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平成25年5月30日

(厚生労働省代表電話) 03(5253)11111

雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課

課長 成田裕紀

均等業務指導室長 田平浩二

(内線) 7842

(直通電話) 03(3595)3272

職業家庭両立課

課長 中井雅之

育児・介護休業推進室長 飯野弘仁

(内線) 7863

(直通電話) 03(3595)3275

短時間・在宅労働課

課長 田中佐智子

均衡待遇推進室長 小林淳

(内線) 7869

(直通電話) 03(3595)3273

報道関係者各位


平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助、是正指導の状況を取りまとめ


 厚生労働省ではこのほど、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめましたので、公表します。


【ポイント】

1 雇用均等室で取り扱った相談、是正指導の状況(P.1)

・相談件数は115,496件で、前年度より増加。
・是正指導は67,509件で、前年度より増加。

2 男女雇用機会均等法の施行状況(P.2〜4)

・男女雇用機会均等法に関する相談は20,677件。「セクシュアルハラスメント」が 9,981件、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が3,186件、「母性健康管理」が2,950件。
・ 紛争解決の援助の申立受理件数は504件。そのうち、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が232件で、「セクシュアルハラスメント」(231件)を超え、初めてトップに。「募集・採用」、「配置・昇進・降格・教育訓練等」が増加した。調停申請受理件数は63件。
・是正指導は4,087事業所・7,696件。

3 育児・介護休業法の施行状況(P.5〜9)

・育児・介護休業法に関する相談は87,334件で、前年度より増加し、相談内容別では、育児休業に関する相談が最多。
・紛争解決の援助の申立受理件数は226件、両立支援調停会議による調停申請受理件数は16件で、ともに「育児休業に係る不利益取扱い」に関する事案が最多。
・是正指導は8,766事業所・39,117件で、平成24年7月に全面施行された改正育児・介護休業法の内容が定着し、法の履行確保が図られるよう指導を行った結果、前年度より増加。

4 パートタイム労働法の施行状況(P.10〜12)

・パートタイム労働法に関する相談は7,485件。相談内容は、「通常の労働者への転換」が2,418件で最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」(779件)、「賃金の均衡待遇」(402件)となっている(「指針」関係及び「その他」を除く。)。
・是正指導は7,485事業所・20,696件。指導事項では、「通常の労働者への転換」が5,127件で最多。次いで「労働条件の文書交付等」(4,472件)となっている。

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