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平成23年7月25日

職業安定局雇用開発課

課長 水野知親

専門官 久保村達也(内線5330)

(電話代表) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)1718

東日本大震災による被災者を雇い入れたり、再雇用した中小企業事業主がその労働者に職業訓練を行う場合に訓練費を助成します


平成23年7月26日付けで別添のとおり成長分野等人材育成支援事業(※)を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費を助成します。

※ 健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う制度

なお、Off-JTだけでなく、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象となります。


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