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平成24年7月2日

労働基準局監督課

課長 美濃 芳郎

調査官 加藤 敏彦

課長補佐 飯野 弘仁(5542)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)5308

報道関係者各位


平成23年度の未払賃金の立替払総額は約200億円

〜未払賃金立替払事業の実施状況〜


 厚生労働省では、このたび、平成23年度の未払賃金立替払事業の実施状況を、取りまとめましたので公表します。
 未払賃金立替払事業とは、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払となっている賃金の一部を、事業主に代わり立て替えて支払うものです。

【平成23年度の主な実施状況】

○企業倒産件数の減少を受け、企業数・支給者数・立替払額のいずれも前年度を下回った。
  ・企業数:    3,682件     (対前年度比  5.1%減少)
  ・支給者数: 42,637人     (対前年度比 16.0%減少)
  ・立替払額:199億5,106万円 (対前年度比 19.4%減少)

 東日本大震災の影響を受けて、岩手県・宮城県・福島県内に本社機能がある企業への立替払は、件数・金額ともに前年度を上回りました(資料 表6参照)が、景気は全体として緩やかに持ち直し、全国の企業倒産件数が前年度より下回ったこと等により、未払賃金立替払事業全体では、いずれも前年度を下回りました。

 未払賃金立替払事業は、労働者とその家族の生活の安定を図るためのセーフティネットとして欠くことのできないものであり、厚生労働省では、今後とも、迅速かつ適正な支払に努めます。

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