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平成24年8月31日

労働基準局安全衛生部

化学物質対策課長 半田 有通

課長補佐 搆 健一

(代表電話) 03(5253)1111(内線5510,5516)

(直通電話) 03(3502)6756

報道関係者各位


大阪府の印刷事業場に対する測定結果等について


 厚生労働省では、大阪府の印刷事業場での胆管がんの発症を受けて実施している原因究明に関し、作業場所での環境測定、有害物質の使用状況等について、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に調査を依頼していました。同研究所は、5月28日、6月7日、6月30日と7月1日に現地調査を行い、このたび、その結果報告書を取りまとめたので公表します。


【報告書の概要】
1 作業場での換気の状況
 作業場の空調システムを調べた結果、3系統の空調システムのうち、全体循環系からの排気は、還流して外気と混じり合い、作業場内に供給される仕組み(還流率67%)であることがわかった。有害化学物質を使用すると汚染された空気の再流入が起こり、作業者の高濃度ばく露につながる懸念がある。
2 有害物質のばく露状況
 有機塩素系洗浄剤が使用されていた過去の時点での労働者のばく露を推定するため、模擬実験を行った結果(還流率は56%)、全体循環系の給気口から汚染された空気が供給されていることが確認され、ジクロロメタンと1,2-ジクロロプロパンの混合溶剤を時間当たり1.75リットル使用した場合に、個人ばく露濃度でジクロロメタン130-360 ppm、1,2-ジクロロプロパン60-210 ppm とACGIHの許容濃度と比べて大幅に高い測定結果となった。また、作業場内の測定場所によって個人ばく露濃度と環境濃度に高低の不均衡が認められ、当時使われていた2系統の空調システムの不適切な配置等が均一な拡散と排気を妨げ、室内空気の局所的な滞留を起こしやすくしていたと推測される。

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