田村大臣閣議後記者会見概要

H25.７.26（金）10:58　～　11:11　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。冒頭、私の方からはございませんのでどうぞ。

記者：

まず１問目なんですけれども、児童虐待が過去最多を更新し続けておりまして、これについての大臣の受け止めと、児相(児童相談所)のですね、人手不足を指摘する声もあるんですけれども、これについて何か対応があれば、お考えがあれば、お願いします。

大臣：

まずですね、児童虐待に関する件数、児相での対応件数ですけれども、これが増えておるということでありますが、要因としては二つ考えられるのかなと。一つは、虐待自体が増えている可能性があるというのと、もう一つは、やはり虐待に対して普及啓発が進む中で、通報をする、そういう皆様方の件数が増えてきてですね、把握件数が増えてきているというようなこと。両方考えられるわけでありまして、よくよく分析してですね、しっかり対応できるような形を考えていかなきゃならないなと、こんなふうに思っております。それから、当然のごとく、児童虐待に関しましては、まず発生の予防ということを考えなきゃいけないのと、それから、早期のうちに発見して、早期のうちに対応する。その上で、虐待を受けているお子さんがおられればですね、適切に対応していかなきゃいけないということでございますので、そういう意味で、児相の今人員がどうだというお話もございましたけれども、もちろん、虐待件数等々が増えてくるという話が大変ですね、人員配置のこともしっかりと検討していかなきゃならんと思っておりますが、一方で、財政的な問題もございますので、そこのところはバランスを考えながら、適切に対応できるような人員配置を整備していかなきゃならんと、このように思っております。

記者：

８月からですね、生活扶助費が減額になりますけれども、この関連でですね、制度への連動問題ですけれども、非課税限度額を目安としているものは別として、市民団体の調査によると、就学援助で約３割の自治体が影響が出ると回答しているというとのことなんですけれども、政府としてこの影響を調査するお考えっていうのはあるんでしょうか。

大臣：

これ以前からずっと御議論がある中で、文科省の方からですね、これに対してはしっかりと各自治体に対応していただくように、というようなお願いをしていただいておるというふうにお聞きをいたしております。引き続き、そのような形でお願いをいただく中においてですね、適切に各自治体に対応いただきたいなというふうに思っております。

記者：

解雇規制の緩和についてですね、一部の報道で、特区を作って、特区の方で緩和するという話が記事に出ておりまして、協議があったのは事実なのかということと、それから特に解雇の事前型の金銭解決ということが記事に出ていまして、国会答弁でもですね、大臣も否定されたということですけれども、現在どうなっているのかを、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

大臣：

びっくりしました。今日、私も拝見させていただいて、びっくりしたんですが、事前型の金銭解決というのは、総理もはっきりと否定をされておられますし、私も、実際そういう形でやっている国、世界でも、私の記憶にはないわけでありまして、非常にそういうものが認められるとは、あんまり思っておりませんので。いろんな御議論を、御意見としてね、仰られるお考えはあられると思いますが、それぞれ専門家の方々が。その中の御意見として、上がってきたんであろうなというふうな認識はさせていただいておりますが、いずれにいたしましても、我が省は労働者の権利を擁護するということが、大きな一つの仕事でございますので、やはり、労働者側の立場に立ちながらですね、しっかりといろんな労働法制に関しては、対応してまいりたいというふうに思っております。

記者：

特区で労働規制を緩和する、日本全体ではなくてですね、一部だけでも労働規制を緩和するということについて、大臣は。

大臣：

それは我が省の管轄でございますので、特区とはいえですね、法律は我が省が預かっておるものでございますので、そういう御意見がこれからどういうふうに出てくるのかっていうのは、先ほども言いましたとおり、いろんな御意見はあられると思いますのでね、それが、御意見の中で、これからまとめられて一定のその方向として出てくる中において、我が省の方にもいろいろと御相談が当然があろうというふうに思いますので、先ほどから申し上げておりますとおり、ちゃんと労働者のですね、立場というものを考えながら、それに関しての対応をしてまいりたいというふうに思います。

記者：

美白の化粧品で被害がかなり出ている問題で、もちろん、厚労省として出来ることはある程度限定されていると思うんですけれども、これだけ被害が出ているということの御所感と、化粧品の認可というか、承認のあり方について何かお考えがあれば。

大臣：

化粧品のですね、認可といいますか、全体として我が省の関わりといたしましてはですね、今までいろんな検査をしている中において、事前でですね、300いくつかの例でやっているわけですね。その中においてはですね、決して今回のような事例は出来ていないと、事後的にもやっておりまして、1,200人ぐらいでやっておりますけれども、やはり、色素異常は認められなかったという話なんですが、ただ一方で、一般に市販されますと、もっと数多い方々がですね、お使いになられるわけでありまして、確率的にそれ以下の確率で、副反応等々が、その医薬品成分においてですね、起こって、被害が出るということは当然ありえることでございますので、やはり、各企業にですね、しっかりとそういう事例が出たら早期に対応していただくということであろうと思います。今回、既に８割方は回収されておられるというふうにお話をお聞きをいたしておりますが、その回収状況等々をしっかり我が省としてもですね、これから確認をさせていただきながらですね、引き続き、どういうような副反応があるのかということも含めて、状況は我々としては情報収集をしてまいりたいと、このように思っています。いずれにいたしましても、これ以上、被害が生じないように、非常にね、要するに美しさを求められて使われているものがですね、そうじゃないような状況になってしまうっていうのは不幸なことでございますですね、これ以上被害が広がらないようにですね、我々としては注視をしてまいりたいと、このように思っております。

記者：

厚生労働省の補助金を受けた研究事業を巡って、東京地検特捜部の方が東大の教授を逮捕しました。これで補助金がだまし取られたということへの所感と、あと補助金に関して大学側に返還を求めるとか、そういう対応、どのような対応を取られるかお教えいただきたいと思います。

大臣：

これもう捜査に入っておりますので、正直我々からなかなかものが申せない状況でありますが、少なくとも捜査協力はしっかりと我々は協力をさせていただきたいというふうに思っております。仮にですね、仮にというかもうこういう状況になっておるんですが、我が省の補助金等々がですね、いうなれば不正に使われておったということが確認が出来ればですね、それは当然のごとく返還を求めていくという話になろうというふうに思います。いずれにいたしましてもまだ捜査状況を我々も注視しておる状況でございますので、捜査の進み具合を我々としてはしっかりと確認をさせていただきたいというふうに思っております。当然、本来使っちゃいけないような形、若しくは変なものに流用されておられればですね、それは我々としては返還を求めていくということになろうというふうに思います。

記者：

追い出し部屋のお話なんですけれども、最近またですね、３社ほど私どもの方で取材させてもらったんですが、こういった追い出し部屋にどう対応するのかということと、あと以前ですね、５社について調査したんですけれども、この後もまた調査するという話だったと思うんですけれども、この調査はいつ頃までにどんな形でやっていくのかっていう、進捗状況をお聞かせください。

大臣：

追い出し部屋の話は継続的にいろいろと報道をいただいておるわけでありまして、我が方としても確認したらですね、確認した中において調査できるものからさせていただいておるわけでありまして、ただなかなか企業名が特定できるような形では報告は出来ないというようなことでございますので、また一定程度そういう事案をしっかりと調査してまいりましたらば事案ごとにどういう内容であったのか、そういうことに関してはまた皆様方に御報告できる範囲において御報告はさせていただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましてもこれですね、なかなか企業側とそれから労働者側の意見も合わない部分もございますし、我々としてはしっかりと調査をさせていただく、聞き取り等々させていただく中において事案の確認をさせていただいてですね、適切な対応といいますか、指導はしてまいりたいというふうに思っております。いつまでにという話なんですが、事案が次から次へとこういうものが出てくるわけでありまして、また出てまいりましたら随時対応はしてまいりたいというふうには思っております。

記者：

以前４月頃に何社かありまして調査するっていう話ありましたけれども、あれはもう３か月ぐらい経ちますけれども。

大臣：

ええ、ですからちょっと今ですね、企業名が特定できるような話になるとちょっと問題がありますので、そういうものに関して一定程度調査進めましたらばそれを整理した上で報告できるものに関しましてはお知らせをさせていただきたいというふうに思います。

記者：

先ほど厚労省の補助金の補助金の不正の受給について関連なんですけども、そういった公的なお金が絡む研究に関して、そういった企業との癒着というのもまた問題視されているんですけれども、そのあたり大臣の受け止めというのはいかがでしょうか。やっぱり不信感というのが広がるかなと思うんですけど。

大臣：

最近こういう案件が散見されるわけですよね、その研究費等々を受けてですね、補助を受けて、それを企業にプールしたような形で何かの名目で発注なりして、それをキックバックじゃないですけど後から返還して本来使ってはいけない用途に使うと。その中には自らの私腹を肥やす場合もあるんでありましょうし、他の必要な目的以外のものに使ってしまうという場合もあるんだと思いますけれども、いずれにしてもですね、研究費という非常に日本の競争力、純粋に科学というものを追究する意味で、税金から捻出をされておるものをルール以外の使い方をされるということはこれはまさにいろんな研究に対しての不信感につながってくるわけでありますので、ここはやはり研究者の方々にもう一度自覚を促してまいりたいというふうに思います。御本人がやられた不正等々が他の研究者に対しても迷惑が（かかる）、ひいてはですね、日本の科学技術の進展にまでやはり影響を及ぼす可能性があるわけでありますので、こういうものが最近本当にちょくちょく出てくるわけでありましてね、研究者の方々にもう一度、もちろん不正をやられている方は少数だと思いますけれども、ほとんどの研究者の方々がまじめにやられておられると思いますけれども、ぜひともですね、研究というものに対する真摯な対応というものをお願いいたしたいというふうに思います。

（了）