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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.8.2(金)9:24 〜 9:42 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。冒頭、私から3点ほど御報告をさせていただきたいと思います。一昨日でありますけれども、東京電力の福島第一原子力発電所の方にですね、視察してまいりました。作業者の労働安全衛生管理がどうなっているのかということも含めて、いろいろと見て回ってきました。免震重要棟内で作業概要や防護装備などの説明を受けた上でですね、発電所内の施設視察をしてまいったわけでありますけども、事故から2年4か月ほどが経過しておりますが、1号機から3号機の周辺ではまだまだですね、非常に放射線量が高いということでございまして、津波で壊れたトラックや設備がそのままの状況で残っているというような、そういう状況でございます。いずれにしろ、建屋内部には作業員がなかなか入れないという状況が、まだ続いておるということでございますが、そのような中におきまして、作業員の被ばく低減、それから健康管理等々をですね、重ねてお願いをしてきたというような次第でございます。今後は、廃炉に向けた作業が長期間にわたって行われるわけでございますので、まだまだ過酷な労働環境下でございますから、しっかりとですね、東京電力に対しては対応してまいりたいと、このように思っております。それから併せて、東京電力の作業員だけではなくて、その協力会社の作業員も含めてですね、しっかりと健康管理の方に対応していきたいというふうに思います。それから2点目でありますけれども、健康づくり大キャンペーンというものを展開をしてまいりたいというふうに思っておりまして、平成25年6月14日閣議決定をされました日本再興戦略において、戦略市場創造プランの柱としてですね、国民の健康寿命の延伸がテーマとなっておるわけでありますけれども、そのような意味からいたしましてもですね、社会保障制度を持続可能なものとするため、こういう理由もあるんですが、特定健診を含めましてですね、やっぱりがん検診等々の検診制度、これのさらなる強化をしていくということが大変重要でありまして、疾病の予防とそれから重症予防ですね、早期発見をすることになるので、受診勧奨等々も含めてですね、早いうちから治療していただいて、重症予防をしていくというようなことが重要でありますので、これは健診受診率の向上、これがですね、日本再興戦略のロードマップにおいても挙げられておりますから、これをしっかりと進めてまいりたいということでございまして、厚生労働省内部ででもですね、私を本部長といたしまして、健康づくり推進本部というものを設置をするということ。それから、「いきいき健康大使」、これに複数名の方々を任命させていただいてですね、色々とこの健康についての啓蒙活動をしていただきたいと。各世代といいますか、別で大使を任命していくというような形になると思いますけれども、この方々にお願いをさせていただいて、健康づくりの大キャンペーンを開始してまいりたいというふうに思っております。それから3番目でありますけれども、例のですね、ノバルティスファーマのですね、ディオバンの話でありますけれども、これに関しましてですね、京都府立医科大学と東京慈恵医科大学における内部調査の結果、論文データと患者のカルテ情報の間に相違があるということでありまして、恣意的なデータ操作があったのではないかというような発表が行われたわけでありまして、ノバルティスファーマにおいても第三者機関において調査をしていただいて公表をしたわけでありますが、データの関与について当時の社員と大学側の説明の間にですね、齟齬(そご)があるということが見受けられるわけであります。今回このような問題が起こったことによりましてですね、やはり、誤った論文の結果、医師が処方する時にですね、その処方行動に影響が出ているということがございます。併せてその結果、患者さんに心配、混乱といいますかね、こういうことをかけたことでありますとか、それから、先日閣議決定されました日本再興戦略におきましても、革新的な医療技術の実用化を進めること、こういうふうにしているわけでありますけれども、この前提は、やはり臨床研究というものがあるわけでございまして、この臨床研究というもの、世界的に見てもですね、日本の臨床研究に対して疑問を持たれるような、そのようなおそれがあるわけでございますから、そういう意味で信頼性を大きく損ねたということで、大変遺憾というふうに思っております。これから問題の分析、それから再発防止等々含めて、先般から言っておりますとおり、私直轄の下で検討会を作るわけでありますけれども、第1回目の検討会は8月9日18時からですね、厚生労働省内の講堂で開催をさせていただきたいと、このように思っておるわけでございまして、たくさんの御心配をいただいているわけでありますけれども、少しでもですね、これからの臨床研究に関してですね、信頼を取り戻せるような、これから方向性をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

《質疑》

(記者)

 ノバルティスの件で申し上げましたが、前回ノバルティスファーマの検証結果を得て、大臣は納得いかないとおっしゃっていましたが、今回その後新たに慈恵医大の方でもデータの改ざんの疑いが強いといった会見をなされたわけですが、改めて受け止めをお願いいたします。

(大臣)

 二つの大学において、データの改ざんの恐れがある。今回慈恵医大の場合は、血圧をいじったようでありますけれども、当然血圧をいじれば、その後のいろんな検証結果が変わってくるわけでありますから、非常に臨床研究に与える影響が大きい、信頼性を揺るがす。影響が大きいということであります。これ自体ですね、やはり、渦中に言われておられます元社員の方が、やはり両研究ともデータ解析等々ですね、こういう意味で関わっておられるわけでございますから、言えることは2大学でデータの何らかの変更といいますか、改ざんが疑われる可能性があるという中において、共通に関わっている方がおられるということは、非常にですね、大きな問題であると思います。いずれにいたしましても、この検討会でもですね、できればその元社員に是非とも御出席をいただいてですね、そこのところをお聞かせいただければありがたいというふうに思っておりますし、やっぱり、もし関わっておられないというならば、出ていただいて、しっかりとそこのところを弁明をいただかなきゃならんと思いますから、そのような意味からすると、真相がどこにあるのかということをしっかりと解明していく努力は、我々もしていかなければならないというふうに思っております。

(記者)

 今回の結果ですけれども、慈恵医大とノバルティスファーマの元社員の方なんですけれども、関係性の強さというか、相手がノバルティスの社員だと知っていたと、紹介もノバルティスからだと。そういった製薬会社と医師との間の関係の密接性みたいなものが今回明らかになったような形になるんですが、このようなことが起きないような再発防止策といたしまして何か対処は。

(大臣)

 これはこれから検討会の中で倫理規範等々も見直すという話になってくるんだと思いますが、いずれにいたしましても世界的に研究費というものを民間企業から出ているという事例はいっぱいあるわけですよね、その中においてやはり研究費が出ているからいろんな薬、そこの出ているメーカーの薬のいろんな研究自体がねじ曲げられてより有効性が過大に結果として導き出されるような結果が出てくるというようなことが出てきたら大変なことでありますので、やはりちゃんと研究者の方々はそこのところを常に意識を高く持っていただいて研究をしていただかなければならないと、でなければそもそも薬の信頼性、研究成果の信頼性などというものが全く認められなくなってくるわけでありますから、そのようなことをちゃんと御認識いただけるような倫理規範等々をこれから見直していかなければならないだろうと。いずれにいたしましても検討会の中でしっかりとそこのところは対応いただけるのではないか、対応していただきたいたいというふうに思います。

(記者)

 国民会議でですね、各論の議論が今日から最終の詰めが始まります。負担増部分が盛り込まれる部分も多いと思いますけれども。各論の部分でいろんな痛みを伴う改革とかいわれますけれども、そこに大臣として議論に期待することは何かということを伺いたいのですけれども。

(大臣)

 まだ最終決定はもうちょっと先になると思いますので、出てきたものを拝見をさせていただいてですね、いずれにいたしましても与党とも最終的には相談をしなきゃならんという話になると思いますが、社会保障というものを持続可能に維持していくためにという部分は非常に大事なことでございますから、最終的に頂いた内容につきましては真摯に検討させていただいて、法的な措置に向かって対応させていただくということだと思います。

(記者)

 これまでの政権でも同じような報告書が出たんですけれども、なかなか実行に移されてこなかったとの指摘も委員からは実際あるんですけれども、今回の第二次安倍政権でその報告書に対する取組姿勢ですね、どのように実行に移していこうと思いますか。

(大臣)

 これ3党協議の下で作られた会議でございますから、そのような中において出てきたものに対してですね、我々も信頼性という意味からすればやはりそれを真摯に受け止めて対応しなきゃならんと思います。ただ内容も見てみないとですね、どういう内容になるのか、画期的なのか、それともいろんな意見が出てくるのか、こういった部分は中長期的な問題と短期の問題に分かれる可能性があると思いますので、そこのところをしっかりと精査をしながらですね、必要なものを法整備をしていくという話になろうと思います。

(記者)

 麻生副総理のナチス発言、内外で批判高まっていますけれども、大臣の受け止めと御所感などあればお願いします。

(大臣)

 麻生副総理が撤回をされておられるということでございますので、麻生副総理が撤回をされたその内容そのものだというふうに私も思っております。

(記者)

 またカネボウのことで改めてなんですけれども、調査ですとか回収の措置ですね、対応が少し遅かったのではないかと、情報が入ってからちょっと遅かったのではないかという指摘も出てるんですけれども、改めてカネボウの問題が問題とされることが起きた後の対応についていかがお考えでしょうか。

(大臣)

 詳細はたぶん消費者庁の方でいろいろと御判断されておられるんだと思いますけれども、いずれにしてもこれだけ被害が広がったというのはですね、やはり企業の対応の中でどっかに問題があったんだというふうに思います。私も事細かく詳細を精査したわけではありませんけれども、そういうようなことが疑われる事例が出てたらですね、対応が若干なりとも遅れておるということ、それからそれ以前でもそういうような事例というものがいろいろとですね、ネット上も含めて情報が出ておるというふうに思いますから、企業というものは自らの企業の危機管理、それから消費者の皆様方の安全管理、これを含めて常に情報といいますかアンテナを広げておられる中において何かあったらすぐにその情報が本当であろうがそうでなかろうが対応して利用者の方々の少しでも問題が起こらないような対応をされるというのが今の企業の一般的な活動でございましたから、ですからそういうような視点から見れば若干なりとも対応が遅れたのではないのかなという印象は持っております。ただ、ちょっと私も事細かく時系列的に精査しているわけではないのでここで断言はちょっと避けさせていただきたいと思います。

(記者)

 非正規労働者の賃金についてなんですけども、来週最低賃金の議論が始まるものですから、最低賃金で働く方の賃金は一定の改善が見られ、改善が期待できると思うんですけれども、最低賃金以外で働く人の非正規の賃金の押し上げについてどのような対応が今後必要になってくると思いますか。

(大臣)

 これ、有効求人倍率が上がってきてますよね。有効求人倍率の中身にもあるんですが、やっぱり非正規というものに対して求人が増加しているというところ、これ本当は正規がどんどん増加してきていただいたらもっとありがたいんですけれども、それも見てまいりますとやっぱり非正規全体もですね、全体的に賃金が上がっていく可能性が我々としてもあるのではないのかなというふうに期待はいたしております。そういう意味からいたしましても、今のアベノミクスを中心とする経済政策、これをですね、ある意味着実に実行してですね、やはり景気全般を上げていくということになれば自ずと賃金自体が上がっていくのではないのかという期待を持っております。でありますから、ある意味、現金給与総額が若干なりとも上がったというような報道で流れておりますし、最低賃金の方も今お願いをいたしているということでございますので、そういう意味としてまだらではあるでしょうけれども全体として賃金がどのカテゴリーも上がっていくというような方向性を目指してですね、我々としてはこれから経済運営、それからまた雇用政策というものを進めてまいりたい、このように思っております。

(記者)

 ディオバンの検討会なんですけれども、人数とどんな方が入られているのかというのは。

(大臣)

 人数は12名で予定させていただいておりますが、どういう形でというのはですね、まだ現在いろいろと交渉させていただいている状況でございますので、現時点では名前まではちょっと申し上げられませんが、一応12名の枠で準備をさせていただいております。

(記者)

 体系的にはどんな方なんですか。臨床医の方とか。

(大臣)

 臨床研究をある程度御理解をいただいている方なんかも入っていただければありがたいかなと、コーディネーターですね、そういうような方々も入っていただいたらありがたいなというふうには思っておりますし、あと弁護士の方々でありますとか、そういう方々ですね。そういう方々に入っていただきながら広範に御議論いただければありがたいなというふうに思います。

(記者)

 8月から生活扶助費が下がりまして昨日支給されたところもあるわけですけれども、受給者の中では物価が上がったり消費税も上がる可能性がある中、不安が広がっているんですけれども、それについて何かコメントがあれば。

(大臣)

 これは何度も申し上げておりますとおり、今までの人数でありますとか、地域でありますとか、年齢等々で生活保護受給者内でのちょっとゆがみがあった部分の是正をさせていただくと同時に、ここ数年あった物価等々の下落分というものを調整をさせていただくという中での適正化でございますので、そういう意味では国会の中でも議論をさせていただいたような内容の下において実施をさせていただいたわけであります。3年かけてということでございますので、そういう意味では激変緩和という形になってくるんだろうと思います。物価等々が上がって消費水準が変わってくればですね、また生活扶助費というものの中身、金額に対しては当然のごとくこれは見直しがなされてくるわけでございますから、そこはそれとしてこれからまた対応というものは十分にあるわけでありますが、一方でこの生活保護の方々に関して、やはりちゃんと自立をいただけるような環境整備を整えていかなきゃなりませんから、生活管理指導でありますとか、健康管理指導等々進めて行かなきゃなりませんし、就労支援というものもやっていかなきゃならんというふうに思っております。併せてやはり生活困窮者自立支援法と生活保護法の改正がですね、前国会で本当にあと寸前のところまで行きながら実現が出来なかったという問題もございますから、今国会では無理でありますけれども、早期に次の臨時国会でなるべく早くこの法案を成立をさせてですね、対応をさせていただきたいと。これ本当に生活保護の適正化と同時に本来は生活保護法の改正と生活困窮者自立支援法の成立というものを実行したかったんですけれども、この遅れを早く解消させていただくべくこれからなるべく早く法律が通るような、その準備をさせていただきたいというふうに思っております。

(了)


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