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平成24年1月27日

【照会先】

職業安定局 派遣・有期労働対策部

外国人雇用対策課

課   長 山本 麻里

課長補佐 宮田 昌幸

(代表電話) 03-5253-1111(内線5642)

(直通電話) 03-3502-6273

外国人雇用状況の届出状況

(平成23年10月末現在)


外国人雇用状況の届出に基づき、平成23年10月末現在の届出状況を集計し、公表するものです。

【ポイント】
(1) 外国人労働者を雇用している事業所数は116,561か所(前年同期比7,801か所、7.2%増)。
(2) 外国人労働者数は686,246人(前年同期比36,264人、5.6%増)。
(3) 国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く297,199人で、外国人労働者全体の43.3%。次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ116,839人(同17.0%)、70,301人(同10.2%)。(別表1)
(4) 外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ24.9%、24.5%。外国人労働者は、以下、愛知、神奈川、静岡、大阪の順に多く、この5都府県で全体の半数を超える。(別表2)
(5) 産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに、製造業が最も多く、全体に占める割合はそれぞれ29.8%、38.7%。(別表4)
(6) 事業所規模別では、「30人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の53.3%、外国人労働者全体の34.0%を占める。(別表8)
(7) 労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を雇用している事業所は18,134か所で、事業所全体の15.6%、当該事業所に就労している外国人労働者は185,248人で、外国人労働者全体の27.0%。(別表8)


1 趣旨
 
 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を図ることを目的として創設されたものであり、すべての事業主に対し、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く。以下同じ。)の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務づけるものである。
 今般、平成23年10月末現在の届出状況を集計し、公表するものである。

2 届出状況の概要

(1)外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

イ 平成23年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は116,561か所であり、外国人労働者数は686,246人であった。【別表2】これは平成22年10月末現在の108,760か所、649,982人に対し、7,801か所(7.2%)、36,264人(5.6%)の増となった。

ロ このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は18,134か所、当該事業所で就労する外国人労働者は185,248人であり、それぞれ事業所全体の15.6%、外国人労働者全体の27.0%を占めている。【別表2】

(2) 外国人労働者の属性

イ 国籍別にみると、中国(香港等を含む。以下同じ。)が外国人労働者数全体の43.3%を占め、次いで、ブラジルが17.0%、フィリピンが10.2%となっている。【図1、別表1】

ロ 在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格※1」が外国人労働者全体の46.6%を占め、次いで、技能実習生等の「技能実習」が19.0%、「専門的・技術的分野の在留資格※2」が17.6%となっている。【図2、別表1】

ハ 国籍別・在留資格別にみると、中国については、「技能実習」が33.8%、「資格外活動(留学)」が23.8%、「身分に基づく在留資格」が19.6%となっている。
 ブラジル及びペルーについては、「身分に基づく在留資格」がそれぞれ99.4%、99.2%を占めている。なお、「永住者」については、ブラジル国籍者の40.1%、ペルー国籍者の55.0%を占めている。【別表1】

(3)都道府県別・産業別・事業所規模別にみた外国人雇用事業所の特性

イ 都道府県別にみると、東京が24.9%を占め、次いで愛知8.5%、大阪6.6%、神奈川6.5%、埼玉4.4%、千葉4.0%となっている。【図3、別表2】

ハ 産業別にみると、「製造業」が29.8%を占め、次いで「卸売業、小売業」が15.7%、「宿泊業、飲食サービス業」が12.7%、「サービス業(他に分類されないもの)※3」が7.8%となっている。 【図4、別表4】

ニ 事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所全体の53.3%を占める。 【図5、別表8】

(4)都道府県別・産業別・事業所規模別にみた外国人労働者の就労実態
イ 都道府県別にみると、東京が24.5%を占め、次いで愛知12.3%、神奈川6.0%、静岡5.8%、大阪5.2%となっており、この5都府県で全体の半数を超える。【図6、別表2】 都道府県別に、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の割合をみると、静岡が55.4%、滋賀が54.3%、栃木が52.1%、群馬が43.9%、山梨が40.3%となっている。【別表2】

 都道府県別・在留資格別にみると、外国人労働者のうち「専門的・技術的分野の在留資格」の割合が最も高いのが東京で34.9%、次いで宮城で28.0%、沖縄で27.8%、「技能実習」の割合が高いのは徳島、宮崎、愛媛で約7割となっている。「資格外活動(留学)」の割合が高いのは福岡で35.4%、京都で27.8%、「身分に基づく在留資格」の割合が高いのは、滋賀、静岡、群馬、栃木、山梨で7割を超えている。【別表3】

ロ 産業別にみると、「製造業」が38.7%を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が13.0%、「宿泊業、飲食サービス業」が10.9%、「卸売業、小売業」が10.1%、「教育、学習支援業」が6.9%となっている。【図7−1、別表4】
産業別に、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の傾向をみると、「製造業」では、同産業の外国人労働者全体の24.9%にあたる66,143人、労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」では、同73.8%にあたる66,025人となっている。【図7−2、別表4】
 「製造業」の中でも、「電気機械器具製造業」と「輸送用機械器具製造業」において労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の割合が高く、それぞれ44.7%(9,972人)、39.5%(22,225人)となっている。【別表4】

 都道府県別・産業別にみると、福井、愛媛、山形は「製造業」の割合が高く、7割を超えている。東京は「宿泊業、飲食サービス業」、「卸売業、小売業」及び「情報通信業」の割合が高く、それぞれ24.9%、16.2%、12.1%、となっている。【別表5】
 また、在留資格別・産業別にみると、「専門的・技術的分野の在留資格」については、「情報通信業」が17.3%、「教育、学習支援業」が16.1%「製造業」が15.8%となっている。「技能実習」については、「製造業」が73.8%を占めている。「身分に基づく在留資格」については、「製造業」が43.9%、「サービス業(他に分類されないもの)」が21.7%となっている。【別表6】
 さらに、国籍別・産業別にみると、ブラジル、ペルー、フィリピン、中国については、「製造業」がそれぞれ56.7%、52.6%、47.5%、36.8%と最も高い割合を占めるが、韓国については、「卸売業、小売業」が17.6%と最も高い割合を占めている。G8等※4については、「教育、学習支援業」が45.4%と最も高い割合を占めている。国籍別に派遣・請負の構成比をみると、ブラジルとペルーで派遣・請負の構成比が高く、それぞれ58.9%、49.6%と労働者の多数を占めている。【別表7】

ハ 事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、外国人労働者全体の34.0%を占める。【図8、別表8】

※1 「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が該当する。
※2 「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」が該当する。
※3 「サービス業(他に分類されないもの)」には、労働者派遣業、ビルメンテナンス業等が含まれる。
※4 G8等は、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドを表す。

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