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平成24年6月28日

労働衛生課長 椎葉 茂樹

職業性疾病分析官 古田 勲

中央労働衛生専門官 木内 哲平

(代表電話) 03(5253)1111(内線5181, 5495)

(FAX) 03(3502)1598

報道関係者各位


「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」報告書の取りまとめ


 厚生労働省が開催した「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」(座長 相澤好治 学校法人北里大学常任理事)では、このたび、これまでの議論を踏まえた報告書を取りまとめましたので、公表します。
 本検討会は、職場の産業保健活動を支援する、産業保健推進センター事業、地域産業保健事業およびメンタルヘルス対策支援事業の三事業の今後の在り方について、産業保健の実態を踏まえて検討するため、学識経験者、医師会関係者等を招いて平成25年4月から3回開催しました。


【報告書の主なポイント】

1 課題
○労働者数50人未満の小規模事業場の労働者の健康管理は不十分。また、事業者の行うメンタルヘルス対策や化学物質等の有害要因への対策など総合的な支援が十分でない。
○三事業のそれぞれの違いが利用者から見てわかりにくい。各事業が独立し、総合的な支援が提供できていない。
○地域産業保健事業及びメンタルヘルス対策支援事業は単年度ごとに調達を行っているため、事業運営が不安定であり、専門的な人材の確保が困難となっている。
○産業保健推進センターの体制の縮小により、事業実施機能が低下し、真に必要な研修・相談ができていないほか、医師会等関係機関との連携に支障をきたしている。

2 今後の方向性
○三事業を一元化して、心とからだの一元的相談などを、ワンストップサービスとして支援を提供すべきである。また、一元化後の事業は独立行政法人労働者健康福祉機構が実施主体となり、医師会が専門性を生かして積極的に関与して事業を実施する体制とするべきである。
○単年度の事業実施方式を改め、安定的・継続的に実施して、必要な人材の確保ができる方式にするべきである。
○事業の管理部門について効率化しつつ、各都道府県に事業実施の拠点を設置して、必要な人員・機能を確保すべきである。また、地域の小規模事業場が利用しやすい事業とするため、地域の区域ごとに活動拠点を設置し、ワンストップサービスを提供するべきである。

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