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平成23年10月5日

【照会先】

労働基準局 安全衛生部労働衛生課

労働衛生課長 椎葉 茂樹

職業性疾病分析官 古田 勲(5181)

中央労働衛生専門官 木内 哲平(5495)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)6755

報道関係者各位


「産業保健への支援の在り方に関する検討会」報告書の取りまとめ


 厚生労働省が開催した「産業保健への支援の在り方に関する検討会」(座長 相澤好治 北里大学副学長)では、このたび、これまでの議論を踏まえた報告書を取りまとめましたので、公表します。
本検討会は、産業保健を巡る最近の環境の変化に対応し、今後の支援を効果的・効率的に実施する方策について検討するため、学識経験者、医師会関係者等を招いて平成23年6月から4回開催しました。


【報告書の主なポイント】

○職場での産業保健活動を支援するために、都道府県産業保健推進センターにて、産業医などの産業保健関係者を対象に相談、研修等が実施されているが、国の事務・事業の見直しにより、同センターの統廃合などによる運営の効率化が求められている。一方で、職場におけるメンタルヘルス問題が大きな課題となっている。
○労働者数50人未満の小規模事業場は、労働者への産業保健サービスを独自で提供することが困難であり、支援を強化して、健康管理水準の向上やメンタルヘルス対策の充実をはかる必要がある。
○都道府県産業保健推進センターの集約後も、現在の支援サービスが低下しないよう配慮が必要。メンタルヘルス対策支援センターの支援活動は、地域産業保健センターと連携し、地域産業保健センターは地域のニーズを踏まえた、きめ細かいサービスを提供する必要がある。
○将来的には、この3つの事業に労働基準行政機関等が加わり、総合調整を行いながら都道府県単位で統括的に運営される必要がある。

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