「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

　厚生労働大臣から、本日、労働政策審議会（会長　諏訪　康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、別添１のとおり「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
これについて、同審議会安全衛生分科会（分科会長　相澤　好治　北里大学副学長）で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添２のとおり答申がありました。

　厚生労働省としては、この答申を踏まえて、速やかに省令の改正作業を進めます。

　なお、省令案のポイントは以下のとおりです（詳細は別添３）。

【ポイント】
○本年３月１４日に、東京電力福島第一原子力発電所での災害拡大防止のため、特にやむを得ない場合として、緊急作業に従事する労働者の被ばく線量の上限を、100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げました。

○今般の省令改正は、この引き上げられていた被ばく線量限度を、改正日以後に新たに緊急作業に従事する労働者の被ばく線量の上限について、100ミリシーベルトに引き下げるものです
※特にやむを得ない緊急の場合で厚生労働大臣が定める次のトラブル対応の場合は、250ミリシーベルトの特例が適用されます。
　・原子炉建屋等とその周辺の区域であって、線量が０．１ミリシーベルト/時を超えるおそれのあるもので、原子炉冷却施設などの冷却機能の喪失や、放射性物質の敷地外への放出を抑制する設備の機能喪失などに対応するための応急作業。

※改正日（11月１日）の時点ですでに緊急作業に従事している労働者については、引き続き250ミリシーベルトが適用されます。

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