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平成23年11月29日

社会・援護局障害保健福祉部

精神・障害保健課

課長補佐 本後(3066)

課長補佐 中谷(3053)

課長補佐 川島(3147)

(電話・直通) 03(3595)2307

「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム

(第2R:認知症と精神科医療)とりまとめ


 昨年9月から、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第2R)において、認知症に対する精神科医療の果たす役割等について検討していましたが、報告書をとりまとめましたので公表します。


【報告書のポイント】

1 基本的な考え方(中間とりまとめと同様)

 認知症の方への支援に当たっては、ご本人の思いを尊重し、残された力を最大限生かせる支援が前提。その上で、精神科医療の役割としては、以下の点を基本的な考え方とすべき。
○認知症の早期からの専門医療機関による正確な診断
○入院を前提とせず、地域での生活を支えるための精神科医療とする
○入院が必要な場合は、速やかに症状の軽減を目指し、退院を促進
○退院支援・地域連携クリティカルパスの開発、導入

2 認知症に対する精神科医療の役割の明確化(中間とりまとめ後の主な追加点)

○認知症疾患医療センターについて、身近なところに認知症の専門の経験を有する医師等を配置する認知症疾患医療センターが必要であり、新たな類型の認知症疾患医療センターの整備を検討
○自宅等での療養を支えるため、認知症に対応できる医療サービスの推進を検討

3 認知症の方の地域生活を支える受け皿や支援の整備(中間とりまとめ後の主な追加点)

○今後、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて提供する複合型サービスの創設、サービス付き高齢者住宅など新たな住まいの整備、市民後見人の活用、認知症サポーターの養成等を通じて、地域生活を支える在宅介護サービス等を充実させていく必要がある

4 認知症を考慮した目標値(中間とりまとめ後に新たに追加した項目)

○退院に着目した目標値については、基本的考え方を前提として、平成32年度までに、精神科病院に入院した認知症患者のうち、50%が退院できるまでの期間を、入院から2カ月とする
 ⇒退院に着目した目標値の実現に向け、退院後の地域における受け皿の整備に向けた取組を確実に進めるとともに、取組の進み具合を定期的に把握する
○目標値に関する議論の過程では、退院に着目した目標値だけでは不十分であり、入院に着目した目標値も併せて設定すべきとの強い意見があり、賛否両論の議論が交わされた
 ⇒入院を前提とせず、地域生活を支えるための地域支援の拡充に関する目標値について、今後、認知症施策全体として、老健局をはじめとして障害保健福祉部など関係部局が連携し、適切に検討が深められることを求める

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