『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

～被災者等就労支援・雇用創出推進会議第３段階対応とりまとめ～

　東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長：牧義夫　厚生労働副大臣）は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策の検討を重ねてきました。
　政府としては、これまで、復旧段階における雇用対策として『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』フェーズ１・２の取組を推進し、被災３県で６万４千人超の方々を就職に結びつける等の成果をあげてきましたが、長期的な安定雇用の更なる創出を図るため、第三次補正予算・税制改正措置等での対応を行うフェーズ３をとりまとめましたので公表します。
　これによりトータル５８万人程度の雇用創出・雇用下支え効果が期待され、今後、さらに確実に就労支援・雇用創出を推進します。

【とりまとめのポイント】

＜雇用復興を支える予算措置等による対策＞
１　地域経済・産業の再生・復興による雇用創出
　　・国内立地補助、中小企業等の復旧事業等の企業支援
　　・農林水産業支援、地域包括ケアの推進等による地域づくり等
２　産業振興と雇用対策の一体的支援
　　・「被災地雇用復興総合プログラム」の創設
　　・復興特区の創設に伴う法人税に係る措置の創設
３　復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援等
　　・復興に資する産業分野、成長分野等の公的職業訓練等の拡充
　　・新卒者支援の充実など、ハローワーク等による支援の充実強化
　　・雇用保険の給付の延長（９０日分）（10月１日より施行済み）

＜フェーズ３の雇用創出・下支え効果＞
　総額６.１兆円　　　雇用創出・雇用の下支え効果５８万人程度
　　　（雇用創出効果５０万人程度　雇用の下支え効果７万人程度）