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平成24年1月6日

【照会先】

職業安定局 高齢・障害者雇用対策部

高齢者雇用対策課

課    長  辻田 博

調 査 官  野田 幸裕

課長 補佐  前田 奈歩子

(代表電話) 03(5253)1111(内線5815)

(直通電話) 03(3502)6778

報道関係者各位


労働政策審議会建議−今後の高年齢者雇用対策について−


 現在の年金制度に基づき平成25年から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることから、現状のままでは、無年金・無収入となる者が生じる可能性がある。こうした状況を踏まえ、平成23年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、雇用と年金が確実に接続するよう、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等について検討がなされてきました。
 厚生労働省の労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授)は、これらの検討を行った結果、本日、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、「今後の高年齢者雇用対策について」の建議を行いました。


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