ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2013年3月 > 平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果を公表



平成24年25年3月26日

職業能力開発局総務課基盤整備室

室長 内田敏之(5960)

専門官 岸田京子(5970)

(電話代表) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3595)3377

平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果を公表

〜昨年に引き続き、企業が能力開発に支出する費用は今後上昇する見込み〜


 厚生労働省では、このほど、平成24年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員注1、正社員以外注2別に明らかにすることを目的としています。本調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成しています。「企業調査」、「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、約7,200企業、約7,000事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約23,000人を、それぞれ抽出して行っています。
 本調査は、平成18年以来毎年実施しており、今回の実施期間は、「企業調査」、「事業所調査」が平成24年10月23日から同年11月22日、「個人調査」が平成24年10月23日から同年12月10日です。


【調査結果のポイント】

1 企業による能力開発の実績・見込み(企業調査)〈別添参考P.6〉
 ・ 正社員一人当たりに対するOFF−JT注3の費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっている(31.2%、「過去3年間」と比べて9.8ポイント増加)。正社員以外も同様の傾向。
2 人材育成の課題(事業所調査)〈同P.12〉
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7%である。
・ 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(51.3%)であり、「人材育成を行う時間がない」(44.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(40.4%)と続く。
3 自己啓発の状況・課題(個人調査)〈同P.34、P.37〉
・ 自己啓発を行った人は、正社員では47.7%(23年度43.8%)、正社員以外では22.1%(23年度19.3%)であり、2年連続で上昇。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4%、正社員以外で72.7%である。
・ 正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(56.5%)が最も多く、「費用がかかりすぎる」(34.4%)が続く。正社員以外については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.8%)が最も多く、「家事・育児が忙しい」(32.5%)が続く。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2013年3月 > 平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果を公表

ページの先頭へ戻る