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平成25年1月29日(火)

職業安定局 派遣・有期労働対策部

外国人雇用対策課

課   長 山本 麻里

課長補佐 宮田 昌幸

(代表電話) 03-5253-1111(内線5642)

(直通電話) 03-3502-6273

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

(平成24年10月末現在)


 厚生労働省はこのほど、平成24年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成24年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。
※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。


【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は682,450人で、前年同期比3,796人、0.6%の減少
○外国人労働者を雇用する事業所数は119,731か所で、前年同期比3,170か所、2.7%の増加
○国籍別では、中国が最も多く296,388人(外国人労働者全体の43.4%)。次いで、ブラジル101,891人(同14.9%)、フィリピン72,867人(同10.7%)の順
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が124,259人で、前年同期比3,371人、2.8%の増加。一方、定住者や日本人の配偶者を持つ人など「身分に基づく在留資格」は308,689人で、前年同期比10,933人、3.4%の減少

(添付資料)

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