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平成24年4月6日

健康局がん対策・健康増進課地域保健室

室長補佐 岡田(2333)

(直通電話) 03(3595)2190

報道関係者各位


「地域保健対策検討会報告書」について


 厚生労働省では、今後の地域保健対策のあり方について検討を行うため、平成22年7月から10回にわたり「地域保健対策検討会」を開催しました。このほど、報告書がまとまりましたので公表します。
 今後、この報告書をもとに地域保健法第4条に定める「地域保健対策の推進に関する基本指針」について所要の改正を行い、地域住民の健康の保持及び増進並びに地域住民が安心して暮らせる地域保健の確保を図っていきます。


【報告書の概要】

1.住民主体の健康なまちづくりに向けた地域保健体制の構築
  ○ 地域保健担当部門は、地域のソーシャル・キャピタルに立脚した活動を展開し、多様化・高度化する住民ニーズに即した取組みを推進する。
  ○ 特に、ソーシャル・キャピタル形成の場である学校・企業等と積極的に連携するとともに、その「核」となる人材を発掘し、育成する。
  ○ 保健所・市町村保健センターは学校保健委員会への参加等を通じて、学校との連携を推進するとともに、国における企業活動の評価のあり方の検討等を踏まえ、企業活動の評価を実践するとともに、その活動内容の住民への周知を推進する。

2.医療や介護福祉等の関連施策連携を推進するための体制の強化
  ○ 地域保健担当部門は、保健・医療・介護福祉の施策連携を通じ、住民ニーズに即した実効的な取組みを推進する。
  ○ 保健所は、地域の医療連携体制の構築に、公平・公正な立場から積極的に関与する。
  ○ 保健所は、管内を俯瞰し地域の健康課題等に関する評価・分析を進めるとともに、市町村及び住民への分かりやすい情報を提供する。
  ○ 市町村は、縦割りに陥らず総合的に推進する組織体制を構築するなどして、地方自治体内での情報共有を進めるとともに、保健所と連携して、住民の健康課題に即した取組みを推進する。

3.健康危機管理体制の強化
  ○ 対物保健に係る健康危機管理については、情報共有体制の強化や監視員等の資質向上等を通じた行政監視体制を強化するとともに、同業組合等の取組みやリスク・コミュニケーションによる住民理解の促進も併せて強化する。
  ○ 災害に備えた体制強化としては、災害時の保健活動が効果的・効率的に行えるよう国と地方自治体の連携及び地方自治体間の連携の強化による先遣的な情報収集体制の構築や具体的な健康支援活動のあり方の共有等を推進する。
  ○ 同時に、都道府県・保健所と市町村との平時からの連携体制の強化を通じて、保健所を中心とした災害時保健調整機能を確保するとともに、危機事案発生時における重層的・分野横断的な対応が可能となる体制を構築する。

4.地域保健対策におけるPDCAサイクルの確立
  ○ 国は、地域保健情報の標準化及び評価・公表のあり方を定め、地方自治体に周知する。
  ○ 地域保健担当部門は、地域の特性を踏まえた地域保健に関する評価・公表を推進するとともに、住民等からの反応を踏まえた施策改善のプロセスを構築する。

5.これからの地域保健基盤のあり方
  ○ 住民主体の地域保健対策を進めるため、地域保健人材としてソーシャル・キャピタルの「核」となる人材を位置づける。
○ 人材育成に当たって、国は、育成指導者の養成のみならず、地域における当該指導者の支援を行うとともに、都道府県・保健所と市町村は、互いに連携を深め、計画を立て、体系的に人材育成に取組む。
  ○ 国、都道府県・保健所、市町村は、特定の分野に限らず、分野横断的かつ重層的な連携を図る。特に保健所は、常に管内の健康課題の把握に努め、市町村との密接なコミュニケーションを通じた支援を行う。

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