わる問題なので、この問題に限らずですね、いろんな問題に関して、記者会見でもなかなか行政が踏み込みづらい問題であるというお話はさせてきていただいたというふうに思います。いずれにいたしましてもですね、これ本日から日本受精着床学会でこの減数手術についての発表がされるというふうにお聞きをいたしておりますので、関係学会から内容等々を確認をさせていただいてですね、今後どのような対応がし得るのかどうかということも含めて考えてまいりたいというふうに思います。

(記者)

 国民会議に関連してなんですけれども、、介護の件で、報告書の中では軽度の方が介護保険から引き離されるっていうような内容が盛り込まれているんですが、御本人だとか家族のお話を伺うと、金銭的にも時間的にも介護への負担が増して、例えば仕事なんかにも影響が出るんじゃないかという声も聞かれたりしています。一方で、介護業界はビジネスチャンスなんじゃないかと捉えているところもありまして、今後また様々な形で介護のあり方っていうのが、医療だけじゃなくて変わってくると思うんですけれども、その辺について大臣のお考えをお聞かせください。

(大臣)

 これ国民会議の報告書の中で出てきたわけでありまして、報告書に則ってこれから与党と相談をしながらですね、どのような形にしていくのか、まずはプログラム法という話になるんだと思いますが、その後各法律を整備していくという話になると思います。これ介護保険から外すと、地域支援事業にするという話でありますが、財源は介護保険から出ますので。割合も同じでございますので。つまり、介護保険料からこのサービスに関しての支給がなされるということでありますから、なんか介護保険から完全に外れちゃってですね、財源どうするんだみたいな、そういうような御議論が、勘違いされておられる。これ実際問題、私は各首長さんと話してますと、御心配されておられてですね、いや実はそうじゃないんですよっていうお話をさせていただくんですが、財源は介護保険、しかも割合は同じで1号、2号の被保険者の保険料、それから国・県・基礎的自治体である市町村、これそれぞれ割合同じでございますので、そこから財源出ますから、そういう意味からいたしますと、急にサービスが無くなっちゃうという話ではなくてお金の出所はあると。ただ、介護保険ですとサービスが決まってますよね、メニューが。単価も決まってるということもございますので、そこをもっと柔軟にして各自治体でですね、工夫ができるようにしていただこうという狙いの中での話でございますから、決して御心配をいただいておるようなことが極端に起こるというようなことではないと。まして、当然のごとく、今までどおり事業者をサービス提供者にすることもできるわけでありますが、それは各自治体のですね、創意工夫というもの、こういうものを我々としてもしていただきたいという中においての制度というふうに理解いたしておりますので、極端に今言われたような御心配が突然起こるということは無いというふうに思っております。

(記者)

 そうなると自治体によってばらつきが出るだろうということも懸念されていますけれども。

(大臣)

 一方で今も言いました事業者、今事業者がサービスを提供しているわけですよ。それも当然駄目というわけではございませんので。介護保険の制度ではありませんが、地域支援事業という制度の中においてお金は介護保険から出てくると、こういうことでございますので。今もそうなんですけどもね。ですからそんな極端に御心配をいただくような内容ではないと。でもそれにいたしましても、そこも含めて与党とこれからいろいろとですね、この件に関しましては相談をしていかなきゃいけない部分だというふうに思っております。

(記者)

 ブラック企業対策ですけども、対策の中でですね、いわゆる過労死ですね、脳・心疾患の労災申請があったところを指導とありますけども、精神疾患の方はどういうふうにするんでしょうか。精神疾患もですね、長時間労働が原因になってるケースが多いわけですね。

(大臣)

 精神疾患も含めてですね、そこは幅広く、そういういろんな情報を基にですね、各企業の方に調査に入らさせていただきたいというふうに思っております。

(記者)

 すいません。精神疾患の方も指導するということでよろしいですか。

(大臣)

 指導するというか、要するにそういうような情報を基にですね、その企業に入らさせていただいて実情をしっかりと調査させていただいた上で、指導すべきところは指導していくという話になるというふうに思います。

(記者)

 すいません。申し訳ないですけども、過労死の、要するに脳・心疾患と同じ扱いをするということでよろしいですね。

(大臣)

 それは同じといいますか、同じような。

(記者)

 これ(報道発表資料)には脳・心疾患しか書いてないものですから、精神疾患も同じようにやるのかということです。

(大臣)

 同じようにやるのかというか、あったこと自体をすぐにですね、だからどうだという話ではないので、まずは入ってですね、どういう状況、どういうような職場環境なのかということをこちらとしても確認をしてですね、その上で指導監督をやっていくという話になると思います。

(記者)

 それは分かるんですけども、ここに書いてあるのは労災申請が出された企業についてというふうに書いてあったものですから、そうであるとすると脳・心疾患に限るのか。

(記者)

 「等」って書いてあるので、この「等」に精神疾患が入ってないんですかっていう。

(大臣)

 (精神疾患も)入ってます。「等」の中に。

(記者)

 「等」の中に入るっていうことですね。

(大臣)

 もちろん(精神疾患も)入っています。

(了)


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