ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2011年12月 > 平成23年度「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」報告書  の公表



平成23年12月21日

労働基準局安全衛生部

化学物質対策課化学物質評価室

室長 松井 孝之(5508)

室長補佐 瀧ヶ平 仁(5511)

化学物質情報管理官 寺島 友子(5511)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)6756

報道関係者各位


平成23年度「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」報告書  の公表

〜リスク評価結果を踏まえ、インジウムなど3種類を規制対象とし、製造・使用者に健康障害防止措置を義務付け〜


 厚生労働省では、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、有害性が疑われる物質のリスク評価を行っています。このほど、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」(座長:菅野誠一郎 (独)労働安全衛生総合研究所 環境計測管理研究グループ部長)を開催し、有害性評価とばく露評価によってリスクが高いと判断された3種類の化学物質について、具体的な健康障害防止措置の検討を行い、報告書に取りまとめましたので公表します。なお報告書は、平成23年7月に取りまとめられた「化学物質のリスク評価検討会」での検討結果を踏まえた提言となっています。

 標記の検討会では、評価の対象とした(1)インジウムとその化合物、(2)コバルトとその化合物、(3)エチルベンゼンのいずれについても規制などが必要(※)とし、リスクの程度に応じて製造・使用者に対して必要な措置を講じることを義務付けるよう、報告書(別添)に取りまとめました。
 厚生労働省では、本報告書を受けて関係政省令の整備を予定しています。
 
※:(1)、(2)は「特定化学物質障害予防規則」、(3)は「有機溶剤中毒予防規則」に基づく局所排気装置等の設置、作業主任者の選任、作業環境測定の実施等の規制

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2011年12月 > 平成23年度「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」報告書  の公表

ページの先頭へ戻る