ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2011年5月> 平成２２年における死亡災害・重大災害発生状況等について
|
平成23年5月20日 労働基準局安全衛生部安全課業務係 (担当・内線) 課長 田中正晴（5480） 主任中央産業安全専門官 森戸和美（5513） 補佐 釜石 英雄（5481） （電話代表） ０３(５２５３)１１１１ （ＦＡＸ） ０３(３５０２)１５９８ |
報道関係者各位
平成２２年における死亡災害・重大災害発生状況等について
～平成22年の労働災害による死亡者数は前年に比べて120人増の1,195人(11年ぶりの対前年比増)、重大災害は245件で、前年に比べて17件増～
１ 平成２２年の死亡災害発生状況
・平成２２年の労働災害による死亡者数は１，１９５人で、前年比１２０人増（＋１１．２％）と、平成１１年以来、１１年ぶりに増加に転じました。
・業種別にみると、建設業が３６５人と最も多く、次いで製造業２１１人、陸上貨物運送事業１５４人等となっています。平成２１年と比較すると、鉱業、建設業、港湾荷役業で減少しましたが、製造業、交通運輸業、陸上貨物運送事業等では増加しています。
・事故の型別にみると、「墜落・転落」が３１１人と最も多く、次いで「交通事故（道路）」２７８人、「はさまれ巻き込まれ」１７１人、「激突され」７３人、「崩壊・倒壊」６７人等です。平成２１年と比較すると、「熱中症」が３９人増、「交通事故（道路）」が４０人増、「墜落・転落」が２２人増等となっています。
２ 平成２２年の重大災害発生状況
・平成２２年の重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は２４５件で、前年比１７件増（＋７．５％）となりました。
・業種別にみると、建設業が８７件と最も多く、次いで製造業４９件となっています。平成２１年と比較すると、製造業、交通運輸業は減少しましたが、建設業、港湾荷役業、林業で特に増加しています。
・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の４７．３％を占めています。平成２１年と比較すると、「交通事故」が１７件増（＋１７．２％）等となっています。
３ 「新成長戦略」との関係
平成２２年６月に閣議決定された「新成長戦略～「元気な日本復活」のシナリオ～」では、「２０２０年までに労働災害発生件数を３割削減する」との目標が掲げられたところですが、その初年である平成２２年において死亡災害が大幅に増加している状況です。厚生労働省は労働災害を減少させるために全力で取り組みます。
４ 厚生労働省の取組
平成２２年に増加した災害を確実に減少に転じさせるよう、墜落・転落災害、交通労働災害防止対策、熱中症対策等について、労働安全衛生法令の遵守はもとより、労働災害防止対策の徹底を図っていきます。
また、景気の影響や厳しい企業競争の中で事業場における安全への取組が停滞することがないよう、働く方の安全に取り組んでいる企業をホームページで紹介し、国民や取引先に注目され評価されることを図る等、本年４月に取りまとめられた「安全から元気を起こす戦略」を具体化して実行し、企業における安全活動の活性化を進めていくこととしています。
今般の東日本大震災の復旧作業では、４月末現在の速報値で、７人が死亡し、１１３人が負傷（休業４日以上）しています【参考資料２】。被災地が一日も早く安全に復興するために、被災地の復旧・復興作業における労働災害の防止に取り組みます。
なお、７月１日～７日の「全国安全週間」（準備期間６月１日～３０日）は、本年で８４回目を迎えます。「安全は 家族の願い 企業の礎 創ろう元気な日本！」をスローガンに産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることとしています。
平成２２年における死亡災害・重大災害発生状況等の概要
１ 平成２２年における死亡災害発生状況【図１，２、表１、２．３参照】
（１）概況
平成２２年の労働災害による死亡者数は１，１９５人で、前年比１２０人増（＋１１．２％）と、平成１１年以降、初めて増加に転じた。業種別にみると、鉱業が４人（－４４．４％、平成２１年：９人→平成２２年：５人）、建設業が６人（－１．６％、平成２１年：３７１人→平成２２年：３６５人）、港湾荷役業が５人（－５０．０％、平成２１年：１０人→平成２２年：５人）減少しているが、これら以外の業種は、製造業で２５人（＋１３．４％、平成２１年：１８６人→平成２２年：２１１人）、陸上貨物運送事業で３２人（＋２６．２％、平成２１年１２２人→平成２２年１５４人）、林業で１６人（＋３７．２％、平成２１年：４３人→平成２２年：５９人）、清掃・と畜業で１７人（＋３７．８％、平成２１年：４５人→平成２２年：６２人）、農業で１３人（＋１００．０％、平成２１年：１３人→平成２２年：２６人）等で増加している。
一方、事故の型でみると、昨夏の記録的な猛暑による「熱中症」が４７人で平成２１年（８人）と比較して３９人増加している。その内訳は、製造業で９人（＋８人、平成２１年：１人）、建設業で１７人（＋１２人、平成２１年：５人）、運送業で２人（＋１人、平成２１年：１人）、農業で６人（＋６人、平成２１年：０人）、警備業で２人（＋１人、平成２１年：１人）、林業１人（＋１人、平成２１年：０人）等である。この他、平成２１年と比較して特に増加しているものとして、「交通事故（道路）」が４０人（＋７２．２％、平成２１年：２３８人→平成２２年：２７８人）、「墜落・転落」が２２人（＋７．６％、平成２１年：２８９人→平成２２年：３１１人）「はさまれ巻き込まれ」で２１人（＋１４．０％、平成２１年：１５０人→平成２２年：１７１人）増加している。
（２）業種別発生状況
イ 製造業
製造業における死亡者数は２１１人で、平成２１年（１８６人）と比較して２５人増加（＋１３．４％）した。
特に、窯業土石製品製造業で１１人（＋５５．０％、平成２１年：２０人→平成２２年：３１人）、鉄鋼業で６人（＋８５．７％、平成２１年：７人→平成２２：年１３人）、一般機械器具製造業で７人（＋７０．０％、平成２１年：１０人→平成２２年：１７人）増加している。
また、事故の型でみると、「はさまれ巻き込まれ」が６８人で、全体の３２．２％を占めている。平成２１年と比較して増加しているのは、「熱中症」が８人（平成２１年：１人→平成２２年：９人）、「崩壊・倒壊」が９人（平成２１年：５人→平成２２年：１４人）、「墜落・転落」が８人（平成２１年：３２人→平成２２年：４０人）等である。
ロ 建設業
建設業における死亡者数は３６５人で、平成２１年（３７１人）と比較して６人減少（－１．６％）した。
土木・建築等の別でみると、土木工事業で１０人（平成２１年：１５０人→平成２２年：１４０人）、設備工事等のその他建設業で４人（平成２１年：７３人→平成２２年：６９人）減少したが、建築工事業で８人（平成２１年：１４８人→平成２２年：１５６人）増加している。
事故の型でみると、「墜落・転落」が１５９人で、全体の４３．６％を占めている。平成２１年と比較すると、「墜落・転落」は１２人（平成２１年：１４７人→平成２２年：１５９人）増加している。この特徴的な要因としてはつり足場からの墜落・転落が、９人（平成２１年：５人→平成２２年：１４人）増加している。中でも、橋りょうの改修等の際におけるつり足場の組立て・解体作業中によるものが８人増加（平成２１年：３人→平成２２年：１１人）している。また、「熱中症」で１２人増加（平成２１年：５人→平成２２年：１７人）している。
ハ 陸上貨物運送事業
陸上貨物運送事業における死亡者数は１５４人で、平成２１年（１２２人）と比較して３２人増加（＋２６．２％）した。
事故の型でみると、「交通事故（道路）」が８８人で、全体の５７．１％を占めている。 平成２１年と比較すると、「交通事故（道路）」で２２人（＋３３．３％、平成２１年：６６人→平成２２年：８８人）増加しているが、このうち、深夜時間帯（午後１０時から午前５時）における事故が１０人（平成２１年：３１人→平成２２年：４１人）増加している。また、夏季（７月、８月）におけるものが１３人（平成２１年：１３人→平成２２年：２６人）増加している。
ニ 林業
林業における死亡者数は５９人で、平成２１年（４３人）と比較して１６人増加した。林業については、建設業等の他業種からの新規参入が増加傾向にある中、経験年数２年未満の労働者の事故が８人（平成２１年：５人→平成２２年：１３人）増加している。
事故の型別でみると、平成２１年と比較して増加しているのは、「崩壊・倒壊」が８人（＋２６６．６％、平成２１年：３人→平成２２年１１人）等である。
ホ 清掃・と畜業
清掃・と畜業における死亡者数は６２人で、平成２１年（４５人）と比較して１７人増加した。このうち、特に、ビルメンテナンス業で６人（＋４０．０％、平成２１年：１５人→平成２２年：２１人）、産業廃棄物処理業で５人（＋２６．３％、平成２１年：１９人→平成２２年：２４人）増加している。
事故の型別でみると、「墜落・転落」は８人（＋５０．０％平成２１年：１６人→平成２２年２４人）増加しているが、このうち、ビルメンテナンス業で６人（＋６６．６％、平成２１年：９人→平成２２年：１５人）増加している。
へ 農業
農業における死亡者数は２６人で、平成２１年（１３人）と比較して１３人増加した。事故の型別でみると、「熱中症」で６人（＋６人、平成２１年：０人）増加している。
２ 平成２２年における重大災害発生状況【図３、表４、５参照】
全産業における重大災害発生件数は２４５件であり、平成２１年（２２８件）と比較すると、１７件増加（＋７．５％）した。
平成２１年と比較すると、製造業、交通運輸業、陸上貨物運増業を除く業種で増加しており、特に、建設業で１２件（＋１６．０％、平成２１年：７５件→平成２２年：８７件）、港湾荷役業で４件（＋４件、平成２１年：０件）、林業６件（＋６件、平成２１年：０件）等増加している。
事故の型別の重大災害は、「交通事故」が１１６件と全体の４７．３％を占めている。また、「交通事故」が１７件増（＋１７．２％、平成２１年：９９件→平成２２年：１１６件）、「その他」が１５件増（＋５５．６％、平成２１年：２７件→平成２２年：４２件）と増加している。
３ 厚生労働省の取組
平成２２年は死亡災害が増加していたことから、厚生労働省は、平成２２年９月に「死亡災害の増加に対応した労働災害防止緊急対策」（以下、「緊急対策」という。）を策定し、関係事業者の指導を強化した。緊急対策開始後、重点対象としていた建設業における墜落・転落事故、陸上貨物運送事業の交通事故による死亡者数は減少傾向にある等緊急対策の一定の成果は認められるが、平成２２年に増加した災害を確実に減少に転じさせるよう、厚生労働省は労働安全衛生法令の遵守はもとより、労働災害防止対策の徹底を図っていくこととしている。
また、平成２２年については、鉱工業生産指数が９５．６と平成２１年の８１．１から回復してきている中で、製造業における死亡者数が増加していること、建築物の着工床面積や新設住宅着工戸数が増加している中で、建築工事における死亡者数が増加していること等、生産量、業務量の増加等に事業場の安全活動が十分に対応しきれていないこと、厳しい経営環境の中で安全への取組が停滞していることも懸念される。昨年６月に閣議決定された「新成長戦略」では「２０２０年までに労働災害発生件数を３割削減」することが目標とされたところであり、そのためには、組織と個人が安全を最優先する気風や気質である安全文化が企業において醸成されることが不可欠である。このようなことから、厚生労働省は、働く方の安全に取り組んでいる企業をホームページで紹介し、国民や取引先に注目され評価されることを図る等、本年４月に取りまとめられた「安全から元気を起こす戦略」を具体化して実行し、企業における安全活動の活性化を進めていくこととしている。
さらに、今般の東日本大震災の復旧作業では、４月末現在の速報値で、７人が死亡し、１１３人が負傷（休業４日以上）している【参考資料２】。被災地が一日も早く安全に復旧・復興するため、工事の状況に応じた対策、安全パトロールの実施を行うとともに、安全衛生に関する諸問題に対応する拠点の開設（岩手、宮城、福島に設置予定）し、安全衛生の専門家による(イ)工事現場への巡回指導、(ロ)安全衛生相談、(ハ)安全衛生教育への支援等を実施する。さらに、厚生労働省のリーダーシップのもと、建設業界に「震災復旧・復興工事安全推進本部」を設置し、官民一体となった安全への取組を推進することとしている。
〈資料〉
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
