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平成23年10月25日

【照会先】

職業安定局 雇用政策課

    課    長     藤澤 勝博

    課長 補佐     武田 康祐

    係    長     高澤   航

(代表電話) 03(5253)1111(内線5732)

(直通電話) 03(3502)6770

報道関係者各位


『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

〜被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第3段階対応とりまとめ〜


 東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:牧義夫 厚生労働副大臣)は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策の検討を重ねてきました。
 政府としては、これまで、復旧段階における雇用対策として『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』フェーズ1・2の取組を推進し、被災3県で6万4千人超の方々を就職に結びつける等の成果をあげてきましたが、長期的な安定雇用の更なる創出を図るため、第三次補正予算・税制改正措置等での対応を行うフェーズ3をとりまとめましたので公表します。
 これによりトータル58万人程度の雇用創出・雇用下支え効果が期待され、今後、さらに確実に就労支援・雇用創出を推進します。


【とりまとめのポイント】

<雇用復興を支える予算措置等による対策>
1 地域経済・産業の再生・復興による雇用創出
  ・国内立地補助、中小企業等の復旧事業等の企業支援
  ・農林水産業支援、地域包括ケアの推進等による地域づくり等
2 産業振興と雇用対策の一体的支援
  ・「被災地雇用復興総合プログラム」の創設
  ・復興特区の創設に伴う法人税に係る措置の創設
3 復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援等
  ・復興に資する産業分野、成長分野等の公的職業訓練等の拡充
  ・新卒者支援の充実など、ハローワーク等による支援の充実強化
  ・雇用保険の給付の延長(90日分)(10月1日より施行済み)

<フェーズ3の雇用創出・下支え効果>
 総額6.1兆円   雇用創出・雇用の下支え効果58万人程度
   (雇用創出効果50万人程度 雇用の下支え効果7万人程度)

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