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平成23年6月20日

職業安定局 高齢・障害者雇用対策部

高齢者雇用対策課

課  長 土田 浩史

課長補佐 前田 奈歩子

(代表電話) 03(5253)1111(内線5816)

(直通電話) 03(3502)6778

報道関係者各位


「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書〜生涯現役社会を目指して〜」を取りまとめました


 厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」(座長:清家篤 慶応義塾長)は、このたび、報告書を取りまとめましたので公表します。

 急速な少子高齢化により労働力人口の減少が見込まれており、高年齢者の就業促進が重要な課題となっています。また、平成25年度には、老齢厚生年金・定額部分の支給開始年齢引上げ(65歳)が完了するとともに、老齢厚生年金・報酬比例部分の65歳への引上げが始まることから、本研究会では、希望者全員の65歳までの雇用確保策や、年齢にかかわりなく働ける環境整備の方策について、昨年11月から5回にわたり検討を重ねてきました。
 報告書のポイントは次のとおりです。


1.希望者全員の65歳までの雇用確保

 ・希望者全員の65歳までの雇用確保のための方策としては、
   (1) 法定定年年齢を65歳まで引き上げる方法 あるいは、
   (2) 希望者全員についての65歳までの継続雇用を確保する方法
  を考えるべき。
 ・(1)について、報酬比例部分の支給開始年齢の65歳への引上げ完了までには定年年齢が65歳に引き上げられるよう、引き続き議論することが必要。
 ・(2)について、継続雇用制度の対象となる高年齢者に関する現行の基準制度は廃止すべき。
  また、雇用確保措置の確実な実施を図るため、未実施企業に対する企業名公表など指導のあり方を検討することが必要。
 ・(1)(2)のいずれの方策をとる場合でも、賃金・人事処遇制度について、労使の話し合いにより適切な見直しを行うことが必要。


2.生涯現役社会実現のための環境整備

 ・生涯現役社会実現のための環境整備として、
   (1) 高齢期を見据えた職業能力開発及び健康管理の推進など
   (2) 高年齢者の多様な雇用・就業機会の確保
   (3) 女性の就労促進
   (4) 超高齢社会に適合した雇用法制及び社会保障制度の検討
  を行っていくべきである。


 本報告書を受け、秋頃から労働政策審議会において希望者全員の65歳までの雇用確保策などについての制度的検討をお願いする予定です。


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