【5月31日分】

社会福祉施設等における夏期の節電の取組の進め方について

（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、老健局総務課）（PDF:1.82MB）

【5月30日分】

東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その８）

民間賃貸住宅、空き家、公営住宅等を借上げて応急仮設住宅として提供した場合のエアコン等の附帯設備については、(1) 通常は、家賃等の中で当該費用相当を上乗せすること、(2)これにより対応が困難な場合で、住宅の所有者・管理者に対して相当の設置費用を支出した場合には、国庫負担の対象とすることとして差し支えない旨を、各都道府県あて通知（社会・援護局総務課）(PDF:289KB）

東日本大震災により被災した障害者等に係る利用者負担の取扱い等について

（社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課）（PDF:430KB）

【5月27日分】

国立ハンセン病療養所への受入について（情報提供）

全国１３か所の国立ハンセン病療養所において、避難者の受入が可能である職員宿舎及び応急仮設住宅の建設が可能である用地等に係る情報を岩手県・宮城県・福島県に提供するもの（医政局国立病院課）（PDF:793KB）

【5月26日分】

避難所における熱中症予防対策について

避難所における熱中症予防対策について、空調設備の設置等の環境整備を進め、被災者や被災者を支援する方々に対してこまめな水分補給等の予防法を呼びかけ、熱中症予防の徹底に努めていただくよう各都道府県、政令指定市、中核市に依頼（健康局疾病対策課）（PDF:251KB）

【5月24日分】

土葬された御遺体の改葬に伴う災害救助法の取扱いについて

被災地において土葬された御遺体について、改葬を行う場合の経費が災害救助法の国庫補助の対象となることを宮城県に通知（健康局生活衛生課、社会・援護局総務課）（PDF:256KB）

東日本大震災に係る応急仮設住宅について（その２）

岩手県、宮城県及び福島県あてに、(1)応急仮設住宅の早期入居についての具体的留意点の再度周知、?県外避難者に対して、応急仮設住宅の募集情報等必要な情報を提供できる体制の構築の要請、(2)民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の家賃についての県における柔軟な対応の要請（社会・援護局総務課） （PDF:970KB）

【5月23日分】

夏期に向けた節電対策アイディアの募集結果と節電行動計画の策定等について

（社会・援護局福祉基盤課）（PDF:1002KB）

東日本大震災に係る旅館、ホテル等を利用した避難所の一時的な利用について

被災地の公共施設等の避難所で厳しい生活をしている避難者の具体的な事情を勘案して、県がやむを得ないと認める場合には、一時的に旅館、ホテル等を活用した避難所を数日間又はそれ以上利用することも差し支えないことについて岩手県、宮城県及び福島県に通知（社会・援護局総務課）（PDF:864KB）

【5月19日分】

社会福祉施設等における夏期の電力需給対策について

（雇用均等・児童家庭局、社会・援護局長、老健局長）（PDF:2320KB）

【5月18日分】

東日本大震災に係る応急仮設住宅等について

原子力災害対策本部において、屋内退避又は自力での避難が可能な方で構成される世帯は緊急時避難準備区域における民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅を活用できるとの考え方が示されたことを受け、この考えに従った民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与が認められるとともに、公営住宅等に一時入居した避難者が地元の応急仮設住宅へ入居することも可能であることについて岩手県、宮城県及び福島県に通知（社会・援護局総務課）

• 岩手県あて
• 宮城県あて
• 福島県あて

【5月11日分】

東日本大震災の被災者に係る児童扶養手当支給事務について

震災に伴う児童扶養手当の支給事務に関して、（１）被災者が他の都道府県等に転居した場合の支給事務の取扱い、（２）受給者等が行方不明となっている場合の取扱い、（３）８月定時支払期における支給事務の留意点などを各自治体に示すとともに、被災県市の受給者等の現況把握について、被災地以外の自治体も含めて、取組を依頼。（雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室）（PDF:203KB）

東日本大震災被災市町村等における子ども手当支給事務について

震災に伴う子ども手当の支給事務に関して、（１）被災者が他の市町村に転居した場合の支給事務の取扱い、（２）受給者等が行方不明となっている場合の取扱い、（３）６月定時支払期における支給事務の留意点などを各自治体に示すとともに、被災市町村の受給者等の現況把握について、被災地以外の自治体も含めて、取組を依頼。（雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室）（PDF:207KB）

【5月6日分】

東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その７）

（１）災害救助法による救助の期間について、現に救助が必要であれば、2ヶ月を超えて、当分の間、実施しても差し支えないこと、（２）応急仮設住宅への早期入居を図るための具体的留意点、（３）応急仮設住宅の建設用地における造成費及び原状回復経費について、必要・合理的な範囲内で災害救助法の対象となる旨を各都道府県に通知（社会・援護局総務課）（PDF:299KB）

東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について

教育委員会、学校等と市町村障害児福祉主管課が連携して、被災した障害のある子どもの状況把握や支援について努めるよう各都道府県を通じて依頼（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課・文部科学省）（PDF:539KB）

【5月2日分】

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴う災害援護資金貸付の特例措置について（施行通知）

東日本大震災の被災者に適用される災害援護資金については、（１）償還期間の3年間延長、（２）通常は3％の利子を保証人ありは無利子、舗装人なしは1.5％に引下げ、（３）償還免除の特例が講じられる旨を各都道府県・指定都市市長あて通知（社会・援護局））（PDF:253KB）

平成23年度災害弔慰金等負担金の交付申請について

災害弔慰金等負担金の交付申請に当たっての留意点を各都道府県に連絡（社会・援護局総務課災害救助・救援対策室）（PDF:34KB）

東日本大震災に係る災害弔慰金等の支給について

東日本大震災に係る災害弔慰金及び災害障害見舞金について、（１）市町村において可能な限り速やかに支給を行うこと（２）国は予算措置後速やかに概算交付を行うことを各都道府県に通知（社会・援護局総務課）（PDF:34KB）