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平成25年5月24日

労働基準局安全衛生部安全課

課長 半田 有通

主任中央産業安全専門官 野澤 英児

課長補佐 丹羽啓達

(代表電話) 03(5253)1111 内線(5481,5513)

(直通番号) 03(3595)3225

報道関係者各位


平成24年の労働災害発生状況を公表

〜死亡災害、死傷災害、重大災害が、いずれも増加〜


 厚生労働省では、このほど平成24年の労働災害の発生状況を取りまとめましたので、公表します。
 平成24年は、死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも増加し、特に、死傷災害と重大災害は、3年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。

 平成25年度は、今後5年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」の初年度であり、厚生労働省としては、建設業や第3次産業といった重点業種への対策、化学物質対策や腰痛対策といった健康確保・職業性疾病対策など、労働災害防止対策の強化を図ります。
 また、全国安全週間(7月1日〜7日)とその準備月間(6月1日〜30日)では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。
 さらに、東日本大震災の復旧・復興工事での労働災害の防止のため、工事現場への巡回指導、安全衛生指導、安全衛生教育への支援を実施します。


【平成24年 労働災害発生状況の概要】

1 死亡災害発生状況
 平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年の1,024人に比べ69人(+6.7%)増加し、5年前から増減を繰り返しています(表1参照)。
 死亡者数が多い業種は、建設業:367人(前年比+25人、+7.3%)、製造業:199人(前年比+17人、+9.3%)、陸上貨物運送事業:134(前年比+5人、+3.9%)でした。死亡者数の増加の多い業種は、建設業:+25人(+7.3%)、製造業:+17人(+9.3%)、商業:+17人(+17.0%)でした。

2 死傷災害発生状況
 平成24年の労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は119,576人(※)で、平成23年の117,958人(東日本大震災を直接の原因とする災害を除く)に比べ1,618人(+1.4%)増加し、3年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。
 死傷者数が多い業種は、製造業:28,291人(前年比-166人、-0.6%)、建設業:17,073人(前年比+300人、+1.8%)、陸上貨物運送事業:13,834人(前年比+14人、+0.1%)でした。また、死傷者数の増加の多い業種は、保健衛生業(社会福祉施設、医療保健業等):+610人(+6.8%)、商業(小売業、卸売業等):+566人(+3.4%)、建設業:+300人(+1.8%)、接客・娯楽業(飲食店、旅館業等):+294人(+3.7%)でした。
 ※ 平成24年より、労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。また、前年との比較のため、平成23年も労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。

3 重大災害(一時に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害)発生状況
 平成24年の重大災害は284件で、平成23年に比べ29件(11.4%)増加し、3年連続の増加となりました。

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