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平成24年1月16日

 医薬食品局監視指導・麻薬対策課

  課長補佐 蛭田浩一(内2763)

    専門官 永井宏忠、坪井隆(内2765、2784)

(電   話) 03(5253)1111

(夜間直通) 03(3595)2436

報道関係者各位


漢方生薬製剤に用いる原料生薬の放射性物質検査の調査結果(第二報)


 日本製薬団体連合会(日薬連)が、会員への注意喚起や放射能対策強化のため、傘下の日本漢方生薬製剤協会(日漢協)が3月以降に17都県※からの原料生薬の放射性物質を検査してきた状況とその結果を自主的に取りまとめたことについて、平成23年10月14日にお知らせしたところです。
 本日、日薬連から、日漢協以外の日薬連の会員企業の調査結果も含め、3月以降に17都県※からの原料生薬の放射性物質を検査してきた状況について新たに60検体を追加した第二報がありましたので、情報提供します。
 なお、第一報分も含めた延べ173検体に係る原料生薬については、平成23年12月13日付け薬食監麻発1213第2号監視指導・麻薬対策課長通知「漢方生薬製剤原料生薬の放射性物質の検査に係る適切な方法について」で示した「生薬等の放射性物質測定ガイドライン」に照らして精密な方法で検出されていないことが確認されたものでない限り、使用・出荷されたものはありません。


※ 検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方(原子力災害対策本部)による。


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