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平成25年3月21日

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課

課長 山田 雅彦

調査官 松永 久

課長補佐 安達 佳弘

(代表電話) 03-5253-1111(内線5649/5724)

(直通電話) 03-3595-1173

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について


本日、厚生労働省の労働政策審議会(会長:諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対して諮問した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱(別添1)」について、同審議会障害者雇用分科会(分科会長:今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授)において審議が行われた結果、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に答申(別添2)が行われました。

法律案要綱は、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずることを内容としています。

厚生労働省としては、この答申を踏まえ、本通常国会への改正法案を提出する予定です。

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