第15回ILOアジア太平洋地域会議※および厚生労働大臣特別セッション「自然災害危機対応～雇用政策を中心に～」が開催されました

　国際労働機関（ＩＬＯ）は12月４日から７日まで第15回ＩＬＯアジア太平洋地域会議を京都市で開催し、38ヵ国、419人が参加しました。日本からは小宮山洋子厚生労働大臣をはじめ、別添１の政労使代表団が参加し、会議初日である４日には野田佳彦内閣総理大臣が特別演説を行いました。７日には参加した各国政労使によって結論文書（別添２、ＩＬＯ発表資料）が採択されました。また、日本政府は会議期間中の５日に厚生労働大臣特別セッション「自然災害危機対応～雇用政策を中心に～」を開催し、牧義夫厚生労働副大臣が自然災害に対応するための雇用政策についての教訓（別添３）を取りまとめました。この教訓は閉会式（全体会合）において会議の結論文書の添付文書と位置付けられました。



※ＩＬＯアジア太平洋地域会議は、おおむね４年に１度、ＩＬＯ加盟国のうち、アジア太平洋諸国（43カ国）の政労使の代表が出席し、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）達成のため、ＩＬＯ活動に関わる課題を幅広く議論し、今後４年間の当該地域の活動の方向を決定するものです。

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